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不良在庫の処分が節税に?会計処理や廃棄損を計上するときのポイントとは

販売機会の損失を懸念して余裕をもった在庫を保有することはよくあることかと思います。それ自体は悪いことではありませんが、在庫が不良在庫になっている場合は経営上あまり良い状態とは言えません。

そのようなときは放置せずに「処分」を行うことで、節税に繋がるなどの一定のメリットを得ることができます。本記事では、不良在庫を処分するメリットや会計処理について解説します。

目次

不良在庫とは

不良在庫とは今後売れる見込みがなく、工場や倉庫、店舗などに残っている在庫のことをいいます。不良在庫となる原因はさまざまですが、主には過剰生産・仕入れ、流行の変化、型落ち、賞味期限切れ、不良品・欠陥品などがあります。

不良在庫を抱えると、売れる見込みがなくても管理費などが必要になり、その費用が資金繰りを悪化させる原因となります。また、通常の売れ残り商品とは異なり、不良在庫は物によって腐臭、腐敗、色落ちなどを伴うこともあるため、ほかの商品に悪影響を及ぼす危険性もあります。

商品に損傷などがない場合はそのまま保管しがちですが、不良在庫が多い状態は経営上好ましくありません。そのため、一定のルールを設けて、処分することが大切になります。

不良在庫の処分によるメリット

不良在庫を処分するには「廃棄してしまう」か「値引きをして売り切る」といった方法があり、いずれも節税につながるなどのメリットを得ることができます。

管理費用などのコスト削減

在庫管理には、倉庫費や人件費など、さまざまな費用が必要となり、不良在庫を保有する限り継続的に発生します。そのため在庫処分を行うことで、こういった無駄なコストを削減することにつながります。

資産整理による財務体質の改善

経営指標のうちのひとつに、効率よく商品が売れているかを判断する「在庫回転率」という指標があります。銀行などから融資を受ける際にも在庫回転率が確認されることがあり、不良在庫の処分で在庫回転率が向上すると、金融機関からの評価を高めることが期待できます。

値引き販売による節税効果

不良在庫でも大幅に値下げをすることでまだ売れる可能性がある場合は、在庫処分や決算セールなどで売り切ってしまうのもひとつの手です。

値引き販売が節税に役立つことを理解するためには、売上原価の計算方法を知っておく必要があります。

まず、在庫は勘定科目でいうと「棚卸資産(資産)」であり、「売上原価(費用)」は期首の棚卸資産高、当期仕入高、期末の棚卸資産高を使って以下のように算出します。

売上原価=期首の棚卸資産高+当期仕入高-期末の棚卸資産高

売上原価は費用ですので、この金額が大きくなれば利益額は小さくなります。つまり、「当期仕入高が大きくなる」または「期末の棚卸資産高が小さくなる」と、売上原価が増えるので節税に繋がるということです。

値引き販売で処分するということは、この「期末の棚卸資産高の減少」を意味するので、節税に役立つのです。また、多少なりとも手元にキャッシュが入るため、単に廃棄処分をするよりは資金繰りを改善できます。

廃棄処分による節税効果

廃棄処分した際に出た赤字は、「廃棄損」として損金算入できます。

また、不良在庫を廃棄する場合、廃棄業者を利用するケースもあるかと思います。こういった業者を利用した際の費用についても計上が可能となっています。ただし、業者を利用する際は必ず証明書や請求書を受け取り、保管するようにしましょう。

「廃棄損」が出た場合の会計処理について

廃棄により不良在庫を処分するときには、「売上原価」ではなく「商品廃棄損」として特別損失に計上します。売上原価として計上してしまうと、原価管理が正しく行えなくなるからです。具体的な仕訳は以下のように行います。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
商品廃棄損××××円棚卸資産××××円

ただし、特別損失として計上できる廃棄損は、臨時的に発生している損失のみが対象となります。したがって、毎年廃棄損が発生している場合は特別損失ではなく、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用のいずれかで会計処理を行う必要があります。

棚卸資産の評価方法

損失を計上するには、在庫(棚卸資産)の金額を正しく計算する必要があります。その金額は評価方法によって異なりますが、評価方法には大きく「原価法」や「低価法」の二種類があります。

原価法

原価法とは、棚卸資産の取得原価に基づいて金額を評価する方法です。原価法はさらに「最終仕入原価法、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法」の6つに分けることができます。

