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未成年の確定申告はどうする?子役など子どもに収入があるときの税金について解説

監修: 乾 文彦 税理士

俳優やモデルとして活躍している子役は、仕事をしている以上、芸能事務所から「ギャラ(賃金)」を受け取ることになります。またYouTuberとしている活躍している子どもが広告収入を得ていることもあるでしょう。

未成年者である子どもでも、確定申告は必要なのでしょうか?また、税金はどうなるのでしょうか?このページでは、未成年者が確定申告を行うときのポイントについて確認します。

目次

未成年者の労働に関する条件

未成年者の労働については「労働基準法」などによって、ルールが定められています。

税金や確定申告について説明する前に、まずは未成年者の労働条件について概要を簡単に説明します。

原則として「中学生以下」の未成年者は雇用できない

労働基準法では労働者の最低年齢が定められており、そこには「使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない(第56条)」と記されています。

つまり、「義務教育中の子供を雇用することができない」という意味で、原則としては全ての未成年者がこの法律によって保護されています。

「子役」などは例外的に雇用できる決まりになっている

ただし、「健康・福祉に害がないもの」で、「労働が軽易なもの」であれば、満13歳以上の児童を雇用できるという例外が設けられています。

さらに、映画製作や演劇事業の場合は、13歳未満の児童でも雇用が認められています。こうした例外のため、芸能事務所やプロダクションは「子役」などを雇うことができるのです。

未成年者が稼いだ賃金は「本人の財産」として扱われる

仮に未成年者であっても、労働契約は使用者と労働者本人との間で結ばなければなりません。

また、未成年者にも賃金を請求する権利があり、「親権者が未成年者に代わって賃金を受け取ってはならない」と労働基準法第59条に記されています。

つまり子役など未成年者の収入は、親の収入ではなく子ども本人の収入となります。

確定申告は「個人事業者」なのか「給与所得者」なのかで異なる

労働基準法によると、「ギャラは本人が受け取る」と規定されています。そして、所得税法では「居住者は所得税を納税する義務を負う」と定めています。

したがって、原則として子役など未成年者であっても納税義務を負います

ただし、その所得の種類によって条件が異なるので、その点を認識しておきましょう。

雇用契約がある場合(給与所得)

芸能事務所によっては子役と雇用契約しており、ギャラを「給与所得」として支払っている場所もあるようです。

この場合は未成年者が「給与所得者」となり、会社が「年末調整」を行うため基本的には確定申告は不要です。ただし、「年収が2,000万円を超えている」方は確定申告を行わなければなりません。

個人事業主の場合(事業所得)

芸能事務所やプロダクションによっては、個人事業主として子役と契約することもあります。つまり、受け取ったギャラは「事業所得」として確定申告することになります。

このように個人事業主となる方は、「年間48万円以上の所得がある」場合に確定申告を行う必要があります。このときの「所得」とは、収入から経費を引いた金額をいいます。

また、最近では芸能事務所などと契約がなく、個人でYouTuberとして活動し、広告収入を得ていることもあるでしょう。この場合は「雑所得」か「事業所得」のいずれかとして申告することになります。

未成年者が確定申告をするときの3つのポイント

未成年者が確定申告をする際に気をつけるべきポイントについて解説します。間違わないで手続きができるようにポイントを覚えておきましょう。

「振込金額=収入金額」ではないことがある

ギャラは、銀行口座等に振り込まれることが多いと思います。この時に気をつけるべき点としては、「振込金額が収入金額とイコールではない」ことが多いということです。

つまり、人件費(マネジメント料)などのお金が差し引かれた状態で振り込まれているということです。この場合は所得金額の計算結果が異なる恐れが出てくるので、所属事務所から「支払調書」や「源泉徴収票」などを発行してもらう必要があります。

「仕事に必要なお金」を経費に計上できる

所得額は「収入金額から必要経費を差し引く」ことで算出できます。

なお、必要経費として計上できるものは、「仕事をするために必要な出費」です。具体的には、芸能事務所への所属費用やレッスン費用、移動費、通信費、広告費などです。

どれが経費に計上できて、どれができないのかは税務署の判断にもよるので、困ったら税理士といった専門家に相談するとよいでしょう。

「源泉徴収」されている税金も考慮する

雇用契約があってもなくても、もらうギャラや広告収入からは「源泉徴収税(源泉所得税)」という名目でいくらか引かれているでしょう。引かれる金額は支払金額や契約内容によって変わりますが、源泉徴収は支払者の義務となっているためです。

そのため、「源泉徴収があるのか」「ある場合はいくら徴収されているのか」を確認する必要があります。

これを知っておかないと、誤った所得税額を納付することになり、納税者に不利益が生じる可能性も考えられます。支払調書などを受け取っておけば確認できるので、あらかじめ知っておきましょう。

未成年者の確定申告は親権者が代理人として行うことができる

本来であれば、確定申告は原則、申告者本人または税理士しか行うことができません

ただし、申告者が未成年者の場合は、親権者が代理で手続きをする必要があります。これは親権者に未成年者の財産を管理する権利義務があるからです。そのため、基本的には両親が子供に代わって、確定申告の手続きを行うことになります。

親権者が代理で申告する際に注意すべき点は、あくまで両親は「申告手続きを代理しているだけ」ということです。

つまり、所得税の納付金が生じている場合は、それを子供の財産から支払わなければならないのです。この点を間違えると、贈与といった別の問題も生じる可能性があるので注意してください。

なお、補足にはなりますが、このルールは所得税に限らず、贈与税や相続税の場合も同じです。もし未成年者が財産を取得する際には、覚えておくとよいでしょう。

おわりに

子役やYouTuberとして活躍している場合は、芸能事務所などからギャラを受け取ったり広告収入を得ることになります。そのお金は本人のものであり、所得税の課税対象になります。

確定申告が必要かどうかは 労働契約等によって変わってきますので、こうしたポイントを確認した上で、必要な手続きを行うことが大切です。

誤った手続きをしてしまって知らないうちに脱税していた、なんてことがないように、困ったことがあれば、税理士に相談することをおすすめします。確定申告の手続きもまとめて依頼することもできます。

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