仮想通貨の税金はどうなる？計算方法や節税対策、税理士費用について
ビットコインなど仮想通貨取引で得た利益は課税対象となるため、金額によっては確定申告が必要です。
そこで確定申告が必要になる人や納税額の計算方法、節税対策について確認しましょう。あわせて、確定申告を税理士にお願いしたときの料金実例も紹介します。
（監修：小田会計事務所 小田 正幸 税理士）
目次
仮想通貨は税金がかかる？
ビットコインなどの仮想通貨は、どんなに評価額が高額になっても保有しているだけでは課税の対象とはなりません。
仮想通貨で税金がかかるのは、以下のタイミングで損益が確定し、1年間に発生した利益が一定額以上になる場合です。
- 仮想通貨を売却したとき
- 仮想通貨で商品を購入したとき
- 仮想通貨で別の仮想通貨を購入（交換）したとき
- マイニングで仮想通貨を得たとき
※マイニングとは、一定期間ごとに行われるビットイン取引台帳の更新作業に対する報酬として、新たに発行される仮想通貨を受け取ることいいます
確定申告が必要な人
上記のタイミングで利確した人のうち、給与所得がある人（会社員やアルバイト、パートなど）の場合は仮想通貨での利益が年間20万円を超えたとき、給与所得のない人の場合は仮想通貨の利益を含むすべての所得が年間48万円を超えたときに税金が課せられるため、確定申告が必要になります。
なお確定申告が不要でも、住民税が課税される基準以上の利益を得た場合は、住民税申告が必要になるので忘れず申告しましょう（※金額は自治体によって異なります）。
仮想通貨にかかる税金の計算方法
仮想通貨取引を通じて得た所得は原則として「雑所得」に該当し、所得税においては「総合課税」という制度が適用されます。
総合課税では、給与所得や事業所得など、ほかの所得と合計した課税所得金額に対し、決められた税率が掛けられます。
税率については、所得額が大きくなるほど税率が上がる「累進課税」となっており、最大で45％となります。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 9万7500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 42万7500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 63万6000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 153万6000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 279万6000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 479万6000円 |
たとえば、仮想通貨で500万円の利益があった会社員（給与所得者）の税額を簡単にシミュレーションします。
各種控除を差し引いたあとの給与所得額が300万円の場合だとすると、仮想通貨の所得と合わせて課税所得金額が800万円になるので、上記表に当てはめると「8,000,000円✕ 23％ー 636,000円＝ 1,204,000円」が所得税額となります。
また住民税も課税され、基本的には10％の税率が前年の課税所得に掛けられ（所得割）、さらに均等割とよばれる一律の金額が足された金額となります（※自治体によって各金額が異なります）。
FXや株式取引による所得は「申告分離課税」
仮想通貨で得た利益は総合課税が適用されるのに対し、FXや株式取引による所得は「申告分離課税」となります。ほかの所得と合算せずに分離して課税が行われ、税率は20.315％となっています（所得税＋住民税＋復興特別所得税）。
仮想通貨は「損益通算」や「繰越控除」できる？
「損益通算」とは利益と損失を相殺できる仕組みです。たとえば、株式は投資信託や外国株式、債券などと、FXはCFDなどの先物取引と損益通算することができます。
一方で仮想通貨での所得が雑所得に区分される場合、ほかの金融資産と損益通算することはできません。損益通算ができるのは、仮想通貨同士やほかの雑所得（申告分離課税が適用されるFX、CFD取引などを除く）のみとなっています。
また、株式やFXの場合、取引によって生じた損失は3年間繰り越し、翌年以降の利益から損失を相殺することができます。しかし、仮想通貨の損失は翌年に繰り越すことができません。
仮想通貨で得た利益が「事業所得」の場合
仮想通貨取引を事業的規模で行っている場合は、雑所得ではなく「事業所得」となります。その他の事業で得た売上などと合計し、各種控除を用いたうえで、上表の税率・控除額が適用されます。
その他の事業所得や不動産所得などと損益通算できるほか、譲渡損失の3年間繰越控除が適用できます。
仮想通貨の利益（所得）の計算方法
仮想通貨にかかる税金の金額を知るには、まず利益（所得）の金額を算出しなければなりません。
仮想通貨における所得は「売却価額 - 必要経費（売却原価 + 手数料等）」という式で計算します。
たとえば、取得価額90万円で1単位を購入し、1週間後に100万円で売却（手数料1万円）すれば、売却価額は100万円となります。そこから仮想通貨取引にかかった必要経費である売却原価（売却した仮想通貨の取得原価）90万円と手数料1万円を差し引いた額9万円が、最終的な所得となります。
