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同族会社とは?法人税に関する3つの特別規定って何?

同族会社という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。なんとなく一族で経営している会社というようなイメージだけを持っている方が多いと思いますが、経営者の方は気をつける必要があります。

同族会社は、税法上で明確な定義が定められており、一族で経営している以外でも税法上の同族会社になる場合があります。また、同族会社に該当すると法人税が高くなる可能性もあります。親族に株主になってもらったり、複数の会社の株主をしている人がいたりすると、同族会社になってしまっていることもあります。

そこで、同族会社の定義や同族会社に適用される法人税に関する3つの特別規定についてご説明いたします。

目次

同族会社の定義

税法では、同族会社とは、会社の「株主等の3人以下」とその「特殊関係者」の個人や法人が持つ株式の総数が、発行済株式の総数などの50%を超える場合に「同族会社」と認定されます。

同族会社では、少数の株主が経営権を掌握しているため、配当や役員報酬など事業についての様々な決定が、独断でなされることが想定され、これが税金の徴収漏れに繋がる可能性があります。

こういったことが、課税の公平性の観点から望ましくないとされており、厳しい”法人税の特別ルール”が課せられることになっています。このルールについては後述します。

「株主等の3人以下」とは?

株主等からは、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除きます。

「特殊関係者」とは?

ここでいう特殊関係者とは、以下に該当する個人や法人のことです。

特殊関係のある個人

  1. 株主等の親族(六親等内の血族、三親等内の姻族・配偶者)
  2. 株主等の内縁の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者)
  3. 個人株主の使用人
  4. 1~3以外で株主等から金銭や資産の援助を受け生計を維持している者
  5. 2~4の者と生計を一にする親族(生計を一にするとは必ずしも同居していることを必要としない)

特殊関係のある法人

  1. 株主等の1人で50%超の株式や議決権を有している他の会社
  2. 株主等の1人と1の会社で50%超の株式や議決権を有している他の会社
  3. 株主等の1人と1と2の会社で50%超の株式を有している会社

判定における留意点

株主等が単なる名義人であって、実際の権利者がいる場合は、その実際の権利者が株主等となります。

法人税に関する3つの特別規定

同族会社と認定されると、以下の特別ルールが適用されることになります。

みなし役員規定の適用

労働者(使用人)に支払った給与は、原則として損金算入されますが、役員に対する給与は制限がされています。

本来役員であるべき人を使用人とすることによる税金逃れ(租税回避行為)を防止するために、役員の範囲に関して規定が設けられています。

これを「役員又は使用人兼務役員の範囲の特例」といい、以下に該当し経営に関わっていると認められた場合は、いわゆる「みなし役員」と判断されます。該当する場合、その者への賞与が損金算入されません。

  • 同族会社であると判定されるもとになった上位3位以内の株主グループに属している
  • 属している株主グループ内において10%以上株式を所有している
  • みなし役員と判定された者とその配偶者が発行総数の5%以上の株式を所有している

行為または計算の否認

「行為又は計算の否認」とは、法人税の租税回避行為のための取引や計算が行われないようにするためのものです。もし、こうした行為が見受けられた場合は、租税回避の意思の有無にかかわらず、税務署長の権限で法人税額、課税標準、欠損金額を決定できるというものです。

しかし、実際に適用されている例は少ないようです。

特定同族会社の留保金課税

発行済株式の50%超を1つの株主グループによって支配されている会社を「被支配会社」といいます。この被支配会社であることについての判定のもととなった株主等のうちに被支配会社でない法人がある場合、その法人を判定のもととなる株主等から除外して判定しても、被支配会社となる会社を「特定同族会社」といいます。

この特定同族会社に限り、「特定同族会社の留保金課税」というものが適用されます。

留保金課税とは?

会社に利益がでた場合の、自身が受け取る配当金への累進課税を避けるために、配当は行わずに所得を社内に留保しておくことがあります。

その配当を促す意図から、「特定同族会社の留保金課税」という規定を設けており、これは、留保控除額を超えた金額の部分に、以下の特別税率を課すという内容です。

利益 税率
年3,000万円以下 10%
年3,000万円超1億円以下 15%
年1億円超 20%

資本金1億円以下の中小企業には適用されません。ただし、資本金5億円以上の法人の100%子会社だった場合は適用されます。

留保控除額とは

留保控除額とは、以下の3つのうちの最も多い額です。

  1. 当期所得の40%
  2. 年2,000万円
  3. 期末資本金 × 25% - 期末利益積立金

おわりに

知らないうちに同族会社となっていた場合でも、ご説明したような規定を受けることになります。税法上不利になることもあるため、経営者の方は、同族会社の定義などは頭にいれておくと良いでしょう。

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