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医療費控除

医療費控除とは?対象になる費用や計算方法、確定申告手続きの手順まで

医療費控除とは、自分や家族が怪我や病気などで年間に一定額以上の医療費を支払ったときに、受けられる所得控除のことをいいます。確定申告することにより所得税の還付が受けられると共に、翌年支払う住民税も減額されます。

2017年1月1日より、市販薬が所得控除の対象になる「セルフメディケーション税制」がはじまったり、確定申告時の領収書の添付が不要になったりと、医療費控除はより利用しやすい制度になりました。

  • 医療費控除ってなに?
  • 医療費が高額だと払い戻されるって聞いた
  • どんな費用が医療費控除の対象になるの?
  • 市販薬も控除できるって本当?
  • 医療費控除ってどうやって申請するの?
  • 医療費控除って節税になる?

このページでは、医療費控除の基礎知識から、対象となる費用や計算方法、申請手順までを解説いたします。

目次

医療費控除とは

医療費控除とは、一定期間内(1月1日〜12月31日)に支払った医療費が、以下の金額を超えるときに、超えた額を所得控除できるという制度のことです。

  • 年間総所得金額が200万円未満の方は、医療費の実費負担額が総所得金額の5%
  • 年間総所得金額が200万円以上の方は、医療費の実質負担額が10万円

医療費控除は、確定申告時に申請することで適用を受けることができます。このときの医療費には、納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の分も含まれます。

ただし、保険金などで補填される金額については、実際に支払った医療費から補填された金額を引いて計算する必要があるので注意が必要です。

医療費控除の計算方法と申請方法

確定申告期間は2月16日〜3月15日ですが、医療費控除などの還付申告はいつでも可能になっています。そのため、1月などの確定申告で税務署が混雑する時期を避けて医療費控除を申告することをおすすめします。

医療費控除申請のおおまかな流れは以下のとおりです。

  1. 医療費の領収書または医療費通知をもとに医療費の明細書を作成する(病院、薬局ごとの小計を出して記入する)。
  2. 確定申告書の医療費控除の欄に医療費明細書で計算された額を記入。
  3. 源泉徴収票や支払調書などをもとに、確定申告書を完成させる。
  4. 税務署に提出する。

領収書は5年間保管することが義務付けられている

2017年分の確定申告から、医療費の領収書の添付が不要になりました。ただし、税務署から求められた際は、領収書の提出が必要になりますので注意しましょう。保管期間は5年間と定められています。

医療費控除の対象になる費用

医療費控除の対象になる費用とは、治療に直接必要な費用と治療に関連する費用で、目的が美容や予防であれば医療費控除の対象にはなりません。

しかし、費用の中には対象になるのか判断のつきにくいものもあるため、いくつか例を挙げて解説いたします。

通院や入院のための交通費

国税庁の医療費控除対象の定めの中に以下のような文があります。

医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

よって、通院や入院のための交通費は医療費控除の対象です。

おむつ代や介護費用

おむつ代については、6か月以上寝たきりの人を対象として医療費控除の対象となります。医療費控除として申請するためには、医師により「おむつ使用証明書」を発行してもらい添付する必要があります。

おむつ代において、2年目以降も医療費控除を受けることになる場合、医師の発行する「おむつ使用証明書」を、市町村長などが交付することのできる「おむつ使用の確認書」を代替とすることが可能です。

また、多くの高齢者が利用している介護サービスも医療費控除の対象となるものがあります。対象となる、主な介護サービスは以下の2つです。

  • 介護保険制度利用時の自己負担分
  • 施設の居住費と食費

高齢者が介護施設へ向かう介護サービスとは別に、介護福祉士や訪問介護員が自宅にきてくれる居宅サービスも医療費控除の対象となることもあります。

出産費用、定期検診、不妊治療費

妊娠や出産に関わるもので、医療費控除の対象となる具体的な費用は以下のとおりです。

  • 妊婦健診費
  • 分娩費
  • 入院費
  • 通院時の交通費
  • 入院時の病院が用意する食事代

出産時の出産費用に加え、平均約14回といわれている妊娠中の定期検診や入院費、不妊治療にかかった検査代や治療費なども対象です。

以下の費用は、医療費控除の対象外なので注意が必要です。

  • 謝礼金
  • 入院時に個室を選んだ際の差額ベッド代
  • 入院のために購入したパジャマ・洗面用品代
  • 実家で出産するために実家に帰省する交通費

歯の治療費

歯科医師による診療又は治療に対して発生した一般的な費用は、医療費控除の対象となります。

歯の治療には、自由診療によって保険が適用されないものや高価な材料を使用する場合など多くのケースが考えられます。このような場合も判断基準となるのは、一般的な料金での治療のための対価かどうかという点です。

