家賃や水道光熱費はどれだけ経費にできる?家事按分をしっかりと理解しよう - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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家賃や水道光熱費はどれだけ経費にできる?家事按分をしっかりと理解しよう

独立して個人事業主になると、節税のために「事業に関係する経費を集める習慣」がついている方も多いでしょう。

それが高じて
「家を事務所にしているから、家賃は経費だな」
「車もこの前仕事に使ったから、駐車場代も経費にできる」
「ケータイもプライベートと仕事の両用だから、全額経費でいいか」
など、経費を増やす方向で、甘めに判定してしまう例が多く見られます。

しかし、この例のように公私で利用する場合、必要になるのが「家事按分」です。この考え方を理解し、適切に行うことでつつがない税務申告をすることができます。

目次

家事按分とは

仕事と私用のどちらでも利用する費用を「家事関連費」といいます。例としては、家賃、光熱代、電話代・ケータイ代、プロバイダ料金、駐車場代、ガソリン代などが該当します。

残念ながら、家事関連費は全額を経費にすることは出来ません。それぞれの項目について「事業にかかった割合」を算出する必要があります。これを「按分比率」といいます。

家事関連費の中で、経費に出来る金額は以下の式で求められます。

経費金額 = 家事関連費 × 按分比率

このように家事関連費を按分することを「家事按分」といいます。

按分比率の決定方法

以下は一般的な按分の方法です。

地代家賃

事業で使う床面積の占有率で決めます。

水道光熱費

電気代は1日の仕事の時間によって決めます。水道やガスなどは事業と関係ないケースが多く、家事按分が認められても割合は少ない傾向にあります。

通信費

電話代、ケータイ代やプロバイダ料金などの通信費は使用する割合で決めます。このため、電気代同様に仕事の時間に按分します。

自動車関連費

車両費(駐車場代、ガソリン代、車検代)や損害保険料や自動車税など、自動車に関する費用は、走行距離の割合で決めます。

減価償却費

備品については使用率で決めます。

なお注意点として、家事按分には「明らかに説明が出来ること」という条件があります。説明には根拠が必要になります。家事関連費は税務署にとって指摘しやすい項目ですので、無闇に比率を上げることは禁物、ということを覚えておいてください。

按分の仕訳方法

家事按分は記帳の度に按分仕訳を行うか、決算時に1年分をまとめて按分仕訳を行うかを選ぶことができます。

いずれにせよ、個人としての口座から事業用の費用が差し引かれることになりますので、「通信費」や「車両費」の反対側は「事業者貸」になります。

なお、それぞれの会計ソフトで家事按分の機能がありますので、仕訳自体はかんたんです。

おわりに

家事按分は根拠を示す準備さえあれば、税務署からの指摘を受けても問題はありません。

この記事を読んで、家事按分の考え方を理解していただければと思います。

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