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未成年の子供が相続人になったらどうするの?「特別代理人」ってなに?

遺産相続における相続人は、必ずしも大人であるとは限りません。場合によっては子供が未成年のうちに、両親のいずれかが亡くなった場合、相続人になることになります。一般的に、成人前の子供については、親が保護者としてあらゆる意思決定の場面において、代理の役割を果たしています。

では、相続についても親が未成年である子供の代わりに相続人としての手続きを代理で行ってもよいのでしょうか。今回は未成年の子供が相続になったときのポイントについて解説します。

目次

親子間で相続の代理人となることの問題点とは?

通常、子供が20歳で成人するまでの間については、あらゆる契約事を保護者である親が代わりに行います。これを「法定代理人」と言います。

ところが、相続の場面においては若干事情が変わってきます。例えば、父が死亡して母と子供(未成年者)の2人が相続人だとします。この時、母親は子供の法定代理人であるため、普通に考えると母が子供の相続手続きについても代わりにできそうな感じがします。
ですが、法律はそれを認めていません。なぜでしょうか?

相続の場合については、母と子供は相続という利害に関して直接的に影響を与え合う関係にあります。このことを「利害関係」と言います。

そして、母の相続分を増やそうとすれば子供の相続分が減り、反対に子供の相続分を増やそうとすると母の相続分が減るという利害が相反する状況が発生します。そのため、相続において未成年者の代理を親に任せてしまうと、最悪の場合、悪意を持って自分自身に遺産を集中して相続することもできてしまうのです。

未成年者は法定相続人や相続分、遺留分といった言葉は知らない可能性が高いため、本人も気がつかないうちに全ての財産を親に取られてしまう可能性があります。法律では親子とも相続人となるケースにおいては利益相反となるため、親はたとえ子供が未成年者であったとしても、代理人になれないとされています。

では、未成年者の相続は誰がサポートすれば良いのでしょうか。

未成年者をサポートする「特別代理人」とは?

親が代理人となれないため、代わりに「特別代理人」という人を未成年者のサポートにつけると規定されています。

特別代理人とは、親に代わって未成年者の代理人となる人のことで、家庭裁判所に申し立てることで、選任してもらうことができます。特別代理人は資格不要のため、遺産分割の利害に関係しない親族であればなることができます。

例えば、今回の例で言えば、祖父母がいれば祖父母に特別代理人になってもらうこともできます。また、親族に迷惑をかけたくない場合は、弁護士や司法書士に特別代理人を依頼することも可能です。

なお、特別代理人選任の申立てに必要な書類は主に以下の通りです。

【必要書類】
特別代理人の選任申立書
未成年者と申立人の全部事項証明書
特別代理人候補者の戸籍謄本と住民票
遺産分割協議書案など
利害関係人が申し立てる場合はそれを証明する資料

未成年でも結婚している場合は?

未成年者であっても、結婚している場合は法律上成人として扱われます。これを「成年擬制」といいます。

成年擬制によって、未成年でも自ら遺産分割協議に参加することができるため、特別代理人の選任も必要ありません。また、後に離婚したとしても成年擬制の効果は続きます。

特別代理人は強制ですか?

特別代理人は、たとえ親族から候補者として申立てされたとしても、本人の意思で拒否することも可能です。特別代理人選任の申立てをすると、家庭裁判所は候補者に対して書面で照会書を郵送して、特別代理人になることで問題ないか意思を確認されます。

そのため、特別代理人を親族にお願いする場合は、家庭裁判所から照会書が届くことを事前に伝えておきましょう。

特別代理人は自由に代理人として遺産分割に参加できる?

もしも特別代理人が選任された場合、特別代理人は個人の自由な意思で遺産分割に参加できるのでしょうか。

結論から言うと、そのようなことはできません。と言うよりも、特別代理人の申立てにあたり、事前に遺産分割協議書案を提出する必要があり、その内容で遺産分割することが前提で特別代理人が選任されると考えたほうがイメージしやすいかと思います。

そのため、特別代理人選任の申立てをする際に提出する遺産分割協議書案が、あまりにも未成年者の取り分が少ないような内容ですと、裁判所に認めてもらえず再度遺産分割協議書案を作り直すことになります。

一般的には、未成年者については最低でも法定相続分に相当する財産を相続させる内容の遺産分割協議書でなければ、家庭裁判所に認められないと言われています。

ただ、必ずしもそうとは限りません。例えば、子供がなんらかの障害を負っているような場合で、親が面倒を見る必要があるというような事情があるとします。現実的に考えて面倒を見る親に財産があった方が都合が良いため、家庭裁判所にその旨の上申書を提出すれば、未成年者の取り分が法定相続分を下回っていても認められる可能性もあります。

特別代理人がいないと?

どうせバレないだろうと思って、未成年者に直接署名捺印させた遺産分割協議書を作っても、結局バレてしまいます。

例えば、法定相続分とは違う遺産分割をした場合において、相続登記で遺産分割協議書を法務局に提出すると、必ず相続人の年齢を確認されます。その際に、未成年者及び利益相反する親が相続人なのに特別代理人の選任がないと、相続登記をしてもらうことができません。

おわりに

未成年者の相続について、注意すべきポイントを解説しました。特別代理人の有無については、厳格に判断されます。未成年者とその法定代理人が相続人になる場合は、必ず特別代理人の選任の申立てをしましょう。また、通常の相続よりもより専門的知識が求められますので、専門家に相談することをおすすめいたします。

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