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仮想通貨にかかる税金とは?仮想通貨に詳しい税理士費用の相場

仮想通貨の売買、仮想通貨同士の交換、仮想通貨のマイニングなど、仮想通貨取引で得た利益には税金がかかります。その場合は確定申告をしなければいけません。

仮想通貨の確定申告を行う上で必要な利益額の計算は、取引内容や取引回数によってかなり複雑になる場合があります。その場合は利益計算も含めて確定申告を税理士に依頼する方も多いです。

  • 仮想通貨の確定申告ってどうやるの?
  • 仮想通貨に税金がかかるのはいくらから?
  • 税理士に仮想通貨の確定申告を依頼したらいくらかかる?

このページでは、いくら以上の利益(所得)で確定申告が必要になるのか、仮想通貨の確定申告に関する税理士報酬の基準や相場、税理士に依頼するメリットについてご説明いたします。

目次

いくら以上の利益で税金が発生する?

仮想通貨取引で得た利益で確定申告が必要になる基準は、主に給与所得者か個人事業主かで異なります。ここでいう利益とは、会計上の所得に該当し、売却価格から取得価格などの諸経費を引いた金額をいいます。

給与所得者(一般のサラリーマン等)の場合は、利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。

個人事業主の場合は、利益が年間38万円を超えると確定申告が必要になります。

なお、どちらの場合も仮想通貨取引以外に所得がある場合は、それらも含めて判断します。

税金が発生するタイミング

仮想通貨取引を通じて得た利益は「雑所得」か「事業所得」に該当します。個人として利益をあげれば「雑所得」になり、個人事業主あるいは法人として、事業を通じて利益をあげれば「事業所得」になります。

仮想通貨取引で課税が発生するタイミングは利益を確定(利確)したタイミングです。利確したとみなされるのは、以下3つの形態の取引を行った場合です。

  1. 仮想通貨から円に換金(交換)する
  2. 仮想通貨を用いて物品・サービスを購入する
  3. 仮想通貨を用いて別の仮想通貨を購入する

これら3種の取引を通じて得た利益(所得)は、雑所得の場合は「総合課税」として所得税・住民税が課されます。総合課税とは、「各種の所得金額をひとまとめにして税額を計算する方法」のことで、サラリーマンなどの会社員で給与収入がある方は、給与所得と雑所得を足した額に対して税率が掛けられるということです。

所得税の税率は下表のとおり、最大で45%まで課されます。住民税は課税所得に対して10%の税金とされています。

【所得税率】
課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

事業として得た「事業所得」も総合課税です。その場合は、その他の事業で得た売上(収入)や給与収入と合計し、各種控除を用いた上で、上表の税率が適用されます。

一方、法人の場合は、仮想通貨取引で得た所得に対して法人税が課せられます。法人税の税率は、普通法人であれば23.4%(2018年4月以降設立の場合は23.2%)です。

ただし、課税の対象となるのは利益を生じさせた場合に限られるため、仮想通貨で含み益を抱えている、という状況では課税対象にはなりません

また、仮想通貨取引において消費税は課されない(非課税)とされています。

仮想通貨の利益(所得)の計算方法

仮想通貨で得る利益は「売却価額 - 取得価額」という式で計算します。例えば、90万円で1BTCを購入し、1週間後に100万円で売却すれば、利益は10万円、という具合です。

さらに、マイニングで得た仮想通貨に関しても、マイニングした仮想通貨の使用時に「仮想通貨の売却時価額 - マイニング費用」の差額分が利益とみなされ、課税対象になります。

取引回数が複数回に及ぶ場合、仮想通貨の取得単価は移動平均法総平均法といった計算法で求めます。例えば、以下のような取引履歴があったとしましょう。

  • 取引1:1,000万円でビットコインを10BTC購入した(1BTC = 100万円)
  • 取引2:1,000万円で5BTC購入した(1BTC = 200万円)
  • 取引3:1BTC = 183万円で5BTCを売却した

移動平均法による購入単価の算出式は「購入単価 = 合計購入金額 ÷ 合計購入数量」です。この式に沿って計算すると、購入単価は「(1,000万円 + 1,000万円) ÷ 15BTC ≒ 133万円」となります。

