子会社や別会社など会社を複数作るメリットとデメリット - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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子会社や別会社など、会社を複数作る5つのメリットと4つのデメリット

複数の会社を経営する社長(経営者)の方に出会った経験はないでしょうか。

会社を複数持つと税金対策になるという噂も聞きますが、「いくつも会社を持つメリットやデメリットってなんだろう。」と、疑問に思う方もいるかと思います。

このような疑問を持つ方のために、子会社、別会社などの複数法人を持つメリット・デメリットについて解説いたします。

特に、「起業したての方、売上が増えてきた個人事業主や会社経営者、これから起業を考えている方」は、一読しておくと良いでしょう。

目次

複数の会社を持つ5つのメリット

複数の会社を設立するメリットは、主に以下の5つの観点から考えられます。

  • 税金対策(節税)
  • リスク分散
  • 経営管理
  • 融資
  • ブランディング

それぞれについて詳しく説明していきます。

節税効果がある

法人税の税率は原則として23.2%です。ただし、中小法人に関しては、課税所得が800万円までなら15%、超える部分に対して23.2%の税率と、「軽減税率」が適用されます。

つまり、ひとつの会社で課税されるよりも、複数会社を持ち、利益(所得)を分散させることで節税に繋がるということです。

また、売上1000万円以下であれば消費税の免税事業者となったり、損金にできる交際費の額が増えたりと、税務上のメリットが複数あります。

ただし、節税目的のみで会社を複数設立すると、税務署から否認されて高い税率が課される可能性が高いので注意しましょう。

事業のリスク分散

ひとつの会社で複数の事業を行い、仮にそのうちのひとつの事業で大きな損失や問題が発生すると、会社の業績に大きな影響が出てしまいます。ですが、複数事業を1会社1事業という形で分けると、損失や問題が発生した会社以外はその影響を受けることがありません。

このように、会社を分けることにより、リスク分散させることが可能になるのです。

また、医療法人など特定の許認可が必要な事業を行うときは、複数の事業を行うことが禁止されていることもあるため、会社を分けるということも考えられます。

事業の経営管理を明確にできる

1会社1事業という形で分けることで、その事業の売り上げ、収益がクリアになります。これにより、その事業がうまくいってるのか判断しやすくなり、適切な経営判断を行いやすくなります。

融資が受けやすくなる

複数会社があると、複数の金融機関からそれぞれの法人に対して融資を受けられる可能性があります。

また、法人ごとに代表者を分けることで、その代表者を連帯保証人にすることが可能になり、銀行からの融資が受けやすくなるというメリットもあります。1人が複数の企業の連帯保証人になるのに比べ、銀行の審査が通りやすくなります。

経営者のブランディングになる

いくつも会社を経営していると、聞くとどのような印象を持つでしょうか。

それだけの会社を経営している、優秀な社長というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。つまり、会社を複数経営することで、社長としてのブランディングにも繋がるということです。

複数の会社を持つ4つのデメリット 

一方で、会社を複数持つことで、コスト面や経営の煩雑さなどのデメリットもあります。

設立コストが会社の数だけ増える

株式会社を設立するにはコストが発生します。具体的には、定款の作成や公証役場への手続き、印紙代など時間的、金銭的な負担が生じます。

会社を複数持つということは、その数だけこのようなコストがかかるということです。

ランニングコストが会社の数だけ増える

会社の数だけランニングコストが発生することもデメリットのひとつです。都内にある株式会社の場合は、業績にかかわらず、年間7万円の均等割(住民税)がかかります。状況によっては、このコストが負担になることもあるでしょう。

経理作業が煩雑になる

会社の数が増えれば、会社ごとに経理作業を行うことになります。そのため、経費を会社ごとに分けたり、申告を会社の数だけ行うなどそれに伴う作業も増えてきます。

仮に、個人で複数の法人の経理を見る場合、その手間が余計にかかってしまいます。これも、時間的なコストとしてあらかじめ理解しておく必要があります。

税務調査などの税務リスク

運営の実態がない会社を持つと、不当に税負担を軽く(租税回避)しているのでは、と見られ、税務調査で指摘をされる可能性が高くなります。

また、同一の事業内容で複数会社を持つことも禁止されています。トラブルを避けるためにも、節税目的のみで複数の会社を持つことはやめるべきといえます。

おわりに

子会社を作ったり、別会社を設けたりするのが良いかはケースバイケースですので、現状をしっかり見極めるようにしましょう。

また、税務リスクや経理作業、融資の面では、税理士がサポートをしてくれます。まずは一度、顧問税理士などに相談することをおすすめいたします。節税対策や会社設立を得意とする税理士であれば、適切なアドバイスをくれるでしょう。

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