例えば、同じ歯列矯正でも発育段階の子供の成長を阻害しない目的で行うものは医療費控除の対象となり、大人になってから行う容貌を美化するためのものは対象外です。

治療のためのマッサージ代

あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師などの国家資格を有して治療を行っている場合には、医療費控除の対象となることがあります。

ただし、健康維持や美容を目的としたマッサージや鍼灸などは、医療費控除の対象外です。また、整体やカイロプラクティスのように、国家資格を持たずにマッサージをおこなっている場合では、治療という位置づけが難しくなるため医療控除保険の対象外となる場合が多いです。

マッサージ代が医療費控除になるかどうかのポイントは「治療かどうか」という点です。基本的には、健康保険が適用できるか否かで判断することが可能です。不安な方は受診の際に医療費控除の対象となるのかを確認しましょう。

市販薬が控除対象になる「セルフメディケーション税制」

セルフメディケーション税制とは、従来の医療費控除に加えて2017年1月1日〜2021年12月31日の5年間運用される医療費控除の特例制度です。

従来の控除では医師が処方した医薬品だけが控除対象でしたが、ドラッグストアなどで購入できる一般医薬品(OTC医薬品)の購入費用を医療費控除の対象と認めています。最大控除額は8万8千円となっており、以下の計算式で控除額が求められます。

控除額 = OTC医薬品購入額 − 12,000円

対象になるOTC医薬品は約1700品目あり、該当するものには以下の「共通識別マーク」が付与されています。

医療費控除の節税効果

医療費控除で還付される所得税は、以下の計算式で求めることができます。

節税額 = (自己負担額の医療費 − 10万円 もしくは 所得金額の5%) × 所得税率

これを以下のケースに当てはめてみましょう。 

  • 課税所得が330万円
  • 医療費の自己負担額30万円

課税所得が330万円のときの所得税率は10%なので、『(30万円 - 10万円) × 10%(所得税率) = 2万円』が還付されることになります。さらに、翌年の住民税の所得割も『(30万円 - 10万円) × 10%(住民税率) = 2万円』減額になります。

所得税率は課税所得に応じて高くなる「累進課税」なので、家族の中で最も所得が多い納税者が申請すると、最大の節税につながります。

医療費が払い戻される「高額療養費制度」

高額療養制度とは、医療費の負担が重くなりすぎないように、1か月の治療費が上限を超えた際にその額を支給する制度を指します。そして、この治療費の上限額は年齢、所得に応じて定められています。

【70歳以上(平成30年8月から)】
区分(年収) 外来(個人) ひと月の上限額(世帯)
年収約1160万円〜 252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770〜約1160万円 167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370〜約770万 80,100円+(医療費-267,000)×1%
一般 (年収約156〜約370万円) 18,000円 (年間上限14.4万円) 57,600円
住民税非課税 8,000円 24,600円
住民税非課税 (年金収入80万円以下など) 15,000円
【69歳以下(平成30年8月から)】
適用区分 ひと月の上限額(世帯)
年収約1,160万円〜 252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770〜約1,160万円 167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370〜約770万円 80,100円+(医療費-267,000)×1%
〜年収約370万円 57,600円
住民税非課税者 35,400円

高額療養費制度の支給申請方法としては、支給申請書を自身が加入している公的医療保険に提出もしくは郵送することが必要となります。医療機関から医療保険へ提出する請求書の審査などに一定の時間がかかり、支給までは受診月から3か月程度かかります。

確定申告の依頼は税理士に

いつ何が起こるのかわからないのが人生です。急な怪我や病気のために、通年よりも多く病院に通わなければならないといった年もあるでしょう。また、出産などによって通年と違った支出があった方は、制度を利用して節税することができます。

申告方法がわからないといった場合や、過去に確定申告した医療費を修正したいといった際には、税理士に相談しましょう。

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