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青色申告

青色申告のメリットとは?白色申告の違いと申請手続き

青色申告とは、複式簿記での記帳により、所得税及び法人税を計算して申告することをいいます。なお、青色申告を選択するには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

もう一方の白色申告と比較して手続きが煩雑な分、特別控除や赤字の繰り越しなどの税制面の優遇を受けられるというメリットがあります。

  • 青色申告ってなに?
  • 青色申告と白色申告はどんな違いがある?
  • 青色申告にはどんなメリットがある?
  • 青色申告をはじめるにはどうすればよい?
  • 青色申告が複雑だから税理士をつけたいけどいくらかかる?

このページでは、青色申告とはなにか、メリットや申請手続きについて解説いたします。

目次

青色申告と白色申告の違い

所得税や法人税の申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告と白色申告の違いは、主に税制面についてです。

青色申告は、事前に「青色申告承認申請書」の提出をして、そのうえ複式簿記での記帳が必要となります。また、申告時には貸借対照表や損益計算書などの財務諸表の作成が必要であり、簿記に関しての知識を必要とします。

このように青色申告は手間が掛かる分、最高65万円の控除や赤字の繰り越しなど、さまざまな税制優遇が設けられています。

なお、青色申告を選択することができるのは、事業所得、山林所得、不動産所得があるひとに限られます。そのため、一般の会社員など、給与所得しかないひとは、青色申告をすることはできません。つまり、医療費控除などの申請で確定申告をする際は、白色申告となります。

白色申告は事前申請は不要で、単式簿記での記帳が認められています。そのため、財務諸表を作成する必要がなく、収支内訳表を作成するのみで申告が可能です。事務負担が少なく済みますが、青色申告にある、税制面の優遇措置はありません。

青色申告のメリット

青色申告を行うメリットは法人と個人で内容が変わります。そこで、それぞれのメリットを以下で詳細に解説します。

最高65万円の控除が受けられる「青色申告特別控除」

不動産所得または事業所得で事業を営む青色申告者で、複式簿記での記帳と、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を添付して、法定申告期限内に提出した場合は、最高65万円を控除することできます。

それ以外の青色申告者は、最高10万円の控除に留まります。

赤字を3年間繰り越せる「純損失の繰越しと繰戻し」

青色申告者が事業所得などで赤字がある場合で、損益通算の規定を適用しても、控除できない金額が生じた際は、翌年以後3年間にわたって、純損失を繰り越して各年分の所得金額から控除することができます。

また、前年度も黒字で青色申告をしている場合は、損失額が生じた年の前年に繰り戻して、純損失に相当する税額の還付を受けることができます。

家族への給与が経費になる青色事業専従者給与

青色申告者が経営する事業に従事し、生計を共にしている配偶者や親族に支払う給与等は、原則として必要経費にはなりません。ただし、一定の要件を満たす配偶者と親族に関しては、「青色事業専従者給与」の特例が認められ、支払った給与を必要経費とみなすことが出来ます。

赤字を10年間繰り越せる「欠損金の繰越しと繰戻し」

青色申告法人は、赤字(欠損金)が生じた年度の翌年以後に、欠損金を繰して所得金額から控除することができます。繰り越すことのできる期間は10年となっています(平成30年4月1日以後開始する事業)。

また、前年度も黒字で青色申告をしている場合は、欠損金が生じた年の前年に繰り戻して、欠損金に相当する法人税の還付を受けることができます。

特定資産の「特別償却と特別控除」

青色申告法人には、さまざまな特別償却と控除の特例が設けられています。

特別償却とは、特定の資産を取得した際に、通常の償却に加えて、特別な償却費を計上できる制度です。「取得価額 × 一定割合」の金額を限度額として、その金額を全額償却(即時償却)できます。そのため、その事業年度の所得金額を大幅に減らすことができます。

代表的な特例は、以下のとおりです。

それぞれの制度によって対象となる資産や償却額が異なることがあります。そして、この制度による特別償却と税額控除との重複適用は認められません。そのため自社にとって有利な方法を選択することをおすすめします。

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