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インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは?記入例や注意点を解説【2023年10月〜】

2019年10月1日から消費税が10%にアップすると同時に軽減税率制度も導入される予定です。そして、その他の消費税の改正として、2023年10月1日から仕入税額控除の要件に、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が導入される予定となっています。

また導入に伴い、免税事業者からの仕入税額控除の廃止が段階的に行われるため、すべての事業者はインボイス方式についてよく理解しておく必要があります。

目次

基本的な消費税の計算方法

まず、消費税の基本的な考え方を確認します。

消費税は分類でいうと「間接税」であり、税金を納める義務がある者(納税者)と、税金を負担する者(担税者)が別に存在している種類の税金です。

最終的に税を負担するのは消費者ですが、税金を納めるのは、課税対象となる商品やサービスに関して生産や提供、流通等に関わっている事業者となっています。

課税事業者は、「課税期間中の課税売上げ等に係る消費税額」から「その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額」を控除して計算した消費税額を納付します。ざっくり言うと、消費税と一緒に売上げを預かり、そこから仕入にかかった消費税額を差し引き、残りを納税するということです。

この、仕入にかかった消費税を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。この適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿及び請求書等の両方を保存しなくてはなりません。

この記事のテーマであるインボイス制度(適格請求書等保存方式)は、この仕入税額控除に関する請求書がポイントとなります。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、適格請求書発行事業者登録制度を創設し、原則として「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」または「適格簡易請求書」の保存を仕入税額控除の要件とすることです。

現行制度では、請求書等を保存しておけば仕入税額控除の適用ができますが、インボイス制度が導入されると事前に登録された事業者からの仕入れでないと、仕入税額控除の対象となりません。

これまでは、仕入税額控除を行うに際して、どのような内容の取引か(消費税の課税対象となる取引なのかどうか)ということのみがポイントであったものが、インボイス制度導入によって、取引の内容だけではなく、どのような事業者との取引なのか(登録された適格請求書発行事業者なのかどうか)という点が、問われるようになるというイメージです。

適格請求書の記載事項

適格請求書発行事業者には、適格請求書を交付することが困難な一定の場合を除いて、取引の相手方の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び交付した適格請求書の写しを保存する義務があります。

適格請求書には、以下の項目を記載することを義務付けられています。

  • 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  • 課税資産の譲渡等を行った年月日
  • 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
    (軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨)
  • 課税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率
  • 消費税額等
  • 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
適格請求書等保存方式

この例では、発行事業者の次に登録番号を記載し、また税率の異なるごとの消費税額も明示しています。

適格簡易請求書の記載事項

小売業、飲食店業、タクシー業等の不特定多数の者に対して資産の譲渡等を行う事業者については、適格請求書に代えて、適格請求書を簡易なものとした「適格簡易請求書」を交付することができます。

簡易請求書では、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」が不要で、税率は「税率ごとに区分した消費税額等」または「適用税率」のいずれか一方の記載で良いこととなっています。

現行制度と区分記載請求書等保存方式との違い

仕入税額控除の要件となる請求書等の保存については、現行は「請求書等保存方式」といわれるものですが、2019年10月1日から2023年9月30日までの間は「区分記載請求書等保存方式」となり、2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式」となる予定です。これらの方式の違いをまとめると次のようになります。

請求書等保存方式(現行)区分記載請求書等保存方式適格請求書等保存方式
・書類作成者の氏名又は名称
・取引年月日
・取引内容
・取引金額(税込み)
・書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
現行の請求書等保存方式の記載事項に加えて、次の記載事項が必要。
・課税仕入れが軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合にはその旨
・軽減税率と標準税率との税率の異なるごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額
区分記載請求書等保存方式の記載事項に加えて、次の記載事項が必要。
・登録番号
・消費税額等及び適用税率

免税事業者からの仕入税額控除の廃止

消費税には「免税事業者」といって、一定以下の取引規模の事業者等は消費税を納める義務を免除されるという制度があります。

現行制度では免税事業者との取引でも課税事業者との取引であっても、仕入税額控除を行う上では問題ありませんでしたが、インボイス制度の導入によって、この点に変化があります。

適格請求書発行事業者の登録を受けるには、課税事業者となる必要があるため、免税事業者のままでは適格請求書発行ができません。必然的に取引の買手側の事業者からすると免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除ができないこととなります(一定の経過措置あり)。

そのため、インボイス制度導入により、免税事業者は得意先から課税事業者となり適格請求書を発行するか、現状の値段から消費税分の値引きをするか等の対応を求められる可能性があります。

また、現行制度では免税事業者の場合、売上に伴い預かった消費税と仕入に伴い支払った消費税の差引がプラスであっても、納税の必要がありませんでした。これを一般的に益税と言いますが、インボイス制度導入に伴い益税もなくなる可能性があります。これは、適格請求書が発行できないのに消費税分の金額が上乗せされていると取引相手から敬遠されることが予想され、結果的に免税事業者は消費税を預からないこととなる可能性があるためです。

以上を踏まえ、現在免税事業者である場合は、インボイス制度導入に合わせて課税事業者となり適格請求書発行事業者の登録を受けるか、免税事業者のままで消費税を受け取らないようにするかを検討し、事前にスタンスを決めておく必要があります。

経過措置について

免税事業者からの仕入税額控除の廃止については、段階的に進められることとなっています。まず、インボイス制度導入後3年間は仕入税額相当額の80%、その後3年間は50%の控除が可能となっています。

制度導入後の7年目から、免税事業者からの仕入税額控除が全額廃止になると覚えておきましょう。

おわりに

インボイス制度導入は消費税のひとつの転換点です。

特に免税事業者であるならば、導入されるまでにどうするべきか、事業上の決断をしなくてはなりません。導入事業者でなくとも、経理システムへの対応など検討するべき事項は多くあるため、いざ導入となった際に混乱を招かないよう、早めに税理士などの専門家に相談し対応を進めていくことが重要です。

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