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消費税

消費税の納税額の計算から申告・納税方法まで

消費税とは、商品やサービスの購入者である消費者が負担し、その商品の販売やサービスの提供を行った事業者が納税する間接税(税金を負担する人と、税金を納める人がちがうという仕組みの税金)です。

商品等の流通過程における税の累積を排除するため、売上により受け取った消費税額から仕入等により支払った消費税額を控除して事業者の納付税額を算出します。

  • 消費税ってなに?
  • 消費税の納税額ってどうやって計算するの?
  • 消費税申告ってどうやるの?
  • 消費税申告や還付って税理士に頼むといくらかかる?

このページでは、消費税に関する基礎的な知識と、納税額の計算方法から納税までの流れを解説いたします。

目次

消費税の仕組み

消費税とは、ものやサービスを消費した際に課税される税金です。

消費税は、ものやサービスを消費した人が支払いますが、税務署には直接納めません。消費税を納めるのは、消費した人から消費税を預かった事業者です。つまり、消費税は支払う人と、納める人が異なる税金であり、このような税金を「間接税」といいます。

消費税の税率

消費税を支払う側は、提示された消費税を支払えばいいですが、消費税を納める側は、いくら消費税を預かり、いくら納付しなければならないかを正確に把握しなければなりません。そのため、消費税の税率が何%か、どのように納税額を計算するかを知る必要があります。

2018年時点の日本の消費税率は8%です。日本では消費税が課税される取引では、国に納める消費税だけではなく、地方に納める「地方消費税」も課税されています。

国に納める消費税率は6.3%で、地方消費税率は1.7%です。国税部分の6.3%と地方消費税部分の1.7%を併せた8%が、日本の消費税率となっています。

消費税がかかる取引とかからない取引

以下すべての条件に当てはまると、「課税取引」という消費税が課税される取引となります。

  • 国内の取引
  • 事業者が事業として行っている取引
  • 対価がある取引
  • 資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供

消費税は全ての取引で消費税が課税されるわけではなく、「不課税取引、非課税取引、免税取引」といった消費税が課税されない取引があります。

消費税が課税されるか否かを図に表すと以下のようになります。

不課税取引とは

取引の性質上、はじめから消費税が課税される対象になっていない取引です。不課税取引にあてはまるには以下の条件が必要になります。

国外取引である

日本の消費税は国内取引に対して課税されるため、海外で商品を購入して日本の消費税が課税されることはありません。

事業者が事業として行っていない

法人の場合はすべてが事業としての取引ですが、個人事業者の場合は事業行為と家事行為を区別しなければなりません。家事行為の場合は消費税が課税されることはありません。家事行為とはたとえば趣味のピアノの売却のような行為をいいます。

対価がない取引である

消費税は対価がある取引に対して消費税がかかるため、対価がない場合は課税されません。たとえば、無償提供や贈与、あとで同額返済される借入金や保証金の支払いのことです。

非課税取引とは

本来は消費税が課税される取引のうち、社会的政策上や取引の性質上から課税しないほうがいいと判断された取引です。

例外的に消費税が課税されない取引なので、非課税取引となる取引は法律で定められています。たとえば、土地、有価証券、郵便切手などの譲渡、社会保険料などの給付は、非課税取引です。

免税取引とは

商品やサービスを国外で消費することで消費税が免除される取引です。

消費税は国内で消費されるものやサービスに課税されるため、商品の輸出や、国外の事業屋にサービスを提供する場合は免税取引となります。

課税事業者と免税事業者

消費税を預かった事業者は税務署に消費税を納税する義務がありますが、一定の小規模な事業主等であれば、消費税の納税義務が免除される場合があります。

消費税の納税を課せられている者を「課税事業者」、消費税の納税が免除されている者を「免税事業者」といいます。

免税事業主に該当するかは、基準期間の課税売上高が1000万円以下であるか否かが条件となります。

課税売上高とは、不課税取引、非課税取引を除き、免税取引を含めた消費税が課税される売上を指します。

課税事業者となる基準期間と特定期間

基準期間とは、その年の前々事業年度を指します。基準期間が1年でない法人の場合は、基準期間の課税売上高を、基準期間に含まれる事業年度の月数で割って12を掛けて求められた金額で判定します。

