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【図解】消費税の課税区分とは?課税・免税・非課税・不課税の違い

監修: 高木 澄典 税理士

商品の売買やサービスの提供などの取引は、おおまかに消費税のかかる取引とかからない取引に分けられます。消費税計算においては、課税区分を考慮した計算が必要なため、普段の仕訳については「課税・不課税・非課税・免税」の4種類に分ける必要があります。

そこでこの記事では、消費税の仕組みと消費税取引の課税区分の違いについてわかりやすく解説します。なお、国境を越えた役務の提供に係る消費税については解説を省略します。

目次

消費税とは

消費税とは、モノを購入したりサービスを受けるといった、広い意味での“消費”に対して課税される税金です。税金を払う(負担する)人と納税する人が異なる「間接税」のひとつです。

現在の消費税率は、国税分の6.3%と地方消費税分の1.7%を合わせた8%となっていますが、2019年10月1日から、10%へと引き上げられる予定となっています。

消費税が納税されるまでの流れは以下の図のようになっており、最終的に消費税を負担するのは消費者で、納付するのは納税義務者であることが分かります。

消費税のしくみ

各事業者が個別に納付した消費税は、最終的に消費者がすべて負担することになるため、二重三重に課税されることが無い仕組みになっています。

納税額の計算

上記の図のように、売上等の消費税から仕入れ等の消費税を控除した差額を納税する方法を「本則課税(原則課税)」といい、原則は以下の計算式を用いて計算します。

課税売上高の消費税 − 課税仕入高の消費税(仕入控除税額) = 納税額

一見すると計算は簡単そうに見えますが、非課税や不課税などの消費税がかからない取引を考慮して計算しなければいけないため、実際はかなり複雑になります。そのため、消費税の計算や申告は税理士に依頼することが一般的です。

課税売上高とは

不課税取引、非課税取引を除き、免税取引を含めた消費税が課税される売上金額(税抜き)を指します。ただし、免税事業者の場合は税込みの金額となります。

仕入控除税額とは

控除する課税仕入れ等に係る消費税額のことで、課税売上高に応じて以下のように計算方法が異なります。

消費税取引の課税区分

取引には、消費税がかかる「課税取引」と、かからない「非課税取引」「免税取引」「不課税取引」の4種類に分けられます。

これを図に表すと以下のようになります。

消費税の課税区分

課税取引

課税取引は言葉どおり、課税される通常の取引のことです。

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と輸入取引と定められています。

不課税取引

不課税取引とは、課税取引に該当しない取引をいいます。取引の性質上、そもそも消費税を課す対象にならないもので、判定基準は以下のとおりです。

国外取引である

課税対象の原則は国内取引であるため、海外での商品購入等の国外取引には日本の消費税は課税されません。

対価を得て行う取引ではない(対価性がない)

祝い金の支払い等、無償での提供や贈与には対価がないため、消費税も課税されません。

事業として行われていない

個人の場合は、事業行為か家事行為かに区別しなければなりません。家庭用動産の売却等の家事行為は消費税の対象外です。

非課税取引

本来は課税対象となる取引が、社会政策的配慮や性質上課税するのが好ましくないという判断がされた取引を非課税取引といい、消費税の課税対象外となります。

非課税取引の対象は、以下の項目に当てはまるものに限定されています。

土地の譲渡及び貸付け / 有価証券等の譲渡 / 支払手段の譲渡 / 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等 / 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公団体などが行う証紙の譲渡 / 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡 / 国等が行う一定の事務に係る役務の提供 / 外国為替業務に係る役務の提供 / 社会保険医療の給付等 / 介護保険サービスの提供 / 社会福祉事業等によるサービスの提供 / 助産 / 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供 / 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け / 学校教育 / 教科用図書の譲渡 / 住宅の貸付け

免税取引

消費税は国内での消費に対して課税されるものなので、国外での消費には消費税がかかりません。これを免税取引といいます。

たとえば、国内における資産の譲渡等であっても、輸出品のように実際に消費する場所が海外であるような場合は、消費税が免除されます。

なお、免税取引には消費税はかからないものの、実際には消費税が発生していることになるため、当初は免税取引でも、輸出前に国内で消費したというような場合には消費税が課税されることになります。

発生した消費税が免税によって0%となるため、そもそも消費税が発生しない非課税とは大きな違いがあります。

消費税計算における非課税・不課税・免税の違い

不課税、非課税、免税は、いずれも消費税がかからないという点では同じですが、その性質には以下のような違いがあります。

  • 【不課税】はじめから消費税の対象外となる取引
  • 【非課税】本来は課税対象だが、一定の要件に該当する場合に消費税の対象外となる取引
  • 【免税】国内消費ではない取引に用いられ、消費税が免除される取引

【非課税取引と不課税取引】
課税売上割合の計算においてその取扱いが異なります。課税売上割合は、分母を総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)とし、分子を課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)としたときの割合です。
非課税取引は、原則として分母にだけ算入しますが、これに対して、不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、分母にも分子にも算入しません。

【非課税取引と免税取引】
その取引のために行った課税仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうかという点が異なります。
すなわち、非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った課税仕入れについては、個別対応方式の場合にはその仕入れに係る消費税額を控除することができません。
これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。したがって、その輸出や輸出類似取引などの免税取引のために行った課税仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。

おわりに

消費税を正しく計算するためには、取引における4つの種類を理解することが重要です。会計ソフトであれば、自動で課税区分を登録してくれるものもあるので、利用を検討してみると良いでしょう。

消費税の計算は複雑なため、自分だけで申告を行うことが不安な方は、税理士に相談してみることをおすすめします。また、簡易課税という、みなし仕入れ率を使った簡易的な計算方法もあるので、そちらの適用も検討してみてください。

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