税務調査の際に固定資産税などの地方税が見られるか
税務署の税務調査の際に固定資産税などの地方税は見られるのでしょうか？
例えば中小なら30万未満の減価償却資産は事業供用開始時点で全額損金算入出来ますが、固定資産税はその特例ないですよね。そこが自治体に償却資産申告されているかとか。ナンバー登録していない小型特殊自動車を軽自動車税の対象にしているかとか。
直接的にはそうでなくても裏で情報連携してたりとかあるんでしょうかね？
税理士の回答
なんということでしょうか。
地方税も正しく行ってください。
今からでも。
よろしくお願いいたします。
税務調査の問題ではないように思います。
よろしくお願いいたします。
住谷慎一郎
地方税でも、課税権のある都道府県や市区町村が調査を行う事はあります。
税務署の所掌は国税であり、地方税の課税権がありませんので、いわゆる税務調査では、地方税の調査は行いません、そもそも権限がないのです。
なお、地方税でも、申告納付制度については調査がありますが、賦課課税制度である固定資産税の調査はありません。
実務として私が経験しているのは、外形標準課税と事業所税です。
面積などを実測してました。
本投稿は、2026年05月28日 15時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
