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  1. 住民税
住民税

住民税

住民税とは、「個人都民税」と「個人区市町村民税」を合わせたものを総称し、個人に限らず法人にも課税される税金です。住民税は、都道府県や市町村などの地方自治体が教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うために住民から徴収している税金です。一定額以上の収入がある人から額に応じて税負担します。

住民税の税率

個人住民税は都道府県民税(4%)と市区町村民税(6%)の合計10%が住民税の税率になります。ですから、年収500万円の人であれば50万円が住民税として徴収されることになります。

個人住民税の課税方式は全部で5種類あります。前の年の所得に応じて課税される「所得割」、所得金額に関係なく定額(4000円)で課税される「均等割」、預貯金の利子等に課税される「利子割」、上場株式等に課税される「配当割」、源泉徴収選択の口座内の株式等の譲渡に課税される「株式等譲渡所得割」です。

所得割と均等割については1月1日現在都内に住んでいる方が課税の対象で、各区市町村が「個人区市町村民税」と「個人都民税」をあわせて徴収します。また、住んでいなくても、事務所や家屋敷を持っている方(借りている場合は含むが、貸している場合は除く。)は、均等割が課税されます。

税額の計算方法

1.所得割

(前年の所得-所得控除額)×税率-税額控除額 ※控除は災害で被害が生じた場合や医療費が発生した場合など、個人の事情によって適用されます。控除の種類によって控除額が異なるので、確認をしておく必要があります。

2.均等割

定額で課税されます。 都道府県民税(1,000円)+市区町村民税(3,000円)=4000円

3.利子割

所得の5%

4.配当割

特定配当等の額×5%

5.株式等譲渡所得割額

源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得×5%

住民税の徴収方法

住民税の徴収方法は「特別徴収」と「普通徴収」の2パターンがあります。「特別徴収」は、給与所得者を雇用している事業主が6月から翌年5月の12ヶ月に分けて住民税を給与から天引きし、事業主がまとめて納税をします。「普通徴収」は、事業所得者などが給与から住民税を天引きができないため、市町村(23区は特別区)から送付される納税通知書により支払いをします。納税通知書は毎年6月に送付され、納期は通常、6月・8月・10月・1月の4期となります。

住民税の滞納

住民税を滞納すると、期限が過ぎてから20日以内に督促状が郵送で届きます。もし納付期限が過ぎると延滞金がかかります。返済の際にもしその時に経済状況が悪いなどして即時の全額支払いが不可能な場合は分割払いで済ませることが出来ます。これはお住まいの自治体の役所などで手続きをすることができます。ただしこれも担当者によって分割払いをさせてくれるのかどうかが変わってくるので、必ずしも分割払いをできるかどうかはわかりません。

その次には財産調査がなされます。再三の督促・催促を無視し、分割払いの約束を履行しなければ、財産調査をされます。滞納者の勤務先、金融機関などに調査票が送られます。調査の結果、差し押さえ可能な財産があれば強制執行されます。給与が差し押さえられる場合は、勤務先で差し押さる金額分を給与から控除し、自治体に振り込むという形になります。ただしどれくらい差し押さえられるかは担当者によって変わります。 住民税の滞納処分は国税徴収法に準じてます。

住民税の延滞金

ではどれくらい延滞金がかかるのでしょうか?その額はなんと延滞した税金に対して年利14.6%。とても高い利率です。もし延滞金があまりにも高額で現実的に支払いができない場合は利率を除いた延滞金の支払いという形で済みますが、現実的には14.6%の支払いということを念頭に置いたほうがよいでしょう。仮に自己破産をしていても、延滞金はそのまま残るので、死ぬまで延滞金は付きまといます。

住民税の非課税の対象者

住民税は基本的に無職であっても支払わなければなりません。しかし低所得であったり収入を得ることが難しい場合は、支払いが困難であるため免除されます。具体的な条件は以下の通りです。

  • 生活扶助(生活保護)を受けている人
  • 障害者、未成年者、配偶者がいない人で、前年の所得が125万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の人
  • 前年の所得が一定の所得以下である場合

3の「一定の所得」は次のように計算をします。 35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(被扶養者がいる場合のみ加算、所得割が非課税の場合は32万円)

所得が35万円以下で前年の収入が以下より少ない人。

  • 給与収入が100万円以下
  • 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下である場合
  • 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下である場合
  • 不動産収入等がある場合は、収入から必要経費を引いた所得が35万円以下である場合

なお、住民税が非課税になる人は、様々な優遇がなされます。例えば、国民健康保険の保険料の減免が受けられたり(5~7割減)、高額医療費制度での個人負担上限額が低く(35,400円に)なります。地域によっては社会保障が優遇されることもあるなど、生活にそれなりの扶助が与えられるようになっていることもあります。

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