前々事業年度の課税売上高が1000万円を超える場合は、その年に消費税の納税義務が発生しますが、1000万円以下の場合は、その年の消費税を納める義務が生じません。ただし、特定期間の課税売上高が1000万円を超える場合は、例外的にその年に消費税を納める義務が発生します。

特定期間とは、その年の前事業年度の前半6ヶ月間を指します。この期間の課税売上高が1000万円を超える場合は、その年に消費税の納税義務が発生します。

つまり、基準期間で課税売上高が1000万円以下、且つ特定期間の課税売上高が1000万円以下の場合に、免税事業者となります。

新しく設立した法人の場合は、設立1期目及び2期目には基準年度がないため、原則として納税義務が免除されます。ただし、基準期間の課税売上にかかわらず、事業年度開始日に資本金の金額もしくは出資金の金額が1000万円以上の場合は、納税義務は免除されません

消費税の納税額の計算方法

納付する消費税を求める方法には、原則的な計算方法(原則課税)と簡易的な計算方法(簡易課税)があります。

本則課税と簡易課税

本則課税は、売上等で預かった消費税から仕入れ等で支払った消費税を控除する方法です。たとえば、売上高が3500万円、仕入高が1200万円の場合に納付する消費税は以下のように求められます。

3500万円 × 8% − 1200万円 × 8% = 184万円

簡易課税は、預かった消費税から預かった消費税にみなし仕入れ率を掛けて求められた金額を控除する方法です。仕入先ごとに一つ一つ支払った消費税を計算するのは大変なので、中小事業者の事務負担を軽減するために設けられた制度です。

みなし仕入率は、以下のように事業ごとに定められています。

第1種事業(卸売業) 90%
第2種事業(小売業) 80%
第3種事業(農業、林業、漁業、鉱業、建築業、製造業) 70%
第4種事業(飲食業) 60%
第5種事業(運輸通信業、金融業、保険業、飲食店以外のサービス業) 50%
第6種事業(不動産業) 40%

たとえば、売上高が3500万円の小売業者は、「3500万円 × 8% - 3500万円 × 8% × 80% = 56万円」が納付額となります。

簡易課税の適用を受けるには、「基準期間の課税売上高が5000万円以下」且つ、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。適用期間は、届け出た次の課税期間からとなるので、適用しようとする課税期間開始の日の前日までに提出をします。

消費税申告の流れ

事業者が消費者から預かった消費税を国に納付することを「消費税申告」といいます。消費税申告の対象となるのは、課税事業者に限定されています。

個人事業者の場合は、翌年の3月末までに、法人の場合は、決算日の翌日から2ヶ月以内に、税務署長に「消費税及び地方消費税の確定申告書」を提出しなければなりません。確定申告書は、国税庁のサイトまたは税務署にて入手できます。

それ以外にも、原則課税の場合は「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税等の計算書」が、簡易課税の場合は「付表5 控除対象仕入税額の計算書」が必要になります。

消費税の中間申告

消費税申告には、中間申告制度というものが設けられています。これは、「前年の消費税の納付額によって年度の途中で消費税の申告と納付をしなければならない制度」のことです。

中間申告を行わなければならない事業者は、前事業年度の地方消費税額を除いた確定消費税額が48万円を超えた者です。

中間申告を行う場合、各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内に中間納付額を納めなければなりません。

ただし、個人事業者の場合は、事業を始めた日が含まれる課税期間、法人の場合は、設立日が含まれる課税期間、もしくは3ヶ月を超えない課税期間の場合は、中間申告を行う必要はありません。また、課税期間の特例制度を適用している事業者も、中間申告を行う必要はありません。

