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「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」とは?控除の条件・控除額一覧

「配偶者控除」及び「配偶者特別控除」とは、配偶者がいる納税者が一定の条件を満たせば、所得控除が受けられるという制度です。

養う家族がいる納税者の負担を考慮し、収入の一部の税金が免除される優遇措置として、設けられました。

  • 配偶者控除や配偶者特別控除ってなに?
  • 所得控除の適用条件は?手続きは必要なの?
  • 配偶者控除と配偶者特別控除の控除額は?
  • 年収の壁って聞いたことがあるけどどんなの?
  • 相続にも配偶者控除があるって聞いた

なんとなく制度があるのは知っているけど、適用条件については詳しくわからない、という方も多いかと思います。

また、2018年からは適用条件や控除額が変わったので、良くわからなくなってしまったという方もいるでしょう。

そこで、配偶者控除と配偶者特別控除の控除額と、適用の条件と手続き方法を解説いたします。

目次

年収103万円以下なら「配偶者控除」

配偶者控除とは、納税者に所得がない、または一定額以下の配偶者がいる場合に、納税者の所得が一定額控除される制度です。

例えば、旦那さんの給与年収が500万円で、奥さんが専業主婦の場合は、旦那さんの所得から38万円を控除することができます。

適用条件と控除額一覧

配偶者控除適用には以下の条件が必要で、当てはまる配偶者を「控除対象配偶者」といいます。

  • 法律上の配偶者である(内縁関係は適用外)。
  • その年の12月31日時点で納税者と生計を一にしている。
  • 青色申告者の事業専従者としてその年で一度も給与を受け取っていない、もしくは白色申告者の専従者ではない。
  • 年間合計所得額が38万円以下である(給与のみ場合は年収103万円以下)。

また、控除対象の配偶者の年齢がその年の12月31日時点で70歳以上の場合は、「老人控除対象者配偶者」となります。

2018年の税制改正で、納税者にも配偶者控除の適用に条件が必要になりました。それは納税者の所得が1000万円、給与収入のみなら1220万円を超えないことです。

改正前は納税者の所得要件が設けられていなかったので、配偶者が控除対象配偶者であれば、納税者の所得がいくらでも38万円を控除することができました。

しかし、2018年からは以下のように納税者の所得に応じて、控除される金額が減額されます。

年収201万円以下なら「配偶者特別控除」

配偶者特別控除とは、38万円を超える所得(給与収入のみであれば103万円超)がある配偶者を対象に、配偶者と納税者の所得額に応じて、納税者の所得が一定金額控除される制度です。

適用条件と控除額一覧

配偶者特別控除が適用される「控除対象配偶者」の条件は以下のとおりです。

    • 法律上の配偶者である(内縁関係は適用外)。
    • その年の12月31日時点で納税者と生計を一にしている。
    • 青色申告者の事業専従者としてその年で一度も給与を受け取っていない、もしくは白色申 告者の専従者でない。
    • 年間合計所得額が38万円超123万円以下である(給与のみの場合は年収が103万円超201万円以下)。

2018年の税制改正で、納税者と配偶者の年収要件が変わり、控除額も以下のように変更になりました。

150万円と201万円の年収の壁

配偶者控除及び配偶者特別控除を図に表すと以下のようになります。

この図をみてわかるとおり、配偶者の年収が150万円を超えると配偶者控除の控除額が減っていき、年収が201万円以上になると、配偶者控除及び配偶者特別控除が適用できなくなります。

このように、年収の壁とは、配偶者の年収によって税負担に変化が起こる境目をいいます。

確定申告または年末調整で適用できる

配偶者控除、配偶者特別控除を行うには、納税者の職業によって手続きが異なります。

会社員を始めとした給与所得者の場合、会社が行う年末調整の際に手続きを行うことで配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けることができます。

個人事業を行っている者や、年の途中で退職したなどで年末調整がおこなられていない者は、確定申告の際に手続きを行うことで配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けることができます。

他にもある「配偶者控除」

上記では、主に所得税や住民税の配偶者控除、配偶者特別控除について述べました。

実は、所得税や住民税以外の税金にも、配偶者控除と同様の制度が設けられています。

相続税が1億6000万円まで非課税になる「配偶者の税額軽減」

夫婦間の相続では相続税を軽減できる「配偶者の税額軽減」というものがあります。 相続税の配偶者控除では以下の金額のうち、どちらか大きい方までは相続税がかかりません。

  • 1億6000万円
  • 配偶者の法定相続分相当額

相続税の税額軽減の適用を受けるには、以下の条件が必要になります。

    • 法律上の配偶者である(内縁関係は適用外)。
    •  

死亡時に内縁関係にあった場合や、離婚していた場合は適用外になりますが、死亡時に別居中や離婚調停中あれば適用内です。

  • 相続税の申告期限までに遺産分割を行っている。
  • 遺産に仮装、隠蔽がない。

なお、本制度の適用によって相続税の納付額が0円になる場合でも、相続税申告はしなければなりません。

もし、申告期限までに遺産分割が終わらなければ、一度法定相続分で相続税を申告し、3年以内に「更正の請求」を行うことで、過去分の相続税にも適用することができます。

贈与税が2000万円まで非課税になる「贈与税の配偶者控除」

夫婦間での財産の贈与では、最高2000万円の贈与が無税で行える、「贈与税の配偶者控除」があります。

配偶者が贈与した居住用不動産、もしくは居住用不動産購入資金のうち、通常の贈与税の基礎控除額110万円と2000万円を合わせた2110万円までは贈与税がかからないという制度です。

なお、贈与額が2110万円を超える場合、超えた部分については通常通り贈与税が課税されます。

贈与税の配偶者控除の適用条件

贈与税の配偶者控除を受けるには、以下の条件が必要になります。

  • 婚姻期間が20年以上の夫婦である。
  • 贈与された財産が居住用不動産もしくは居住用不動産を購入する資金である。
  • 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、贈与された居住用不動産もしくは、贈与された資金で購入した居住用不動産に、贈与された者が住んでいて、且つ今後も住み続ける予定である。
  • 贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っている。
  • 同一夫婦間では一生に一度しか適用できない。

所得税や相続税申告と同様に、更正の請求を行えば、過去分の申告についても制度を適用することが可能です。

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