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未成年の学生でも会社が設立できる?注意すべき3つのポイント

最近では、未成年の学生が起業して会社を設立することは、それほど珍しいことではなくなってきました。実際に、自ら社長となって活躍している学生もいます。ただし、起業することは、年代に関わらずリスクがつきものです。さらに、未成年が会社を設立するためには、いくつかの問題をクリアする必要があります。

では、未成年者が会社を設立するにはどうすればいいのでしょうか。会社設立のポイントや条件などについて、解説いたします。

目次

未成年で会社を設立できる?

会社設立をする際の年齢制限は、法的には設けられていません。そのため、未成年でも会社を設立することができますが、成人と比べて少々手続きが煩雑になります。

なお、会社を設立するときは、株式会社のほか、合同会社合名会社合資会社などの種類があります。

会社形態では、株式会社がもっとも知名度があり、社会的信用度も高く、株式上場により資金調達がしやすいというメリットがあります。

合同会社は、2006年に導入された会社形態で、株式会社より安いコストで会社を設立できるメリットがあります。また、株式会社は出資額(株式数)に応じて利益が分配されますが、合同会社は自由に利益を分配できる点もポイントです。

現在は、合名会社や合資会社はあまり設立されていないため、株式会社か合同会社のどちらかが選択肢となるでしょう。なお、設立時のコストの違いは以下のとおりです。

【株式会社と合同会社の設立時コスト比較】
 株式会社合同会社
定款印紙代4万円4万円
公証人手数料5万円なし
謄本交付手数料2000円程度(1枚250円)
定款のページ数による
2000円程度(1枚250円)
定款のページ数による
登録免許税最低15万円(資本金の0.7%が15万円を超える場合にはその額)最低6万円(資本金の0.7%が15万円を超える場合にはその額)

※電子定款の場合はいずれも定款印紙代が節約できます。

会社を設立するメリット

未成年の学生が起業するメリットは、以下の2つが考えられます。

1つめは、独創性の高さです。未成年の学生は、会社で働いた経験がある人は少ないですが、経験がないからこそ、固定観念にとらわれない斬新なアイデアを生み出すことが可能です。つまり、学生ならではの柔軟な思考力を発揮することができるのです。

また、時代のトレンドを作る同年代の若者たちと同じ目線で、企画や商品を考えることができるのも、学生ならではの特権といえるでしょう。

2つめは、未成年という宣伝効果です。未成年の起業はまだ珍しいため、その希少価値の高さから宣伝効果が高まり、ネットやテレビでも取り上げられやすくなります。

会社を設立するデメリット

対してデメリットは、経験がないことからの社会的な信用力の低さです。事業経験も人脈も乏しい未成年が設立した会社の場合、取引先から不安に思われたり、資金調達などお金の面で苦労するかもしれません。

また、学生生活との両立が難しいというデメリットもあります。学校の勉強と事業を上手く両立して、学生生活がおろそかになってしまわないように注意する必要があるでしょう。

会社設立の3つの注意点

これらの困難を乗り越えて、会社を設立をしようと決意したら、次に知っておきたいのが成人が会社を設立するときとは異なる点についてです。

大きく分けて、以下の3つがポイントとなります。

成人と比べて必要書類が多い

会社を設立するには、発起人が組織の根本規則を定めた「定款」を作成し、公証役場に提出し、認証をもらう必要があります。発起人は会社を設立する人がなるのが一般的です。

その際、発起人の印鑑証明書の提出が必要になりますが、15歳未満ではそもそも印鑑登録ができないので、会社を設立する人が15歳未満の場合は、証明書の提出ができません。その場合は、親権者が法定代理人として代わりに発起人になれば、設立の手続きを行うことができます。

また、15歳以上なら未成年でも印鑑登録はできますが、発起人になるには親権者の同意を得ることが必要です。

つまり、未成年が会社を設立するときには、以下の書類が別途必要になります。

15歳未満の未成年が別途必要な書類

  • 親権者の印鑑証明書
  • 戸籍謄本(親子関係がわかるものとして)

※親権者が法定代理人として代わりに発起人になる

15歳以上の未成年が別途必要な書類

  • 親権者の同意書
  • 戸籍謄本(親子関係がわかるものとして)
  • 本人の印鑑証明書
  • 親権者の印鑑証明書

※未成年者が発起人になることに親権者が同意する

取締役になれるのは原則15歳以上

株式会社の取締役の年齢は、法律では特に決められていないので、未成年でも取締役になることができます。ただし、取締役など役員の登記には本人の印鑑証明書が必要となり、印鑑登録ができない15歳未満の人は、原則取締役にはなれません。

