個人事業主の節税や法人成りについて

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。
Q1. 法人成りのタイミング（売上・規模の目安）
一般的には「事業の利益（所得）が500万〜800万円」、または「売上高が1,000万円を超えたタイミング」が有力な検討ラインかと存じます。
所得税は累進課税のため、利益が800万円を超えてくると法人税の税率の方が有利になってくる事が多いかと思います。
又、売上1,000万円を超えると2年後から消費税の納税義務が発生するため、法人化により免税期間を再度活用する（インボイス登録の有無など要検討）手法も定番となります。
物販事業は売上規模が膨らみやすいため、売上高だけでなく早めに「利益ベース」でのシミュレーションをしておくことをお勧め致します。

Q2. 節税（iDeCo・小規模企業共済）への充当割合
「所得の何％」という定率ではなく、「手元の運転資金と生活費を完全に確保した後の『余剰資金』の範囲内」で設定するのがよいかと存じます。
特に物販（EC）は、在庫仕入れのためにキャッシュが先行して出ていくビジネスモデルかと思いますので、一度拠出すると資金が長期間ロックされる制度に、最初からフルコミットするのはリスクも伴いますでのその点はご留意下さい。
小規模企業共済（最大月7万円）もiDeCo（自営業の第1号被保険者で最大月6.8万円）も、まずは月額1〜2万円の少額からスタートし、事業のキャッシュフローが安定してきた段階で増額するアプローチが安全かと存じます。

Q3. 手元にキャッシュを残すコツ
●在庫管理の徹底（物販）： 「帳簿上は黒字なのに現金がない」という事態の最大の原因は、売れない在庫となるかと思いますので、適正な在庫回転率を維持し、滞留在庫は早めに現金化（損切り）することなどが、有効なキャッシュ対策かと存じます。
●口座の完全分離： 事業用とプライベート用の口座を分け、freeeに同期するのは事業用のみとします。毎月定額（疑似的な役員報酬）をプライベート口座へ移す運用にすると、事業純粋のキャッシュ増減が明確になるかと存じます。
●過度な節税を避ける： 節税目的で不要な経費を使えば、軽減される税金以上に現金が流出します。「税金を払ってでも、事業成長のために今は手元に現金を残す」という判断が、独立初期には重要であるケースが多いように思います。

以上となります。
今回の一連のお取引のご参考になりましたら幸いです。

法人成りは「売上」ではなく「利益」で判断するのが本質です。目安としては、事業所得が年間800万円〜1,000万円を安定的に超える段階で検討に値します。この水準を超えると、所得税の累進負担と法人税率の差が効き始めます。
節税については、iDeCoと小規模企業共済を合わせて「利益の15〜25％程度」を上限目安とし、無理に圧縮しすぎないことが肝要です。過度な節税は資金繰りを鈍らせます。
手元資金を残すには、「税引後キャッシュから逆算して使う」意識が重要です。利益ではなく現金の残高を基準に意思決定を行うことで、資金は自然と積み上がります。