分社化するメリット5つとデメリット4つ〜会社の複数経営は節税になる？
複数の会社を経営する社長（経営者）の方に出会った経験はないでしょうか。
会社を複数持つと税金対策になるという噂も聞きますが、「いくつも会社を持つメリットやデメリットってなんだろう。」と、疑問に思う方もいるかと思います。
このような疑問を持つ方のために、子会社、別会社などの複数法人を持つメリット・デメリットについて解説します。
目次
分社化とは
分社化とは、簡単にいうと事業内容ごとに会社を分ける（子会社を作る）ことをいいます。新しく作った子会社は組織としては独立した状態になりますが、親会社の支配下に置かれます。
会社を分ける際には、会社法に基づき手続きを行う必要があり、方法は大きく分けて「事業譲渡」と「会社分割」の2つに分けられます。
ソニーや富士通、NECなどといった有名企業も分社化しており、なぜ分社化をするのか、そのメリットが気になる方も多いでしょう。
複数の会社を持つ5つのメリット
分社化し、会社を複数経営することのメリットは、主に以下の5つの観点から考えられます。
- 税金対策（節税）
- リスク分散
- 経営管理
- 融資
- ブランディング
それぞれについて詳しく説明していきます。
1）税金対策（節税）
法人税の税率は原則として23.2%です。ただし中小法人に関しては、課税所得が800万円までなら15%の「軽減税率」が適用されます。
つまり、ひとつの会社で課税されるよりも複数会社を持ち、利益（所得）を分散させることで節税に繋がるということです。
また、売上1000万円以下であれば消費税の免税事業者となったり、損金にできる交際費の額が増えたりと、税務上のメリットが複数あります。
ただし、節税目的のみで会社を複数設立すると税務署で指摘されて、高い税率が課される可能性が高いので注意しましょう。
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2）事業のリスク分散
ひとつの会社で複数の事業を行い、仮にそのうちのひとつの事業で大きな損失や問題が発生すると、会社の業績に大きな影響が出てしまいます。
ですが、複数事業を1会社1事業という形で分けると、損失や問題が発生した会社以外はその影響を受けることがありません。
このように、会社を分けることにより、リスク分散させることが可能になるのです。
また、医療法人など特定の許認可が必要な事業を行うときは、複数の事業を行うことが禁止されていることもあるため、会社を分けるということも考えられます。
3）事業の経営管理を明確にできる
1会社1事業という形で分けることで、その事業の売り上げ、収益がクリアになります。これにより、その事業がうまくいってるのか判断しやすくなり、適切な経営判断を行いやすくなります。
4）融資が受けやすくなる
複数会社があると、複数の金融機関からそれぞれの法人に対して融資を受けられる可能性があります。
また、法人ごとに代表者を分けることで、その代表者を連帯保証人にすることが可能になり、銀行からの融資が受けやすくなるというメリットもあります。
1人が複数の企業の連帯保証人になるのに比べ、銀行の審査が通りやすくなるともいえます。
5）経営者のブランディングになる
いくつも会社を経営していると、聞くとどのような印象を持つでしょうか。
それだけの会社を経営している、優秀な社長というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。つまり、会社を複数経営することで、社長としてのブランディングにも繋がるということです。
複数の会社を持つ4つのデメリット
一方で、複数の会社を経営するには、コスト面や事務的な面でデメリットが考えられます。
1）設立コストが会社の数だけ増える
株式会社を設立するにはコストが発生します。具体的には、定款の作成や公証役場への手続き、印紙代など時間的、金銭的な負担です。
会社を複数持つということは、その数だけこのようなコストがかかるということです。
2）ランニングコストが会社の数だけ増える
会社の数だけランニングコストが発生することもデメリットのひとつです。
都内にある株式会社の場合は、業績にかかわらず、年間7万円の均等割（住民税）がかかります。状況によっては、このコストが負担になることもあるでしょう。
3）経理作業が煩雑になる
会社の数が増えれば、会社ごとに経理作業を行うことになります。そのため、経費を会社ごとに分けたり、申告を会社の数だけ行うなどそれに伴う作業も増えてきます。
仮に、個人で複数の法人の経理を見る場合、その手間が余計にかかってしまいます。これも、時間的なコストとしてあらかじめ理解しておく必要があります。
4）税務調査などの税務リスク
ただ分社化しただけで運営の実態がない会社を持つと、不当に税負担を軽く（租税回避）しているのでは、と見られ、税務調査で指摘をされる可能性が高くなります。
また、同一の事業内容で複数会社を持つことも禁止されています。トラブルを避けるためにも、節税目的のみで複数の会社を持つことはやめましょう。
分社化以外の節税対策
節税だけを目的とした分社化は、手間もかかるため最善策とはいえません。そのため、効果的に節税対策をしたいのであれば、まずは別の対策を検討してみましょう。
たとえば、経費の計上漏れがないか確認するといった単純なことから、税制優遇制度（特別償却・特別税額控除）の利用のほか、共済制度への加入などさまざまな方法があります。
いずれにせよ、きちんとした正しい方法をとらなければ、「節税のつもりが脱税になっていた」なんて事態にもなりかねません。
自社の知見だけでの対策が難しい場合は、専門家である税理士に相談しましょう。効果的で正しい節税だけでなく、幅広い税務のアドバイスを受けることが可能になります。
おわりに
複数の会社を持つのが良いかはケースバイケースですので、現状をしっかり見極めるようにしましょう。
分社化を相談する場合は、節税対策や会社設立を得意とする税理士であれば、適切なアドバイスが期待できます。
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