確定申告前に知っておこう!「還付申告・修正申告・更正の請求」の違い - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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確定申告前に知っておこう!「還付申告・修正申告・更正の請求」の違い

納めすぎの所得税がある場合、確定申告をすることで税金が戻ってくる手続きを「還付申告」といいます。

また、確定申告の内容が間違えていたために、税金の還付が少なかったときなどにする手続きを「更正の請求」、逆に確定申告の内容を間違えてしまい、納めた税金が少なかった場合は「修正申告」という手続きが必要になります。

いずれも確定申告にまつわる手続きになりますので、確定申告期間である2月16日〜3月15日を迎える前に、これらの手続きについても知っておくと良いでしょう。それぞれの違いと、手続きの方法、申請期間についてまで解説いたします。

目次

確定申告をする必要がある人は?

そもそも、なぜ確定申告を毎年2月16日〜3月15日の間で行う必要があるのでしょうか。

毎月源泉徴収されているサラリーマンの方だと、なかなかピンとこないかもしれませんが、自営業者の場合、所得税は自分から申告する必要があります。毎年1月1日から12月31日までの収支を計算して、その利益にもとづいて、所得税を納税するのです。

サラリーマンの方であれば、これからお伝えする条件に当てはまらなければ、会社で行う年末調整で所得税に関わる手続きを完了することができます。

それでは、実際に確定申告が必要なのは、どのような方なのでしょうか。まとめると、以下の条件に当てはまる人は、確定申告が必要になります。

給与所得があるサラリーマンの場合

  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超えている方
  • 副業などを行なっていて、会社以外からの所得金額が20万円を超えている方 など

自営業者の場合

  • 各種所得金額の合計から、所得控除を引いて、金額相当の所得税率をかけて計算し、その金額から配当控除額を引いて残額がある方

この条件に当てはまっているにも関わらず、申告を行なっていないと申告漏れとなりますので、注意しましょう。

還付申告とは

また、申告手続きが必要な方は、収入や所得が一定金額を超えている方だけではありません。所得税を納め過ぎてしまい、還付を受けたい方も申告を行うことができます。それが還付申告です。

還付申告は、自営業者だけでなく、サラリーマンも申告すると所得税が戻ってくることがあります。

たとえば、よくあるのは、以下の例です。

医療費控除

年間10万円以上の医療費が扶養家族を含め発生した場合、還付申告を行うことで所得税が戻ってくることがあります。還付の金額は上限が200万円と決まっています。

申告の際に、サラリーマンであれば源泉徴収票と併せて、医療費が発生した証明できる書類を付けて税務署へ提出します。

マイホームの購入や改修工事をした場合

所有している一軒家に特定の改修工事を行なった場合や、一定の要件を満たしてマイホームを取得した際も、還付申告の対象となります。

申告の際には、源泉徴収票の他に、金融機関からの借入残高証明書、土地・建物の登記簿、売買契約書などの書類が必要となります。

年末調整を行なっていない場合

年の途中で退職して、そのまま就職していない場合は、年末調整がないため、自ら申告を行う必要があります。この時、途中まで納めていた所得税が一定金額還付されることがあります。

申告の際には、退職時に会社からもらった源泉徴収票を用意しましょう。

株式投資などで損失が出た場合

株式や投資信託で損失が発生した場合も、還付申告を行うことができます。投資で痛手を追った人は、還付申告を行なって少しでもお金が入ってくるようにしましょう。 申告には、取引を行なった証明ができる特定口座年間取引報告書を用意する必要があります。

さらに、還付申告では、特定の寄付を行った際も、特定寄付控除が適用されることがあるなど、さまざまな条件があります。

還付申告を行う際も、確定申告と同様に申告書を作成して、税務署に提出することになります。なお、還付申告は申告期間は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出することができます。過去に申告し忘れても、さかのぼって申告することができるので、もし申告していないという人は手続きを行なってみましょう。

納め過ぎた税金が、返ってくるのは、ちょっとした臨時収入を得るようで、嬉しい気分になります。書類を作るのが面倒と考えず、控除など適用できる場合は行うようにしましょう。

修正申告とは

また、還付申告とは対象的に、納めた税金が少なかった、もしくは還付される税金が多かった場合は修正申告を行う必要があります。

修正申告は、誤りに気づいた段階で、税務署へ申告を行う必要があります。もし、こちらから申告する前に、税務署から指摘が入った場合は、新たに納める税金以外に、過少申告加算税が発生するので要注意です。

過少申告加算税は、本来納めていなかった税金に対して、罰則的にかかってきます。できる限り、避けるためにも、正しく確定申告を行うようにしましょう。

更正の請求とは

還付申告や修正申告と似た手続きに更正の請求というものがあります。

更正の請求とは、確定申告を行ってから、納めた税金が多すぎた、もしくは戻ってきた税金が少ない場合に税金の還付を申請することです。還付申告に似てますが、一度確定申告を行っているかどうかというところが違いのポイントです。

更正の請求は、税務署に対して行います。請求を行える期間は、法定申告期限から5年以内と決められています。法定申告期限とは、確定申告期間の最終日のことです。

事業主としては、税金が戻ってきた困ることはないので、もし申告に間違いがあったと判明した場合は、すぐに更正の請求を行いましょう。

おわりに

還付申告、修正申告、更正の請求について解説しました。これらの手続きは確定申告シーズンとなる2月16日から3月15日までの間を避けて行うことをおすすめします。

還付申告は、確定申告シーズン以外に行うこともできますので、わざわざ税務署が混む時期に行う必要もありません。所得税の還付が見込める方は、2月16日より前に行って、早めに所得税を戻してしまうのが賢明です。対象になりそうな方は、ぜひ検討してみてください。

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