所轄の税務署長に届出を提出していない場合は「最終仕入原価法」によって棚卸資産の評価を行います。最終仕入原価法とは、期末にもっとも近い日に仕入れた際の取得価額を期末棚卸資産の単価として用いる方法です。

もし最終仕入原価法以外の方法を使いたい場合は、国税庁の定める期限までに「棚卸資産の評価方法の届出書」を提出する必要があります。

低価法

低価法とは「原価法による評価額」と「期末の時価」を比べて、いずれか低い方の価額で評価する方法のことです。国内の上場企業に対しては、低価法を用いるように強制されています。なお、中小企業でも低価法を採用することはできますが、実際は時価を評価することが難しいケースも多いです。そのため、中小企業の多くは「原価法」を採用しています。

評価方法の変更には届出が必要

棚卸資産の金額は評価方法によって変わるため、できれば自社にとって有利な評価方法を適用したいはずです。しかし、棚卸資産の評価方法を変更するには所定の手続きを踏む必要があり、自社の都合で勝手に評価方法を変更できないようになっています。さらに、棚卸資産の評価方法を変更した場合は、3年程度はその評価方法を使用する必要があります。

廃棄損を計上するときのポイント

廃棄損は不当な利益操作などに使われる可能性もあるため、税務調査の際にチェックされやすい項目となっています。廃棄の理由に妥当性がなかったり、廃棄の事実を証明できなかったりすると、経費として認められない恐れもあるので、以下のポイントをしっかりと守りましょう。

廃棄理由の妥当性を証明する

廃棄の理由には先述のとおり、過剰生産・仕入れ、流行の変化、新商品の登場、不良品・欠陥品などがあります。このような廃棄の理由を説明できるようにしておくとともに、なぜこのタイミングで廃棄をしたのかということも説明できるようにしておきましょう。

また、棚卸資産の廃棄に関するルールがない場合は「在庫回転率が○回転以下になったら破棄する」「○年間以上保有したら破棄する」のように、一定のルールを決めておくと良いでしょう。事前にこのようなルールを決めておくことで、税務調査の際に処分理由を聞かれても明確に返答できるようになります。

廃棄事実を証明する

廃棄した事実を証明するために、実際に棚卸資産の廃棄処分をした際には、以下のような資料を用意しておきましょう。

  • 廃棄処分を行った棚卸資産のリストや明細表
  • 廃棄直前の棚卸資産の写真
  • 廃棄処分を行う際の引渡し時点の写真
  • 廃棄業者から受け取った請求書・廃棄証明書

なお、廃棄損は廃棄した事業年度の損金になるので、期末までに実際の処分を終えてなくてはなりません。廃棄業者の都合で期末までに回収が間に合わないといったトラブルが起きないよう、できる限り余裕を持って廃棄処分の手続きを済ませましょう。

処分以外の節税方法

処分以外の節税としては、「棚卸資産の評価損を計上する方法」があります。

評価損を計上する

棚卸資産をそのまま保管し続けたい場合は、棚卸資産の評価損の計上を検討してみるのもいいでしょう。棚卸資産の評価損とは、決算時の時価が取得価額よりも下がっているときに計上できる損失のことです。

ただし、評価損の損金算入が認められるためには、以下の条件を満たす場合に限ります。

  • 災害等によって著しく商品が損傷した場合
  • 経済の変化等に伴い著しく商品が陳腐化した場合
  • 上記に準じるような特別な事実が生じた場合(破損や型崩れなど)

さらに「評価額が適正であること」「評価損とする理由に妥当性があること」を証明する必要があります。これらの条件に当てはまらない場合は、評価損による計上は難しいので、廃棄や在庫処分セールなどを検討した方が良いでしょう。

「有姿除却」はできない

固定資産には「有姿除却」という実際に処分はしないものの、今後使用する可能性がない固定資産については帳簿価額からその処分見込価額を控除できるという制度があります。なお、この有姿除却は固定資産にのみ使用できるもので、棚卸資産には使用できません。棚卸資産に有姿除却を使用した場合は、税務調査などで否認されるので注意しましょう。

おわりに

不良在庫を処分した場合、節税効果、財務体質の改善、保管コストの削減などのメリットが得られます。そのため、何年も倉庫にしまっている在庫や店頭においている商品があるなら、廃棄などの処分を検討してみましょう。なお、廃棄損は税務調査で確認されやすいので、税理士と相談しながら最適な方法で処分しましょう。

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