経営者の平均年齢は約60歳・・・高齢化が進む中小企業の現状と事業継承の重要性とは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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経営者の平均年齢は約60歳・・・高齢化が進む中小企業の現状と事業継承の重要性とは?

我が国において、中小企業は地域経済・社会を支える存在として重要な役割を担っています。現在、中小企業経営者の平均引退年齢は67〜70歳程度といわれ、今後5〜10年の間に多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると言われています。

このような事態を考慮して、円滑な事業承継の促進を図るために中小企業庁が「事業承継ガイドライン」を策定しました。円滑な事業承継には早期の計画的な準備や事業承継支援体制を知ることが大切になります。

そこで今回は、中小企業における事業継承について解説いたします。

中小企業の円滑な事業承継のために定められた「事業承継ガイドライン」

中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代による更なる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。

そこで中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

中小企業が支える日本経済と雇用

中小企業が我が国経済・社会の基盤を支える存在であることは、改めて指摘するまでもないでしょう。中小企業は我が国企業数の約99%(小規模事業者は約85%)、従業員数の約70%(小規模事業者は約24%)を占めており、地域経済・社会を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っています。

また、中小企業の中には時代の先駆けとして積極果敢に挑戦し、その過程で生み出したアイディア、技術やサービス等を武器として、大企業と渡り合い、あるいは新たな市場の開拓に成功する企業も存在し、我が国経済の活性化の一翼を担っていると言えます。

このことは小規模事業者についても同様です。小規模事業者は所在する市区町村や近隣自治体への商品販売の割合が多いなど、特に地域における商品・サービスの提供主体として欠くことのできない役割を担います。

一方、他者の提供する商品やサービスを購入する消費者の立場も併せ持っており、小規模事業者を介した循環型地域経済を形成しています。

中小企業は15年間で約100万社が減少

「中小企業白書(2016年版)」によると、我が国経済は、経常利益が過去最高水準を記録するなど景況感は改善傾向にあり、賃金も上昇傾向が続くなど総じてみれば緩やかな回復を実現しています。

一方で、中小企業の数については、1999年から2015年までの15年間に約100万社減少しており、ピークであったリーマンショック後も緩やかではあるが中小企業数は減少傾向にあります

中小企業の数が減少するということは、そこで雇用される従業員の数が減少するということを意味します。従業員にとって働く場所が無くなれば、所得が減少することになり、消費の減少を通じて、経済の規模が縮小します

経営者の平均年齢は過去最高水準に

また、中小企業数の減少と同時に、経営者の高齢化が進んでいます。経営者交代率は長期にわたって下落傾向にあり、昭和50年代に平均5%であった経営者交代率は、足下約10年間の平均では3.5%に低下、2011年には2.46%まで落ち込んでいます。これに伴い全国の経営者の平均年齢は59歳9ヵ月と、過去最高水準に到達しています。

経営者交代率が長期にわたり下落傾向にあることは、多くの企業において経営者の交代が起こっていないことを示します。その結果として、1995年頃には47歳前後であった経営者年齢のボリュームゾーンも 2015 年には66歳前後に変移しています。

中小企業経営者の引退年齢は規模や企業の状況にもよりますが、平均では67~70歳程度であるため、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることが想定されます。

おわりに

現在、我が国を支えている中小企業の多くは、変化の時期に面しています。従業員数や後継者候補の面などを考慮して、事業継承をすべきか、どのように行うのが適切なのかということに頭を悩ませている経営者も多いのではないでしょうか。このようなお悩みをお持ちの方は、事業承継に強い税理士などの専門家に早めに相談するとよいでしょう。

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