中間申告制度を設けた目的として、一度に納める金額を減らして納税者が消費税を納めやするのと、納税額を確実に確保するという目的が挙げられます。

中間申告の回数と納付額は、前年度の消費税額に応じて以下のようになります。

前年度の消費税納付額 中間申告・納付の回数 中間納付税額
48万円以下 0回 0万円
48万円超〜400万円以下 1回 前年度の消費税納付額の2分の1
400万円超〜4800万円以下 3回 前年度の消費税納付額の4分の1
4800万円超 11回 前年度の消費税納付額の12分の1

たとえば、個人事業者で、前年度の消費税の納付額が100万円だった場合、中間申告は1回となり、1月1日から6月30日の分の中間申告を行います。納付期限は、各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内なので、8月31日までに、前年度の消費税納付額の2分の1である、50万円を納付します。

なお、中間申告の納税額の計算方法には以下の2種類があります。

  • 予定申告方式
  • 仮決算方式

予定決算方式とは

中間申告の回数に応じて、中間納付税額が求められる方法です。計算がわかりやすく手間がかからないため、一般的にはこの方法が使用されています。

納付時期が来ると、税務署から中間納付税額が記載された納付書が送られてくるため、この書類に基づき納付を行います。

仮決算方式とは

中間申告の対象となる時期を課税期間として仮決算を行い、納付する消費税額を計算し、求められた消費税額を中間申告・納付できる方法です。

仮決算を行わなければならないため、手間がかかりますが、前年度に比べ売上高が大きく減少した場合や、多額の設備投資をした場合など、消費税が減少する可能性がある場合は、こちらを選ぶとよいでしょう。

予定申告方式も、仮決算方式も年間の消費税納付額は同じですが、中間申告の段階で納付しなければならない金額が大きく異なります。

中小企業の場合は、消費税の納付額がキャッシュフローに大きく関わるため、計算方法をどちらにするかを慎重に選ぶ必要があります。

赤字や輸出業は消費税還付ができる

売上よりも仕入れや経費が多くかかっており、預かった消費税よりも支払う消費税が大きい場合は、マイナス分を還付することができます。

還付とは、納めすぎていた分の税金が納税者に返されることをいい、消費税還付を受けることができるのは課税事業者のみです。

ただし赤字だからといって必ず還付されるわけではありません。たとえば、売上から仕入れや経費を引いた金額が黒字で、給与や社会保険料を引いた金額が赤字だった場合は、還付対象になりません。なぜなら、給与や保険料は消費税の課税対象ではないからです。

また、輸出売上がある場合は、消費税が免除されるため消費税を預かりませんが、国内の仕入れには消費税がかかります。従って、預かった消費税より支払った消費税が多くなるため還付の対象となります。

個人事業者が還付を受けるには、課税期間の翌年3月末日までに、以下の書類を税務署に提出する必要があります。

  • 課税期間内の消費税及び悲報消費税の確定申告書
  • 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税等の計算書

法人が還付を受け取るには、課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内に、以下の書類を税務署に提出する必要があります。

  • 課税期間内の消費税及び悲報消費税の確定申告書
  • 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税等の計算書
  • 法人向けの仕入控除税額に関する明細書

還付金の受け取りは、預金口座への振込と、ゆうちょ銀行や郵便局での方法があります。基本的には申告書を提出してから、1ヶ月から1.5ヶ月で還付金を受け取ることができます。

消費税申告・消費税還付申告の税理士報酬相場

消費税申告や消費税還付申告を税理士に依頼する場合の報酬額は、税理士ごとに異なります。たとえば消費税を還付した金額の20%を成功報酬として支払う場合もあれば、決算料込みで対応してくれる税理士もいます。

相場は、決算料込みの場合は3〜5万円、成功報酬の場合は還付金額の20〜30%が目安となります。

消費税申告や還付は複雑なため、課税事業者となる売上1000万円を超えるタイミングで、税理士との顧問契約を検討するとよいでしょう。

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