商号とは？知っておくべき会社名のルール6つと決め方のポイントをわかりやすく解説
会社を設立するときには資本金や会社形態など様々なことを決める必要があります。中でも、会社名（商号）をどうするかについて頭を悩ますという人も多いのではないでしょうか。
この記事では、商号を決めるときに守らなければならないルールから、商標調査の方法、商号を決めるポイントまでを解説します。
目次
商号とは？
商号とは会社法で用いられる用語で、会社の名称（会社名）のことを意味します。
会社を設立するときは、この商号を登記します。個人事業主が法人成りする場合には、個人のときに使用していた屋号を商号に引き継ぐことも可能です。
基本的には自由に決めることができますが、会社法および商業登記法、商法によって一定のルールが規定されています。
商号を決めるときの6つのルール
ルールを知らずに商号を決めてしまうと、登記が認められずやり直すことになったり、訴訟提起されてしまう可能性があるので、注意しなくてはなりません。
使用できる文字の制限
商号に使用することができる文字は以下のとおりで、一定の制限があります。
- 漢字
- ひらがな
- カタカナ
- ローマ字（大文字、小文字）
- 算用数字（アラビア数字：０、１、２・・・）
- 一部の符号（「＆（アンパサンド）」「’（アポストロフィー）」
「，（コンマ）」「－（ハイフン）」「．（ピリオド）」「・（中点）」）
符号については、単語をつなぐ（区切る）目的としてのみ使用することができます。そのため、先頭や末尾に符号を使用することはできません。ただしピリオドについては、ローマ字の省略として末尾に使うことが可能です。
同一住所での同一商号は利用できない
まったく同じ住所で、同じ名前の商号を登記することはできません。複数の会社が入っているビルなどで登記する場合には、事前に確認する必要があります。
商号は、インターネットや電話帳で調べることはできますが正確ではない可能性があるため、法務局で調べるとよいでしょう。法務局での商号調査については後述します。
会社の種類を入れる（例：「○○株式会社」など）
商号には株式会社や合同会社などの会社の種類を、前か後ろに入れる必要があります。「株式会社○○」という形で、前に株式会社が入っていることを前株（まえかぶ）、「○○株式会社」という形で、後ろに入っていることを後株（あとかぶ）といいます。
なお、株式会社であるにも関わらず、合同会社という文字を含めるなど、真実に反してはいけません。また、「支店」や「部署」という会社の一部分を示す言葉は商号に含めることはできません。
特定の業種を表す用語には制限がある
銀行、保険、信用金庫など特定の業種の場合は、その文字を商号に含める必要があります。
反対に、これらの特定の業種で無い場合は、その文字を商号に含めることはできません。
公序良俗に反する商号にはできない
犯罪を連想させるものなど、公序良俗に反する言葉を商号にすることはできません。
著名な商号と混同する名称はつけられない
以上のルールを守れば、商号の登記をすることはできます。
しかし、同一または類似する商号の会社があった場合には、その名称は使わないようにしましょう。
具体的には、不正競争防止法という法律によって、著名な商号と同一・類似・混同する商号の利用は禁止されています。
こうした商号を利用した場合には、利用の差し止めや損害賠償を請求される可能性があります。これは、知らずに商号を利用していた場合にも対象となってしまいます。
商号と商標の調査を行う
著名な商号と混同しないようにするだけでなく、商標登録されているものと同一または類似する商号を用いる場合も同様のリスクがあります。
このようなリスクを未然に防ぐために、以下の方法によって商号と商標の調査をしておきましょう。
商号調査の方法
商号調査は以下いずれかの方法で調査することができます。
管轄する法務局で調査する
登記する所在地を管轄する法務局に行き、窓口に閲覧申請書を提出すれば商号調査簿を閲覧することができます。予定している商号名や所在地の住所で検索して、同一住所の商号や類似商号の調査をしましょう。
インターネットで調査する
登記情報提供サービスを利用すれば、インターネット上で登記情報を閲覧することができます。利用するには、会員登録を行い、それぞれの情報毎に定められた数百円程度の手数料をクレジット決済する必要があります。
商標調査の方法
商標とは、商品やサービスにつけるマークを指し、文字・図形・記号やそれらの組み合わせが対象となります。要件を満たせば、商号や個人名なども商標として登録することができます。
商標権は知的財産権のひとつとして認められているもので、商標登録されると、登録者に商標権が発生します。
簡単に言うと、商標登録した内容を他の人が使用してはならず、登録者が独占的に利用することができる権利です。他の人に利用された場合には、差し止め請求や損害賠償請求をすることができます。
このため、知らずに商標権侵害をしないように、商標についても事前に調査を行いましょう。商標権の調査は、インターネット上で誰でも無料で調べることができます。
商号を考えるときのポイント3つ
商号は、ルールを守り、他社の商号や商標を侵害しないことも大事ですが、言うまでもなく、会社を表す大事なものです。あとから手続きをして変更することもできますが、しっかりと考えて後悔しないようにしましょう。
覚えやすく、説明しやすい商号にする
なぜその会社名なのか、その会社名にしたのか、ということを説明する機会はとても多くなります。
インパクトがあっても口に出しくい会社名や、覚えにくい会社名、必要以上に長い会社名にしてしまうと、口頭で伝えるときや手続きで間違いやすいというような余計なデメリットが発生することもあります。
ですので、取引先など外部に説明しやすいか、広く一般的に覚えてもらいやすいか、という点も意識するとよいでしょう。
業種や地名を入れる方法もある
業種や業務内容が含まれたり、イメージしやすい会社名にしておくと、説明や自己紹介の短縮につながるでしょう。
また、地域に密着したビジネスであれば、その地名を会社名に含めることでそれが伝わりやすくなり、インターネット検索でも有利になるでしょう。
ドメインが取得ができるか調べておく
商号や商標調査に目がいきがちで見落としやすいのがドメイン名です。ドメインとは、ホームページやメールアドレスに使用される「xxxx.co.jp」「xxxx.com」のことで、すでに取得されている場合、同じドメイン名は利用できません。
ドメイン名には会社名やメインとなる事業・サービス名を付けるのが一般的ですので、会社名を考えるのと同時に希望するドメインが取得かどうかも、インターネットで検索して確認しておきましょう。
定款への記載例
商号を定款に記載するときは、下記例のように行います。
（商号）
第1条
当会社は、ABC株式会社と称し、英文では、ABC Co., Ltd.と表示する。
おわりに
会社名は会社にとって非常に大切なものになります。
本記事で解説したルールやポイントに沿って、適切な商号が決まったら、今度は、自社の商号やサービス名を守るために、商標登録することなども検討していくとよいでしょう。
会社設立に関する手続き全般は、税理士に依頼することができます。顧問契約が前提であれば無料で手続きしてくれる場合もあるので、相性の合う税理士を探してみてください。
