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事業承継の3つのパターン、それぞれのメリットと準備のポイントは?

著者: 岸田 康雄 税理士

事業承継の後任者は親族内・従業員・社外という3パターンから選択されます。中小企業における近年での事業承継では、かつて多く見られた親族内での承継が少なくなり、その穴を埋めるように従業員・社外の人間に事業を引き継いでもらうという選択肢を選ぶ企業が増えています。

今回は、それぞれの事業承継方法に対するメリット、またそれぞれの承継方法を行う際のポイントについて解説します。

事業承継の累計は「親族内・従業員・社外」の3種類

経営者も人間(親)なので、自分の子供に事業を継がせたいとするのが心情です。

しかし、子供が事業を継がないことになった場合、次に考えるのは、身近で働いてこれまで企業を支えてくれた従業員でしょう。しかし、仕事が有能であっても経営者として能力がある人材を見つけることができるかどうかはわかりません。また、優良企業であれば、株式や事業用資産の買い取りに多額の資金が必要となることが問題となります。

そこで、最後の手段となるのが、社外の第三者(同業他社)に事業を引き継いでもらうことです。ただし、相手の企業から買い取りたいと思ってもらえるかどうかが問題となり、相手探しには時間がかかります。

親族内承継

親族内承継とは、現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法です。親族内承継では、以下のようなメリットがあげられます。

  • 内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
  • 後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能
  • 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため所有と経営の一体的な承継が期待できる

近年における親族内承継

かつては主流だった親族内承継ですが、事業承継全体に占める親族内承継の割合が、近年急激に落ち込んでいます。これには、子どもがいる場合であっても、事業の将来性や経営の安定性等に対する不安の高まりや、家業にとらわれない職業の選択、リスクの少ない安定した生活の追求等、子ども側の多様な価値観の影響も少なからず関係しているでしょう。

これまで、親族内承継においては相続税対策だけを行えば足りるかのように捉えられてきました。しかし、現下の中小企業の経営環境を踏まえると、後継者は引き継ぐこととなる事業はどのような状況にあるのか、将来に向けて継続していくための準備が行われているか、あるいは準備を進められる状況にあるのかなどに関心を示す傾向にあります。

言い換えると、後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われているということを認識する必要があるのです。

その意味で、現経営者には、事業承継を行う前に経営力の向上に努め、経営基盤を強化することによって、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められています。

また、事業承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定め、そこから後継者の育成に必要な期間を逆算することによって、十分な準備期間を設けて、後継者教育(技術やノウハウ、営業基盤の引継ぎを含む)に計画的に取り組むことが大切です。

役員・従業員への承継

「親族以外」の役員・従業員に承継する方法です。従業員承継には以下のようなメリットがあげられます。

  • 経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができる
  • 社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすい

親族内承継の減少を補うように、従業員承継の割合は近年急増しています。これまで従業員承継における大きな課題であった資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も事業承継税制(非上場株式等についての相続税及び贈与税の納税猶予・免除制度)の対象に加えられたこと等も相まって、より実施しやすい環境が整いつつあります。

また、従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられます。現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後に紛争が生じないようしっかりと道筋を付けておくことが大切です。

社外への引き継ぎ(M&Aなど)

株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法です。社外への引き継ぎでは、以下のようなメリットがあげられます。

  • 親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる
  • 現経営者が会社売却の利益を得ることができる

M&Aなどを活用して事業承継を行う事例は、中小企業における後継者確保の困難化等の影響も受け、近年増加傾向にあります。後継者難のほか、中小企業のM&Aなどを専門に扱う民間仲介業者等が増えてきたことや、国の事業引継ぎ支援センターが全国に設置されたことが、M&Aをはじめとする社外への引き継ぎへの認知が高まったことの一因となっていると考えられます。

社外への引き継ぎを成功させるポイント

社外への引継ぎを成功させるためには、本業の強化や内部統制(ガバナンス)体制の構築により、企業価値を十分に高めておく必要があることから、現経営者にはできるだけ早期に専門家に相談を行い、企業価値の向上(磨き上げ)に着手することが望まれます。

M&Aなどを通じて最適なマッチング候補を見つけるまでの期間は、M&A対象企業の特性や時々の経済環境などに大きく左右され、数ヶ月~数年と、大きな幅があることが一般的です。相手が見つかった後も数度のトップ面談などの交渉を経て、最終的に相手側との合意がなされなければM&Aなどは成立しません。このため、M&Aなどを実施する場合は、十分な時間的余裕をもって臨むことが大切です。

おわりに

時代の流れと共に、事業承継もその形を変化させてきました。かつては主流だった親族内承継では、経営者が親族を後継者として選択する時代から、まず後継者候補がその事業を受け継ぎたいかを選択する時代になってきています。

逆に、以前までは大企業しか縁のなかったM&Aといった選択肢も、中小企業が視野に入れれるようになってきたりと、事業承継における選択肢の幅は年々広がっています。

選択肢の広まりは、自身の事業においてどの承継方法が最適なのかを調べることの重要性の増加も意味します。また、どの承継方法を選択しても、うまく事業継承を進めるには適切な準備が必要不可欠となります。

承継方法の選択に不安がある、また準備において手伝いが必要と感じる場合は、事業承継に強い税理士に早めに相談すると良いでしょう。

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