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法人名義でフェラーリ購入や愛人に給料…社長の私的支出は経費になるの?

経営者のなかには、あえて年収を低く設定し、経費で豪遊する方も。もし、ご自身に心当たりがない場合でも、どこかでそんな「武勇伝」的なお話を、耳にされることもあるのではないでしょうか。そこで今回は、経費についての税務の基本的な考え方を、例を挙げて解説いたします。

基本的なポイントは、「単なる私的な費用」か「事業に必要な費用」かです。前者であれば、税務調査にて社長に対する給与(賞与)として経費が否認されて、個人の所得税が課されます。後者であれば、もちろん会社の経費となります。

目次

法人名義でフェラーリを購入! 経費になる?

年収350万円の社長がフェラーリを法人名義で購入し、その減価償却費を経費として計上した場合、これは経費になるのでしょうか?

これは、フェラーリの値段にもよりますが、著者個人的には、難しいのではないかと思います。

世間の常識と照らし合わせて考えてみてください。通常年収350万円の人が、フェラーリなんて乗らないですよね?それなりに収入があり、社会的にも地位のある経営者であれば、同程度の地位にある人ともお付き合いがあります。

その場合は、乗ってる車が他人の目に触れるケースもあるでしょうから、ある程度高級車にでも乗っていないと、今後の事業にもマイナスが出かねない。よって、「高級車を会社名義で買って仕事にも使ってるんだ」という理屈が成り立つわけです。

給与を低くすることで所得税の支払いを抑え、年収に見合わない自分好みの高級車を会社名義で購入する。このような常識的に考えて、おかしいと思えるアンバランスな行為は、経費として否認される可能性が高いため、あまりおすすめできません。

どうしてもという場合は、中古車で値段を抑えるなど、理屈の通る工夫が必須です。常識的なバランスを意識して、顧問の税理士に相談した上で購入を検討してみてください。

社長のキャバクラ! 認められるのはいくらまで?

続いては、接待交際費のお話です。わかりやすくするため、キャバクラを例にとっておりますが、これは、飲食やゴルフなどの接待交際費全般に関わるお話です。

税務の世界では、交際費は「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為」とされています。得意先や仕入先に対し接待行為をすることで、自社の事業にとってメリットがあるからこそ、会社の経費となるわけです。

しかし、たまに社長ひとりで飲食している領収書を見かけます。キャバクラ等、女性がサービスしてくれる飲み屋さんに多いのですが、これは、さすがに交際費とは言えません。

得意先や仕入先と一緒ならともかく、社長ひとりでの飲み代は、単なる社長個人の遊び代と解釈され、これまた社長への給与(賞与)と認定される可能性が高いです。社長ひとりなら論外ですが、仮に誰かと一緒であっても、その飲食やゴルフが事業上必要な費用かどうかが問われることを理解しておいてください。

というのも、もともと交際費は、経費として認められていません。交際費を使わなくとも利益を上げている会社との整合性を取るためです。これを、中小企業なら800万円まで、大企業なら飲食費の2分の1までと、特別に認めているからこそ、経費となっています。

特別に認めているものが、社長個人の遊び代に流れてしまっては困りますよね。こういった背景を考えると、税務署からのチェックが厳しいのは、当然のことかもしれません。

ただし、会議費といわれる、ひとり当たりひとつのお店について、5,000円までの飲食については、交際費から除外して良いこととなっています。取引先との外出が多い場合は、飲食店を選ぶ際の参考にしてみると良いかもしれません。

愛人を従業員に。これってあり?

最後は、人件費のお話です。こちらもわかりやすい例で、愛人を従業員にとしていますが、税法では、他人の従業員に対する給料について、あまりうるさくありません。

よく働き、よく稼ぐ従業員には、いくら多くの給料を支払っても、まず問題になることはないでしょう。

ただし、社長自身やその家族、はたまた愛人や恋人への給与となると、税務署の目は急に厳しくなります。愛人だからといって、大した仕事もしないのに月給50万円なんて例が、世の中にはあるからです。

ただし、厳しいからといって、愛人を従業員にして給与を払ってはいけないということではありません。仕事を本当にしているかどうかという事実と、給与額がその労働に見合った金額であれば問題ありません。身内にはどうしても甘くなってしまうのが人情ですが、税務はそれを許してくれないのです。

従業員に家族や愛人、恋人がいる場合であっても、他の従業員と同じ待遇で仕事をしていればれっきとした従業員です。他の従業員と同じようにタイムカードを押してもらい、仕事もしっかりやってもらい、給与水準も同等で。つまり、身内だからといって特別扱いさえしなければ、正々堂々と経費にできます。

おわりに

今回挙げた例は少し極端なものでしたが、税務が経費についてどのように考えているか、その本質がお分かりいただけたのではないでしょうか。

税の世界では、「社会通念上」という言葉がよく出てきます。常識的に考えておかしなものであれば、それは経費としては認められないという考え方で、今回の例にも関する事項といえるでしょう。

みなさんも、経費について考えるときは、まずは「常識的に考えて妥当か?」という目線で考えてみてください。

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