日米にて税務経験があり、在日外国人・企業、海外資産保有者、その他国境をまたいだ取引への対応可能です
日本で税理士資格取得後、米国会計事務所にても3年半の経験を積み、帰国致しました。
現在、米国会計事務所の契約社員としても働いております。米国にて不動産投資をしている日系企業、日本人個人の方々の米国税務のお手伝いをしております。
海外に資産のある方、在日日本人の方々の日本の税務のお手伝いもしております。
日本の相続税申告のみならず、米国遺産税申告にも対応可能です。
お気軽にご相談下さい。
「山本健治税理士事務所」へのお問い合わせ
050-5841-8158
※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。
所属税理士
山本 健治 税理士
男性
税理士
在日の外資系企業に日本の会計税務に関するサポートをしてまいりました。
米国の会計事務所での勤務経験もございます。
海外に資産のある方、海外在住の日本の方、在日外国人の方々に日本の税務に関するアドバイスを提供させて頂ければと思います。
山本健治税理士事務所の詳細情報
代表税理士
- 名前
- 山本 健治
- 所属税理士会
- 千葉県税理士会
- 税理士登録年
- 2009年
得意分野・取り扱い分野
- 得意分野
-
- 顧問税理士
- 確定申告
- 取り扱い分野
-
- 顧問税理士
- 確定申告
- 相続税
- 経理・決算
得意業種・取り扱い業種
- 得意業種
-
- 飲食
- 流通・小売
- 製造
- 取り扱い業種
-
- 飲食
- 流通・小売
- 製造
取扱い会計ソフト
- 弥生会計
- ソリマチ会計王
- JDL
- TKC
- QuickBooks
確定申告の料金・事例
事例
海外に資産のある方、海外在住の日本の方、在日外国人の方々に税務に関するアドバイスを提供します
在日外国人の方や日米二重国籍の方、海外に所得、財産のある個人のお客様の所得税確定申告書作成(日米)なども経験がございます。
これまで培ってきた経験に基づき、迅速・丁寧に対応いたします。
料金
お気軽にお問い合わせください。
顧問税理士の料金・事例
事例
国境をまたいだお取引の対応はお任せください
月次巡回監査、月次・年次決算、法人税・消費税等申告業務、所得税確定申告など、日英二ヶ国語による会計 税務情報提供、米国税務に関するアドバイス提供をいたします。
英語でのお問い合わせ、お打ち合わせも可能でございます。
【会計ソフト使用経験】
日本:弥生会計、JDL、TKC、会計王等
米国:Quickbooks等
【申告書作成ソフト使用経験】
日本:ミロク、JDL、TKC、魔法陣
米国: ProSystem, Lacerte
料金
お気軽にお問い合わせください。
- 事務所名
- 山本健治税理士事務所
- 所在地
- 千葉県千葉市稲毛区 天台4丁目4番14号北葉マンション304号
- アクセス
- 千葉モノレール穴川駅から徒歩7分
入力にエラーがありました。
ご指定のメールアドレスへ送信しました。
※ ドメイン指定受信を設定されている方は「zeiri4.com」を追加してからお使いください。
※ 送信した携帯メールアドレスは、他の利用目的のため保存及び利用することはございません。
回答したみんなの税務相談
-
居住者判定についてのご相談
居住者判定についてお伺いしたく、よろしくお願い致します。現在、4歳の子どもと二人で生活しており、今年8月からインドネシアへの移住を予定してお...
2026年04月22日 投稿
山本 健治 税理士の回答
実家への一時滞在は日本国内の話なので特に影響しません。 郵便物の送付を実家に設定することも、それだけで判定に影響しません。 インドネシアに移られるということですが、1年以上の滞在を予定されての渡...
-
国際税務の実務について
このたび内国法人(零細企業)が全く異なる業態で中国で事業を開始しようと考えております。その際に発生する課税関係について教えてください。これか...
2026年04月12日 投稿
山本 健治 税理士の回答
中国の税制は分かりません。 1.現地法人を設立すれば中国で課税されると思います。日本では課税されません。 2.中国では基本的に外国税額控除は認められない、と聞いたことがあります。 3.現地法人なら...
-
離婚はしていないが別居中の場合の小規模宅地の特例
現在、法律上の離婚はしていませんが別居中で現在は親の家(実家)に住んでいます。まだ、親に相続が発生しているわけではありませんが後々、親に相続...
2026年04月10日 投稿
山本 健治 税理士の回答
相続前後、ずっと実家暮らしで、相続開始前まで被相続人と貴方が生計を一にしており、実家の土地建物を貴方が相続するのでしたら特例が適用できます。
-
海外在住の日本人が日本の企業と仕事をする際の注意点について
私の海外移住に伴い、所属していた会社と業務委託契約をしてリモートで仕事をもらおうと考えています。その際、収入がある場合は確定申告をしなくては...
2026年04月09日 投稿
山本 健治 税理士の回答
海外へは1年以上滞在の予定でしょうか。 そうでしたら日本の非居住者になりますので、非居住者が海外でリモートワークで得た収入は日本の源泉所得ではなく、滞在国の源泉所得になります。滞在国で滞在国の制度に従...
-
相続時精算課税制度を使用した受贈者が亡くなった場合
相続時精算課税制度について教えて下さい。20年前に母から長男と長女(私)2名に贈与がありました。これは相続時精算課税にて贈与を行っていたよう...
2026年04月07日 投稿
山本 健治 税理士の回答
相続時精算課税で贈与した財産については、お兄様が先にお亡くなりになったとしても、相続人となったお母様の相続財産に加算はされません。
監修したハウツー記事
監修した記事はありません。