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【図解】会社設立のときの資本金の払込証明書の作り方

資本金の払込証明書とは、会社設立の最後の手続きである登記申請のときに必要となる書類のことを意味します。その名の通り、会社の設立に必要な資本金を銀行などに払い込んで、資本金があることを証明するための書類です。

会社設立の手続きとして、定款の作成・認証が終わった後に、資本金の払込証明書をつくることになります。ワードファイルで作成した1枚の書類に捺印をして、通帳のコピーと合わせてホッチキスで閉じれば良いだけですので、作り方さえ知っていれば誰でも簡単に作ることができます

そこで、このページでは、資本金を払い込みをするときのポイントから、間違いの無い払込証明書の作成方法をご説明いたします。

目次

資本金の払い込み方法

資本金の払い込み時点ではまだ会社が存在していないので、会社名義の口座を銀行で開設することはできません。そのため、発起人の個人名義の銀行口座を使います。

口座は一般的な普通預金のもので大丈夫です。新たに作る必要はありませんが、普段からよく使っている口座は避けた方が無難です。個人事業から法人成りする時は、登記で認められないことを防ぐため、個人事業時代の屋号名義の口座は利用しない方が良いでしょう。また、通帳のコピーが必要になるので、通帳のないネットバンキングよりも通帳のある銀行口座が望ましいです。

発起人が複数いる場合は、その中から誰か1名を決めて、その1名の個人口座へ資本金を入金します。資本金の入金時に注意すべき点は以下の通りです。

  • 資本金の振込日は、定款が認証された日もしくはそれ以降にする。
  • 発起人が一人の場合は、「預け入れ」でも「振り込み」でも良い。
  • 発起人が複数いる場合は、入金した発起人の名前と出資額が通帳に印字されるように「振り込み」をする。
  • 入金された合計額と、資本金の金額が一致する必要があります。
    ※資本金の金額を上回る入金は、上回った金額分が資本準備金となります(会社法第445条)

資本金の払込証明書の作成方法【図解】

資本金の払込が終われば、下記図の通り、払込証明書と通帳のコピーを一緒に綴じて作成します。

通帳のコピーは、通帳の表紙表紙裏(支店名などの記載がある面)・資本金の入金が記帳されたページの3点を用意します。(ネットバンキングの場合は、振込金融機関・口座名義人名・支店名口座番号・振込日・振込金額が記載された画面のプリントアウトを用意)原寸サイズのA4用紙でコピーします。

資本金の払込証明書の作成方法【図解】
  • 図のように、定款の記載どおりの金額および株数を記載して、ワードファイル等で払込証明書を作成します。
  • 払込証明書の日付は、発起人全員の資本金の入金が終わった日以降の日付にします。
  • 上から払込証明書、通帳コピーの表紙、表紙裏、資本金の入金が記帳されたページの順番にして左側をホチキス止めにします。
  • 資本金の入金が記帳されたページは、金額がわかるようにくマーカーで線を引きます。
  • 図のように、各ページに契印をする。契印とは、文書が複数ページある場合に、ページが差し替えられるのを防ぐために、ページとページの境目に押印することをいいます。

これで、資本金の払込証明書の作成が完了です。

募集設立では払込金額保管証明書が必要

ただし、発起設立の場合は、これだけあれば良いのですが、募集設立の場合には、払い込みの取扱いをした金融機関に払込金額保管証明書を交付してもらう必要があります。

発起設立とは、発起人だけが株主になる会社の設立方法です。ほとんどの場合は、本人・知人・家族などでお金を出して会社設立する発起設立です。もう一方の募集設立とは、発起人以外にも株主を募集する会社の設立方法です。手続きが複雑で厳密なことから募集設立に該当することは少ないため、ここでは簡単にご説明いたします。

募集設立の場合は、利便性や手数料、そして今後も取引をしたい金融機関を選ぶようにしましょう。また、以下の3点の添付書類を用意して、事前に金融機関に払い込みの取扱いを委託することが必要です。

  1. 定款(写し・認証済みのもの)
  2. 代表者の印鑑証明書
  3. 創立総会議事録の写し

払込取扱金融機関において全員が払い込みを終えると、その金融機関から払込金額補完証明書の発行を受けます。なお資本金は、登記終了後に、金融機関に登記簿謄本の提出をすると、当座預金又は普通預金口座へ振り替えられ、引き出して使用することができるようになります。

おわりに

以上が、資本金の払い込み方法と払込証明書の作成方法です。ここまで来れば、会社設立の手続きで残るは登記だけです。

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