ところが、会社に取締役会を設置する場合は、役員を登記する際の印鑑証明書は不要なので、理屈上は15歳未満でも取締役になることができます。ただし、取締役には業務を行うことができる意思能力が必要とされるので、15歳未満の人が取締役になることは一般的とはいえません。親権者が法定代理人として、代わりに取締役に就くケースが多くなるでしょう。

15歳以上の場合は、問題なく取締役になることができます。なお、どちらの場合も、未成年者が取締役になるためには、親権者の同意が必要です。

取締役会とは

会社の業務執行の意思決定機関のこと。任意で設置することができますが、設置する際は、取締役3人と監査役1人以上を設置しなければなりません。また、取締役会を設立するときに、印鑑証明書を提出するのは代表取締役のみなので、その他の取締役は印鑑証明書を提出する必要はありません。

法人口座が開設できる金融機関を見つける

会社を登記するときには、まず発起人の個人口座に資本金を振り込み、その通帳の写しを法務局に提出します。

15歳未満の人の場合は、親権者が発起人になり、銀行口座も親権者名義となるため、特に問題はないでしょう。また、15歳以上であれば、未成年でも1人でまたは親の同意があれば、個人の口座が開設ができる銀行が多くなっています。

会社設立の登記が完了し、税務署や役所などに届け出を済ませたら、次は法人口座を開設しましょう。取引先との金銭のやり取りや、給与の振り込み、金融機関から融資を受けるなど、さまざまな取引の際に法人口座が必要になります。

法人口座を作る際は、以下のような書類が必要になります。

  • 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 本人確認書類(運転免許証、保険証など)
  • 法人の印鑑
  • 法人の印鑑証明書
  • 法人番号がわかるもの(法人番号通知書など)

15歳未満で会社を設立する場合は、親が会社の代表者として法人口座の開設の手続きを行うことになるので、特に問題はないでしょう。また、15歳以上の未成年でも会社設立が完了しているなら、法人口座を開設できる基本的な要件は満たしているといえます。

ただし最近は、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されないようにと、口座開設の審査自体が厳しくなっています。そのため、成人が口座開設を申し込んだ場合でも、金融機関によっては審査で通らないこともあります。未成年で会社を設立する際には、さらに注意深く審査が進められる可能性は高くなります。

一般的に法人口座の審査が通りやすいのは、「ネット銀行、信用金庫、地方銀行、都市銀行」の順となります。都市銀行でも特にメガバンクは、審査基準が厳しくなっています。

なお、金融機関によって、必要な書類や条件は違ってくる場合があります。事前にホームページなどでしっかりと確認しておきましょう。

【法人口座の特徴】
金融機関都市銀行地方銀行信用金庫ネット銀行
メリット・信用力が高い
・店舗が多い
・地域の小規模事業者に優しい
・地域の情報に詳しい
・地域の小規模事業者に優しい
・法人口座が開設しやすい
・手数料が安め
・ネット上で銀行手続きが完了する
デメリット・口座開設の審査が厳しい
・手数料が他の金融機関より高め
・特定の地理以外では店舗も少なく、使いにくい・知名度が低い
・特定の地理以外では使いにくい
・取引先からの信用度が低め
・店舗がないため相談しにくい

会社設立に強い税理士に相談するメリット

税理士に会社設立を依頼すると税理士手数料はかかりますが、電子認証に対応している事務所もあるため、その様な事務所に頼めば定款認証の際に必要な定款印紙代4万円は不要になるというメリットがあります。電子認証は個人でもできますが、事前の手続きや費用もかかるので、税理士などの専門家に相談する方が良いでしょう。

また、設立時に税理士と顧問契約を結ぶことで、設立手続きに関する費用が安くなる可能性もあります。顧問料はかかりますが、それ以上に節税効果や資金調達のサポートなどの利益を生み出すことができるかもしれません。

おわりに

未成年が会社設立をする際には、親権者の存在が不可欠です。そのため、親の同意を得て、起業を検討することが、会社設立の第一歩になります。

また、会社を設立するには多くの手続きがあり、さらに未成年者の起業には、乗り越えないければならないハードルがいくつもあります。

必要書類をそろえるのが困難だったり、手続きが不安な場合は、会社設立に詳しい税理士に相談しましょう。

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