ここでいう売却価額は、仮想通貨で物を購入したときは購入価額、仮想通貨同士の交換のときは交換先の仮想通貨の時価となります。
取得単価の評価方法（売却原価の算出方法）
取得が一度であれば、取得単価は取得価額を購入数量で割った金額となります。ただし、仮想通貨は時価が変動するため、同一仮想通貨を2回以上取得した場合は「移動平均法」か「総平均法」のいずれかの計算法で取得単価を評価します。
- 移動平均法
仮想通貨を購入する度に平均単価を算出し、それを取得単価として売却原価を算出する方法 - 総平均法
1年間の仮想通貨の合計購入金額を合計数量で割って総平均単価を算出し、それを取得単価として売却原価を算出する方法
上記の評価方法は、仮想通貨の種類ごとに選ぶことができます。
仮想通貨取引所から送付される年間取引報告書を利用する場合は、一般的に「総平均法」を選択します。一方、売買が複数回に及ぶ場合などは「移動平均法」のほうが実態に沿った取得単価（売却原価）とすることができます。
取得単価の計算は、それぞれ国税庁のホームページ上にあるExcel形式の計算書に入力して求めることが可能です。
また、取引所から取引履歴をダウンロードするだけで、自動的に収益計算することができるツールもあります。複数の取引所を利用していたり、複数の仮想通貨を所有していたりする場合は、利用を検討してみるとよいでしょう。
取得価額がわからないとき
もし、取引所の閉鎖や相続等の何らかの理由で仮想通貨の取得価額が分からない場合は、取得価額を売却価額の5％相当額とします。
仮想通貨の確定申告手順
確定申告は、その年の1月1日～12月31日に得た所得を計算し、翌年の2月16日〜3月15日の間に申告・納税を行います。
仮想通貨の確定申告の際には、仮想通貨取引の履歴を証明する書類を準備します。年間取引報告書や取引履歴のダウンロード、スクリーンショットした画像をプリントアウトするなどしておきましょう。経費や仮想通貨で買い物をした際の領収書も揃えておきます。
先述した計算方法で所得金額を求めたら、確定申告書類に記入します。
取得単価の評価方法の届出が必要
確定申告書とあわせて、選定した取得単価の評価方法を届け出る「所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出書」を提出します。届出がない場合は総平均法が適用されます。評価方法を変更する場合は、変更しようとする年の3月15日までに「変更承認申請書」を税務署に提出します。
仮想通貨の税金（節税）対策
仮想通貨の税金対策としては以下の方法が挙げられます。なお、仮想通貨の節税対策をするためには利益が出た年の12月31日までに対策を講じる必要があるので、税理士と相談しながら行うようにしましょう。
経費をもれなく計上する
経費をもれなく計上することで、課税の対象となる利益額が減少するため、節税につながります。仮想通貨取引で経費と認められるのは、以下のようなものがあります。
- 仮想通貨の取得費
- 取引を行うために購入した書籍代
- セミナー参加料及び交通費
- 税務申告費用（税理士費用）
- 取引で使用している部屋の家賃の一部
- 通信費・電話代の一部
- 電子機器（パソコン、スマートフォンなど）代の一部
なお、税理士に確定申告を依頼した場合、年を越して依頼した分の税理士費用は翌年の経費になるので注意が必要です。
個人事業主として仮想通貨取引を行う
得た利益が雑所得でなく事業所得と認められると、先述のように「ほかの所得と損益通算ができる」「繰越控除ができる」などのメリットがあります。さらに、個人事業主となり青色申告することで、所得から最高65万円を控除することができます。
事業所得として認められるには、「仮想通貨取引の収入によって生計を立てている」「棚卸資産等の購入の際の決済手段として仮想通貨を使用している」などの条件を満たす必要があります。
ただし、本業といえる取引量・金額である必要があり、給与所得が主な所得の場合は、事業所得とは認められにくくなります。
法人化する
個人の所得税率は最大45％ですが、法人税の税率は最大23.2％（年800万円以下の部分は15％）です。つまり、課税所得金額によっては法人化することで、税率を低く抑えることができます。
また、法人化することで、仮想通貨で得た利益もほかの所得との損益通算が可能になります。さらに、自身や家族への給与や社宅の家賃も経費として計上できるなど、多くのメリットがあります。
ただし会社設立には、設立コスト及びランニングコストがかかります。また、赤字でも住民税を納める必要があるため、仮想通貨の利益が安定しない場合や多額でない場合は、個人のままのほうが良いケースもあります。
なお、法人化の前に確定した仮想通貨の利益は、個人の所得となり雑所得の対象となりますので間違えないようにしましょう。
1年間の利益をおさえる
給与所得者は、仮想通貨の利益を年間20万円（専業主婦や無職の場合はほかの所得との合計で48万円）以下に抑えることで、確定申告は不要となり所得税は課税されません。つまり1年間の利益を抑えることで節税することも可能です。
