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  1. 「課税・免税・非課税・不課税」の定義は?消費税の仕組みのまとめ

「課税・免税・非課税・不課税」の定義は?消費税の仕組みのまとめ

はじめに

事業を行う個人や法人は、原則として消費税を納める義務があります。しかしながら、消費者としても、事業者としても消費税という税金は身近に感じているが、仕組みはいまいちわかっていない。という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、消費税の仕組みや、消費税取引の「課税・不課税・非課税・免税」の4種類についてご説明いたします。

目次

消費税とは

現在の日本の消費税の税率は8%です。正確には国税分の6.3%と地方消費税分の1.7%(国税部分の63分の17)を合わせて8%となっています。

消費税とは、簡単に説明すれば、消費税という名の通り、モノやサービスを消費した人が負担する税金で、事業者が商品を仕入れる際などにこの消費税分を一度負担し、販売するときに、消費者から売却した金額の消費税分を預かり、のちにまとめて納税するという仕組みになっています。

特定のモノやサービスに課税する個別間接税とは異なり、広い意味での”消費”に対して公平に負担をする間接税のひとつです。なお、間接税とは、税金を払う(負担する)人と納税する人が異なる税金のことをいいます。

消費税の仕組み

1. 製造業者が卸業者に108円で販売し、卸業者から預かっている消費税分8円を税務署に納税します。
2. 卸業者が小売店に324円で販売し、小売店から預かっている消費税分24円のうち、仕入額の消費税8円を引いた16円を税務署に納税します。
3. 小売店が消費者に972円で販売し、消費者から預かっている消費税分72円のうち、仕入額の消費税24円を引いた48円を税務署に納税します。

このように、最終的に消費税を負担するのは消費者で、納付するのは納税義務者である事業者となります。消費税は生産や流通のそれぞれの段階で、モノやサービスが販売される都度、その販売価格にかかりますが、二重三重に税がかかることが無い仕組みになっています。

課税事業者と免税事業者

消費税の納税義務は、事業を行う全員が負うわけではありません。

課税期間に係る基準期間特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されます。

【基準期間】...個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度
【特定期間】...個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間

このように、課税売上高が1,000万円以下で、納税義務を免除される場合を「免税事業者」と呼びます。一方で、課税売上高が1,000万円を超え納税義務がある場合を「課税事業者」と呼びます。

なお、課税期間とは、実際の消費税の納税額の計算をするための集計期間のことで、期間は原則1年です。

消費税の計算と納税方法

課税事業者は、課税期間中に「預った消費税(売上)」から「支払った消費税(仕入れ)」を差引いた額を納税することになります。

個人事業者は翌年の3月末日までに、法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内に、所轄税務署に申告、納付することが義務づけられています。

簡易課税制度とは

課税事業者は、その事務負担軽減のための「簡易課税制度」という制度を適用できる場合があります。

この制度は、実際の仕入れに含まれる税額を細かく計算することなく、売上に対する税額に、一定のみなし仕入率を乗じた金額を税額とみなすことのできるという制度です。

みなし仕入率は、業種ごとに定められており、以下の計算式のとおりに計算をします。

消費税の納付税額 = (課税売上高×消費税率)-(課税売上高×消費税率×みなし仕入率)

消費税の取引の種類

消費税とはモノやサービスの取引にかかる税金ですが、すべての取引に税金がかかるというわけではありません。

消費税がかかる「課税取引」と、かからない「免税・非課税・不課税取引」の4種類に分けられています。

取引の判別には税法上の定義があるため、消費税の納税額の計算をするためには、事業者はこれをきちんと理解をしておく必要があります。

消費税の取引の種類を簡単に図に表すと以下のようになり、取引の大枠は課税取引と不課税取引の2つに分けられています。

課税取引

課税取引とは、そのままの意味で、課税される通常の取引のことです。

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入と定められています。

不課税取引

不課税取引とは、課税取引に該当しない取引のことです。取引の性質上、そもそも消費税を課す対象にならないものをいいます。判定基準は以下のとおりです。

国外取引である

課税対象の原則は国内取引であるため、海外での商品購入等の国外取引には日本の消費税は課税されません。

対価を得て行う取引ではない(対価性がない)

祝い金の支払い等、無償での提供や贈与には対価がないため、消費税も課税されません。

事業として行われていない

個人の場合は、事業行為か家事行為かに区別しなければなりません。家庭用動産の売却等の家事行為は消費税の対象外です。

非課税取引

本来、課税対象となる取引が、社会政策的配慮や性質上課税するのが好ましくないという判断がされた取引を非課税取引といい、消費税の対象外となります。

非課税取引の対象は、以下の項目に当てはまるものに限定されています。

  1. 土地の譲渡及び貸付け
  2. 有価証券等の譲渡
  3. 支払手段の譲渡
  4. 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
  5. 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
  6. 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
  7. 国等が行う一定の事務に係る役務の提供
  8. 外国為替業務に係る役務の提供
  9. 社会保険医療の給付等
  10. 介護保険サービスの提供
  11. 社会福祉事業等によるサービスの提供
  12. 助産
  13. 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供
  14. 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け
  15. 学校教育
  16. 教科用図書の譲渡
  17. 住宅の貸付け

免税取引

消費税は国内での消費に対して課税されるものなので、国外の取引、つまり輸出取引には消費税がかからないとされています。これが免税取引です。

例えば、国内における資産の譲渡等であっても、輸出品のように実際に消費する場所が海外であるような場合は、消費税が免除されます。

免税取引は、税率が0%(免除)である取引と考えます。よって、当初は免税取引でも、輸出前に国内で消費したというような場合には消費税が課税されることになります。

不課税・非課税・免税の違い

『不課税』ははじめから消費税の対象外となる取引
『非課税』は本来は課税対象だが、一定の要件に該当する場合に消費税の対象外となる取引
『免税』は国内消費ではない取引に用いられ、消費税が免除される取引

いずれも消費税がかからないという点では同じですが、性質や会計上の扱いは全く異なるので注意が必要です。以下は国税庁HPに記載されている内容です。

【非課税取引と不課税取引】

課税売上割合の計算においてその取扱いが異なります。課税売上割合は、分母を総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)とし、分子を課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額)としたときの割合です。
非課税取引は、原則として分母にだけ算入しますが、これに対して、不課税取引は、そもそも消費税の適用の対象にならない取引ですから、分母にも分子にも算入しません。

【非課税取引と免税取引】

その取引のために行った課税仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうかという点が異なります。
すなわち、非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った課税仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。
これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。したがって、その輸出や輸出類似取引などの免税取引のために行った課税仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。

おわりに

消費税の仕組みや取引の違いについてお分かりになりましたでしょうか。消費税の計算や申告方法についての詳細は関連記事を参考にしてみてください。この記事が参考になれば幸いです。

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