仮想通貨の確定申告

　確定申告書の「収入金額等」と「所得金額等」の欄には、仮想通貨取引によって得た年間の「総収入金額」と、そこから必要経費を差し引いた「所得金額」を記載します。「仮想通貨同士のスワップ（交換）」を行った時点でも利益（または損失）が確定したとみなされ、課税対象になります。そのため、最終的な現金化の金額だけで単純に計算することはできません。
　令和８年分以前の確定申告書への記載方法仮想通貨の利益は原則として「雑所得（その他）」に分類されます。確定申告書第一表の以下の欄に記載します。
　収入金額等（雑・その他）の欄：年間の「総収入金額」
　所得金額等（雑・その他）の欄：総収入金額から「必要経費」を差し引いた「所得金額」
　所得の基本計算式「所得金額」＝「総収入金額（売却・スワップ時の日本円換算額の合計）」ー「必要経費（暗号資産の取得原価や取引手数料）」
　年間の取引をすべて通算した結果、最終的な所得金額がマイナス（赤字）になった場合は、この取引に関する所得は「0円」として申告します（雑所得のマイナスは給与所得など他の所得と相殺できません）。
　取引履歴がないと正しい収入金額や経費（取得費）を計算できません。すでに退会してしまっている場合、以下の要領でデータを集めてください。
　取引所に問い合わせる：ほとんどの国内取引所は、退会後も一定期間（原則7年間）顧客の取引データを保管しています。まずは元取引所のカスタマーサポートへ「確定申告のために〇年分の年間取引報告書（または取引履歴のCSV）を発行してほしい」と問い合わせてください。もし取引所ではなく、Metamaskなどの自己管理型ウォレットでスワップを行っていた場合は、ブロックチェーン上のアドレスからすべての取引履歴をいつでも追跡・ダウンロード可能です。
　通帳やクレカ明細を確認する：最初に5,000円を入金した日、最後に4,000円を出金した日の銀行口座の履歴は「日本円の動き」を証明する補助的な経費証明になります。
　具体的な損益計算の考え方データが手に入ったら、国税庁が配布しているExcelシート「暗号資産の計算書」等を使って計算します。
　仮想通貨Aの購入: 5,000円でAを購入（この時点では税金は発生しません）。
　AからBへスワップ: 「Aをその時点の時価で売却して日本円にし、その日本円でBを買った」とみなされます。この時のAの時価が購入時の5,000円より高ければプラス（利益）、低ければマイナス（損失）です。
　BからCへスワップ: 同様に「Bの時価売却」とみなされ、Bの取得時の価格との差額が損益になります。
　現金化: 最終的に残った仮想通貨を売却した際の損益を計算します。これら（2〜4）の利益と損失をすべて足し引きし、年間の合計額を出します。
　そもそも確定申告は必要でしょうか？会社員などの給与所得者の場合、仮想通貨を含む「給与以外の所得」が年間で一通算して20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。今回のケースでは元手が5,000円と少額であるため、スワップ時に何度かプラスが出ていたとしても、年間の合計利益が20万円を超えている可能性は極めて低いと考えられます。
　まずは元取引所のサポートへ連絡し、「年間取引報告書」が取り寄せられるかを確認することから始めてみてください。
国税庁資料
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/kisairei/sp/pdf/04.pdf

すみません。今いろいろ調べたらアカウントの復旧ができるタイプのサービスでしたので復旧し取引履歴を確認しました。自分が勘違いしていたようでプラスになったことがあったと思っていたのですがすべて負けておりました。ですが一つ問題がありアプリ内の取引履歴では当時の仮想通貨の時価がわかりません。そこで追加で質問なのですがすべて負けている場合でも確定申告書への記載は必要なのか、それともなかったこととして収入金額、購入金額を差し引いた所得金額ともに申告しなくても問題ないのでしょうか？