給与所得者の場合でシミュレーションしてみましょう。たとえば、40万円の含み益が出ている場合は、年内に20万円売却して利益を確定し、翌年に残りの20万円を売却すれば、所得税はかかりません。
また、仮想通貨を売却して30万円の利益が出ている場合、同年中に10万円の含み損のある仮想通貨を売却して損益を相殺すれば、所得を20万円以内に抑えることができます。
ふるさと納税やiDeCoの活用も検討しよう
仮想通貨の税金対策に限らず、所得税の税金対策を行うことで、節税する方法もあります。
個人でも個人事業主でも行える節税対策として「ふるさと納税」の活用があります。ふるさと納税を行うと寄附金控除の対象となり、寄付した金額のうち2000円を超える部分について、所得税と住民税が全額が控除されます。
なお、ふるさと納税の自己負担が2000円で済む寄付金の上限額は、年収や家族構成で異なります。総務省が発表している寄付金の上限額の目安を確認しておきましょう。
また、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」で支払った掛け金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、全額所得から控除できます。
iDeCoは加入者の働き方によって掛け金の上限額が異なるので注意しましょう。
仮想通貨における確定申告の税理士報酬相場
仮想通貨の確定申告は、損益の計算方法が複雑なこともあり、税理士に依頼することが一般的です。
一般的な確定申告（決算申告）の税理士報酬は、基本料金で「個人：3〜5万円、個人事業主：5万円〜10万円、法人：15万円〜25万円」程度です。ただいあくまで基本的な金額であるため、利益額や必要な作業量に応じて報酬も変動していきます。
また、仮想通貨以外に所得がない場合、基本料に加えて、利益に応じた金額が加算料金として費用に加算するというケースもあります。
一方で仮想通貨以外に給与所得や不動産所得がある場合は、調査に関わる費用などが必要となるため、他の所得区分や各種控除の適用に応じて報酬相場も数万円プラスになります。
そのほか取引数や取引所の数に応じた価格設定や、利益金額に応じて価格を設定している税理士事務所もあります。
費用をできるだけおさえたいのであれば、利益計算や帳簿作成は自分で行うなど、税理士に依頼する業務量を減らせるよう検討してみましょう。
【具体的なケースを紹介】実際いくら？税理士報酬の実例
税理士ドットコムでは、プロのコーディネーターが税理士選びのサポートをしています。
そこで、これまでに寄せられた10万件の相談実績の中から、実際に仮想通貨の確定申告を税理士に依頼した方の料金実例を紹介します。
実例１ 北海道・個人（学生）のお客様／報酬金額：75,000円
仮想通貨利益：年間約500万円
取引通貨種類：複数
その他の所得：なし
年末にお問い合わせいただき、翌年2月の確定申告に向けて「今のタイミングから節税対策があれば講じたい」とのことで税理士をお探しでした。仮想通貨に精通している複数の税理士との面談後、人柄をもとにいちばん印象のいい先生に決められました。
実例２ 千葉県・個人（個人事業主）のお客様／報酬金額：350,000円
仮想通貨利益：年間約2,000万円
取引通貨種類：7〜8種類
その他の所得：あり（事業所得）
これまではe-taxを利用し自身で確定申告をされていたそうですが、仮想通貨の取引が加わり複雑になったため税理士に頼りたい、とお問い合わせいただきました。無事、ご自身の事業と仮想通貨、両方を合わせて確定申告の対応をしてくださる税理士とご契約できました。
実例３ 兵庫県・法人のお客様／報酬金額：120,000円
仮想通貨利益：マイナス利益
取引通貨種類：2種類
記帳代行希望：なし
合同会社で仮想通貨取引を事業として行っている経営者の方からのお問い合わせです。「利益はマイナスだが、今後も見据えて顧問税理士を探している」とのことでした。データはご自身でまとめていたこともあり、相場よりも安い料金で継続的に対応してくださる税理士と顧問契約されました。
仮想通貨の確定申告で悩んだら
主な所得が給与所得だったり、利益額が多くないため税理士をつけるほどではないという方でも、このようなお悩みはありませんか？
- 仮想通貨における法人化はどのくらいの利益で検討すべき？
- 仮想通貨と扶養控除の関係は？
- 仮想通貨レンディングの経費計上について相談したい
このようなお悩みのある方へ向け、税理士に直接相談できるQ&Aサービス「クラウド税務相談」があります。
トークルームは非公開なので、具体的な所得金額などの書き込みもOK。税理士探しの手間も不要で、低コストで税務相談ができます。
税務相談だけではなく「実際に仮想通貨の確定申告を税理士にお願いしたい」という方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
また、予算が気になる場合は＜税理士の費用・料金相場＞を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。
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※ショッパーズアイ調べ 2020年6月調査
