青色申告を始める方法とやめる方法、承認取消しの注意点について
確定申告の申告方法には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。事業所得や不動産所得、山林所得を得ている方であればさまざまなメリットがある「青色申告」を選択することができます。
今回は、この青色申告を始める方法と、なんらかの事情で「青色申告をやめたい」という方に向けて、中止の手続き方法を解説します。
目次
青色申告制度は白色申告制度とどう違うのか？
日本では所得税の確定申告に「申告納税制度」を採用しています。これは納税者自らが所得金額と所得税額を計算し、申告・納付する制度のことです。そして、この申告方法は「青色申告制度」と「白色申告制度」の2つに分けられます。
- 青色申告制度：複式簿記（簡易簿記）で帳簿付けが必要な分、各種特典がある制度
- 白色申告制度：簡易簿記で帳簿付けをして良い分、各種特典がない制度
「記帳方法」による違い
2つの申告方法の違いとしては、まず「記帳方法」に差があります。
青色申告の場合は複式簿記（正規の簿記の原則とも言います）という方法で記帳を行い、申告時には貸借対照表と損益計算書も提出する必要があります。
一方で、白色申告の場合は簡易簿記という方法で記帳すればよく、各種書類の添付も必要ありません。
「各種特典の有無」による違い
青色申告では記帳が厳格な分、制度を使うことで「青色申告特別控除」という最高65万円（2018年改正で、2020年分の所得税から原則55万円に見直し、但しe-Taxにより確定申告を行う等の事業者については65万円）の所得控除が受けられます。なお、簡易簿記で記帳する場合でも、最高10万円の控除が適用されます。
また、青色申告では、事業所得などに損失がある場合、他の所得と相殺ができ(損益通算)、損益通算しても損失が残った場合、翌年以降3年間にわたって余った損失を繰り越し、最大3年間にわたって損益通算することができます(純損失の繰越控除)が、白色申告では、純損失の繰越控除を行うことができません。
そのほか、白色申告では専従者給与や貸倒引当金などは費用として計上できませんが、青色申告であればこれらも計上できるようになります。
「申請の要否」による違い
通常の確定申告では、白色申告制度が適用されています。この場合は申請などが不要なので、何も手続きを行っていない人は白色申告で手続きを行います。
一方で、もし青色申告制度を利用したい場合は、あらかじめ税務署に申請手続きを行い、承認を受けておく必要があります。
青色申告制度の「はじめ方」と「やめ方」について
青色申告を利用するには、あらかじめ税務署に承認申請手続きを行っておく必要があります。そこでその申請方法について説明します。また、もし「白色申告に戻したい」という要望があったら、どのように手続きすればいいのかも合わせて解説します。
青色申告の承認申請手続き
青色申告をはじめるには「所得税の青色申告承認申請書」に必要事項を記入し、所轄税務署へ持参もしくは郵送することが必要(e-Taxにより申請手続を行うことも可能）です。申請書の記入内容は以下のとおりです。
- 申請書の右上に住所地（納税地）や氏名、生年月日、職業などの情報を記入する
- 「1 事業所・所得の起因となる資産の名称・所在地」に事業所名とその住所地を記入する
- 「2 所得の種類」では該当する所得区分にチェックを入れる
- 「3 青色申告取消し・取りやめの有無」では有／無にチェックを入れる
- 「4 本年1月16日以降に業務を開始した場合」では該当する場合は年月日を記入する
- 「5 相続による事業継承の有無」には有／無にチェックを入れる
- 「6 その他参考事項」には該当する帳簿方法や帳簿名にチェックを入れる
この承認申請書は国税庁のウェブページからもダウンロードしたり、作成したりできます。
「青色申告を始める年の3月15日まで」または「その年の1月16日以降、新たに事業を開始したり、不動産の貸付を行った場合には、事業開始日等から2か月以内」に提出する必要があるので、余裕を持って申請手続きを行っておくとよいでしょう。
青色申告の取りやめ手続き
何らかの理由で、青色申告書による手続きをやめたいという場合には「所得税の青色申告の取りやめ届出書」に必要事項を記入し、持参もしくは郵送する必要があります(この届出はe-Taxによる申請はできません。2018年2月21日現在)。届出書の記入内容は次の通りになっています。
- 申請書の右上に住所地（納税地）や氏名、生年月日、職業などを記入します
- その下に取りやめたい年度の記入箇所があるので、該当年度を記入します
- 「1 青色申告の承認を受けていた年」に平成／昭和をチェックして年度を記入します
- 「2 取りやめようとする理由」に「廃業するため」といった内容を詳しく記載します
こちらの届出書も国税庁のウェブページからダウンロードしたり、作成したりできます。なお、提出期限は「取りやめようとする年の翌年3月15日まで」と決められています。
また、もし取りやめ理由が事業を廃止する場合には、あわせて「個人事業の開廃業等届出書」も提出する必要があるので注意してください。
青色申告の承認取消しが起こる理由とは？
基本的に正しく確定申告を行っておけば、青色申告の承認が取り消されるようなことはありません。ただし、以下の理由などによっては、承認取消しも考えられます。
- 期限通りに確定申告書を提出しない
- 税務調査などの際に帳簿書類を提示しない
- 帳簿書類の保管義務を守っていない
- 所得金額などを虚偽の内容で申告している
このように申告や保管などでルール違反がある場合には、税務当局から「承認取消し」の通知を受けることになります。なお、承認が取り消されたら白色申告として扱われるので、青色申告による各種特典は適用できなくなってしまいます。
おわりに
青色申告制度を適用するには「青色申告承認申請書」を提出し、もしやめるのであれば「取りやめ届出書」を提出する必要があります。なお、青色申告は基本的には承認が取り消されるようなことはありませんが、場合によっては承認取消しの通知を受けるかもしれないので注意しましょう。
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