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その行為、「脱税」です!税務調査で発覚しやすい5つのケース

だれもが知っているとおり、「税金を納める」ことは私たちの義務です。一方、苦労して稼いだ利益から税金を支払うことをネガティブに思い、税金を少なくしようとなにかしらの対策を行う人もいるでしょう。そんなとき、やり方を間違えると「脱税」行為になり、税務調査が入って不正がバレてしまう、なんてことがあるかもしれません。

では、税務調査で発覚しやすい「脱税」行為とはどのようなケースでしょうか。合わせて、脱税が発覚したときに待ち構えているペナルティも解説します。

目次

なにが違う?「節税」と「脱税」

まず、「節税」と「脱税」の違いを説明します。

節税とは

所得税なら所得税法、消費税なら消費税法というように、税金にはそれぞれに法律(税法)があり、税金の計算方法から納付するまでのことが細かく規定されています。「節税」とは、これらの法律の範囲内で納税者にとって有利な規定を利用して税金を安く抑えられるよう対策をすることをいいます。

脱税とは

一方で「脱税」とは、税法を無視したり、納税者が都合よく勝手な解釈をしたりして、納税額を不当に少なくする行為を指します。当然ながら違法行為ですので、税務調査を通じて多額の追徴課税を命じられたり、金額が巨額にであったり、過度に悪質と判断されれば、最悪の場合逮捕に至る可能性もあります。

また、「節税」と「脱税」という言葉とともによく使われる言葉に「租税回避」があります。租税回避とは、本来税金が発生する取引において違法とまでは言えないが、通常ではありえない不自然な商取引の形式を採用して税金を安く抑えようとする行為をいいます。違法でないにせよ、不自然な取引によって納税額を抑えているため、税務調査では修正申告の対象となる場合が多くあります。

税金を少なくしよう、と思ったときには、法律に沿った正しいやり方での「節税」が必要になります。

税務調査で発覚しやすい脱税行為

法人・個人問わず、事業を行っている場合、利益に対して税金がかかります。そして、その利益は「売上-原価-経費」と計算されます。この3つの計算要素を意図的に増やしたり減らしたりして利益を故意に少なく申告すると脱税行為とみなされます。そのよくあるケースが下記のような例です。

売上を少なくする

脱税の方法としてもっとも行われやすく、また、もっとも指摘されやすいのが「売上を少なくする」方法です。具体的には、現金売上を隠す、バーゲンや特売日など特別な売上を除外する、社長が個人的にサービスをして対価として得た売上を隠す、事業用ではない銀行口座に入金された売上を隠す、といったようなさまざまな方法があります。

しかし、これらの方法は税務署も熟知しています。たとえ銀行口座や会社の伝票に証拠がないとしても、その他の書類や、取引先に残っている請求書などの書類で発覚するのです。

仕入を水増しする

これは、「売上を少なくする」と逆のケース。仕入の単価や数量を増やしたり、架空の仕入を作ったりして、意図的に利益を少なくしようとします。税務調査においては、「売上」と同様に「仕入れ」についても厳しく調査が行われます。

在庫を減らす

仕入れた商品で期末にまだ売れていないものがある場合、「在庫」として計上するため「原価」に算入してはいけません。その商品が売れたときに初めて「原価」となります。ところが脱税を目的に、期末の卸棚表を書き換えたり、破棄して実際よりも少ない在庫量を帳簿に記載したりといった不正行為がよくあり、これも税務調査で発覚しやすいケースのひとつです。

経費の架空計上

このケースでは主に以下の3つのパターンが想定されます。

1.領収書の工作

領収書は、経費(法人であれば損金)にするための証拠となる資料です。工作の方法としてよくあるのが、領収書に記載されている金額などの数字を書き換える、取引先から白紙の領収書を入手して不正な金額を記載する、パソコンなどで精巧に作成した偽の領収書を経費として申告する、などがあげられます。

税務調査官はそのような領収書の工作を想定して、背景にある取引の実態や、規模、同業他社との比較などから不審な点を調査します。

2.架空の人件費

存在しない架空の人物を仕立たり、本当は雇っていない人をあたかも雇っているように見せかけるなどで、実際よりも人件費を多く計上したように偽装する脱税行為もよくあるパターンです。

3.商品券などによる交際費の架空計上

個人事業主や中小企業であれば、交際費も経費(損金)となります(※ただし中小企業の場合は限度額あり)。それを利用した交際費の架空計上のパターンとして、チケットショップなどで購入した商品券や旅行券を取引先に渡したように装い、実際は自分のポケットに入れてしまう、という手口が挙げられます。

ペーパーカンパニーとの取引

脱税を行うと取引先を巻き込むことが多いため、信用を損なう可能性が高いです。そこで脱税のためだけに“ペーパーカンパニー”を設立し、そのペーパーカンパニーとの架空の取引やそれに伴う経費を不正に計上する、という脱税方法があります。

あるいは、ペーパーカンパニーに売掛金や貸付金がある状態でペーパーカンパニーを倒産させ、貸し倒れた債権を経費に算入するという方法もあります。

一見、高度で発覚しにくいと思われがちですが、ペーパーカンパニーの出資者や設立経緯を調査すると会社間の関係性が見えてくるため、脱税が発覚しやすい傾向にあるようです。

脱税発覚!どんなペナルティがある?

脱税を行うと、ペナルティとして「追徴課税」が課されます。追徴課税は「延滞税」に加え、「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」といった種類があり、いずれもかなり高い税率が設定されているため、納税者は本来納めるべき納税額よりはるかに多い金額を支払うことになります。

延滞税

脱税によって課税されていなかった金額に対して、当初の納付期限から改めて納付するまでの期間に対しての利息として課される税です。なお、延滞税の税率はその年によって異なります。

過少申告加算税

課税金額を過少に申告した場合のペナルティを「過少申告加算税」といいます。税率は10%、あるいは50万円を超えた部分については15%となります。ただし、税務調査の通知が来る前に納税者自らが正しく修正申告をすれば課されないことになっています。

無申告加算税

文字通り、申告をしていない場合に発生するペナルティです。税率は15%、あるいは50万円を超える部分は20%となります。税務調査で指摘される前に自ら修正申告をすることで軽減されますが、過少申告加算税とは異なり課されない、ということはありません。

重加算税

ペナルティとしてもっとも重いのがこの「重加算税」です。この重加算税は事実を仮装したり隠ぺいするなどで、意図的に税金を少なくしたとみなされる場合に発生するペナルティで、税率は35%(無申告に値する場合は40%)となっています。また、重加算税を課されるとその後税務調査の対象にされやすくなることもあります。

このほか源泉所得税については、期限を過ぎて納付した場合などに課される「不納付加算税」というペナルティがあります。

おわりに

しっかり稼いで、しっかり節税、そしてしっかり納税するのが、正しい企業のあり方。「こんなに払う必要があるの?」「この節税って正しいの?」そう思ったら、税理士に相談するのがいちばんです。ひと口に税理士といっても得意分野は人それぞれですので、セカンドオピニオン的に顧問以外に相談してみるというのも有効な方法かもしれません。よりよい形で税理士と連携を取り、正しく賢く節税していきましょう。

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