よって、得られた利益は「(183万-133万)円 × 5BTC = 250万円」となります。

なお、利益を計算する際には、取引レートの違いを一度に考慮すると計算がより煩雑になってしまいますので、取引所ごとに利益を計算するようにすると良いでしょう。また、予めExcelなどで取引履歴を分けておくと後々計算しやすいです。

仮想通貨取引において支出した経費(パソコンや電気代等)があれば、これを差し引いた額が最終的な利益となります。

仮想通貨の確定申告方法

先述のとおり、給与所得者が確定申告を行う必要が出てくるのは、仮想通貨取引で得た利益が20万円を超える場合です。

また、給与所得者でない、個人事業主として利益をあげている場合、あるいは扶養(配偶者)控除を受けている主婦・学生の方は、38万円以上の利益を得ると確定申告の対象になります。

利益の金額を求めたら、確定申告書類に記入します。「確定申告書AまたはB」に加えて、仮想通貨の確定申告の際には「仮想通貨取引の履歴を証明する書類」も必要です。仮想通貨取引所の取引履歴のダウンロードやスクリーンショットした画像をプリントアウトするなどしておきましょう。

なお、確定申告が不要な条件に当てはまっても、住民税申告が必要になるケースもありますので、ご注意ください。

仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する方法

実際に税理士に確定申告の代行を依頼する方法としては、インターネット検索や知人の紹介などから、仮想通貨分野に強い税理士を探して、依頼するという流れです。

税理士紹介サイトを通じて紹介をしてもらうか、税理士事務所へ直接問合せをすることで、税理士に依頼をすることができます。最近では仮想通貨税務を専ら扱う税理士事務所も出てきています。

確定申告を税理士に依頼するメリット

仮想通貨で得た利益の計算や、取得単価や経費の計算など、自分で行おうとすると非常に手間がかかります。記帳作業に時間がかかるほか、慣れていなければ誤った内容で申告したり、過失で申告漏れをしてしまう可能性もあります。

税理士であれば、確定申告を速く正確に行ってくれるうえに、万一の税務調査の際のサポートから節税対策にいたるまで、仮想通貨の税務全般にわたって充実したサービスを受けることができるというメリットがあります。

仮想通貨の確定申告の税理士報酬相場

一般的な確定申告(決算申告)の税理士報酬は、基本料金で「個人:3〜5万円、個人事業主:5万円〜10万円、法人:15万円〜25万円」です。こちらは基本的な料金であるため、利益額や必要な作業量に応じて報酬料金も変動していきます。

多くのケースでは、基本料金で確定申告書類の作成・提出の作業までを請け負ってもらえます。加えて、仮想通貨の取引履歴の検証や利益計算、帳簿作成まで請け負ってもらう「丸投げ」プランで依頼するケースでは、個人の確定申告であっても10万円を超える費用が必要になることが多いようです。

安く済ませたい方はご自身で利益計算を試みたり、帳簿作成を行うなど、税理士に依頼する業務量を減らすことで、税理士に支払う費用を抑えることができます。

仮想通貨の確定申告向けの損益(利益)計算ソフトや、帳簿付けが簡単にできる会計ソフトなども増えてきているので、活用してみてください。

仮想通貨以外に所得がある場合

仮想通貨以外に給与所得や不動産所得がある場合は、確定申告書Bの記入や調査に関わる費用が必要となるため、基本料金に加えて以下のように料金が加算されるケースが一般的です。

業務の種類 加算料金
給与所得、配当所得、一時所得などあり 1万円程度
不動産所得あり 2万円〜(室数に応じて増額)
事業所得あり 10万円〜(所得に応じて増額)
各種控除 3,000円〜5,000円ずつ

仮想通貨以外に所得がない場合

基本料に加えて、利益に応じた金額が加算料金として費用に加算するというケースもあります。加算料金の目安は下表のとおりです。

利益の金額に応じた加算金額 20万円未満 0円
20万円〜100万円 2万円〜3万円程度
100万円〜1,000万円 3万円〜15万円程度
1,000万円超 15万円〜45万円(多額の場合は応相談)

また、確定申告が必要かどうかわからない、取引回数が多くて利益の算出方法がわからないなど、お困りのことがあれば、「みんなの税務相談」にて税理士に無料相談できますので、活用してみてください。

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