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「企業版ふるさと納税」の仕組みやメリット・デメリットまとめ

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

企業版ふるさと納税は、2016年に創設された制度です。正式名称を「地方創生応援税制」といい、法人のみに適用されます。

内閣府の認定を受けた地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行うと、寄附額の約6割が軽減される仕組みとなっています。

現行での適用期間は、2016年4月20日から2020年3月31日までの納付額が対象となっています。2017年度の寄附実績は1254件で前年の2.4倍、寄附金額は約24億円と前年比の3倍に増加していますが、それでも個人版ふるさと納税寄附額の0.6%と低水準にとどまっています。

こうした現状を受け、2019年度の税制改正で内容が改善され、新たな運用基準が適用されています。

ふるさと納税(個人版)

ふるさと納税とは、任意の自治体に2000円を超える寄附を行うと、所得税と住民税から原則として全額が控除されるという制度です。さらに、思い入れのある自治体に寄附金を納めることで、農・水・畜産物をはじめとした、地域特産の謝礼品をもらえることから人気が集まっています。

2019年度税制改正での改善点

2019年度税制改正による企業版ふるさと納税の改善内容は、「対象となる事業範囲の拡大」「基金への積立要件の緩和」「寄附払込時期の弾力化」の3点です。これらの運用改善により、企業版ふるさと納税の活用促進が期待できます。

「対象となる事業範囲の拡大」では、そもそも対象となっていた地域創生事業以外に、地方創生関係交付金の対象事業にも、企業版ふるさと納税を活用して寄附することが可能になりました。これにより、寄附の対象となる事業数が広がりました。

「基金への積立要件の緩和」では、地方公共団体が寄附受け入れのための基金の設置がしやすくなりました。複数の事業の実施を目的とした基金の設置が可能になり、さらに寄附累計額が事業の支出累計額を上回らないことを前提に、各年度の寄附額上限も撤廃。これにより、企業側としては寄附金額や寄附を行う時期の自由度が高まりました。

「寄附払込時期の弾力化」では、寄附額が事業費を上回らないことが確実だと見込まれる場合は、事業費確定前の寄附受領が可能となりました。

企業版ふるさと納税のメリット

企業版ふるさと納税のメリットは、「CSR活動をPRできる」ことと、「寄附金額に応じた節税効果がある」ことが挙げられます。

CSR活動をPRできる

企業版ふるさと納税は内閣府に認可された地域創生事業や、地方創生関係交付金の対象事業が寄附の対象となっています。つまり、企業版ふるさと納税を通じて寄附をすることで、「地方創生を応援している企業」だということを証明でき、CSR活動をアピールできます。

節税効果がある

企業版ふるさと納税の節税効果は2段階に分かれています。

まず、寄附金額は全額損金算入の対象となります。法人税・住民税などの税率から算定される実質的な税負担率(法人実効税率※)は約3割となるため、寄附金額に約3割を掛けた分の税負担が軽減されることになります。

※2018年度の実効税率29.74%
(参考:東京都主税局|法人実効税率及び外形標準課税

さらに、寄附金額の3割(法人住民税・法人税から2割、法人事業税から1割控除)を税額控除することができるため、寄附金額の実質6割の節税効果があることになります。

損金算入による軽減効果分 = (寄附前の課税所得 − 寄附金額) × 約30%

寄附金の税額控除分 = 寄附金額 × 30%

企業版ふるさと納税の節税効果

納税額の比較シミュレーション

それでは、寄附前の課税所得が1000万円で通常の寄附と企業版ふるさと納税で寄附をした場合で、具体的にどのくらいの納税額に違いがあるのかを試算してみます。いずれも簡易的にシミュレーションしているので、実際の納税額とは異なります。

※寄附額300万円、法人実効税率29.74%として計算(2018年度、東京都税制調査会より)

(1)寄附前:約297万円
 └1000万円 × 29.74%

(2)通常の寄附:約208万円
 └(1000万円 − 寄附金300万円) × 29.74%

(3)企業版ふるさと納税:約118万円
 └(2)の納税額 − 税額控除分90万円(300万円×30%)

寄附前の納税額約297万円と比べて、通常の寄附では約90万円、企業版ふるさと納税をした場合は約179万円の節税効果があることが分かります。

企業版ふるさと納税のデメリット

メリットだけでなく、どんなデメリットや注意点があるのか理解したうえで活用を検討しましょう。

返礼品などは受け取れない

企業版ふるさと納税では、企業と地方公共団体との癒着を避けるために、寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。経済的な利益とは、例えば地方公共団体から企業へ「寄附の見返りとして補助金を支払う」「有利な利率で貸し付けを行う」などが該当します。

つまり、企業版ふるさと納税では返礼品などを受け取ることはできません。この点が個人版ふるさと納税との大きな違いです。

個人版より節税メリットは少ない

企業版ふるさと納税は、寄附金額の約6割が軽減され、残りの4割は企業負担となります。個人版ふるさと納税は、寄附金額のうち2000円を超える分は全額控除されるので、個人版ふるさと納税と比較すると、節税メリットは少なくなっています

企業版ふるさと納税の実例

企業版ふるさと納税がどのように活用されているのか、その実例を紹介します。

【CASE1】北海道夕張市の場合

  • 事業名:コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査
  • 総事業費:12億2658万6000円
  • 事業期間:平成28~31年
  • 事業概要:市の中心地区に児童館、図書館等を備えた複合型拠点施設を整備し、まちのコンパクト化を目指す。また、地域資源活用の足掛かりとなる調査を行う。
  • 寄附企業名:(株)ニトリホールディングス
  • ポイント:創業地が北海道であるニトリホールディングス会長が「北海道への恩返し」の気持ちを込めて以前から「夕張市に桜を植樹」するなど、同市とつながりがあったことから、市長から直接事業の説明を受け、4年間で5億円の寄附を決定。

【CASE2】秋田県の場合

  • 事業名:世界遺産白神山地の保全を通じて「高質な田舎」を実現するプロジェクト
  • 総事業費:3966万1000円
  • 事業期間:平成28~31年
  • 事業概要:世界遺産「白神山地」での自然体験ツアーやエコツーリズムイベントを開催し、白神ガイドの育成や、登山道の改修等を実施。白神山地の自然に触れ合う場の提供を通じて、交流人口の増加、地域の活性化を図る。
  • 寄附企業名:(株)アルビオン、(株)アイビック、オリジナル設計(株)
  • ポイント:秋田県藤里町に白神研究所を設置するアルビオン、白神山地周辺の法面工事等を手掛けるアイビック、創業者が秋田県出身のオリジナル設計の3社が、県担当部署からの事業説明と呼びかけを受けて、寄附を決定。

企業版ふるさと納税の手続き

企業版ふるさと納税を行う場合の手続きの流れは、以下のようになります。

企業版ふるさと納税フロー図

地方公共団体がふるさと納税の対象となるプロジェクトを企画立案し、内閣府に認定申請を行います。認定されると事業を公表し、そののち事業を実施・事業費の確定をします。企業はその段階で寄附金を払い込み、地方公共団体から交付された領収書に基づき、企業版ふるさと納税の適用がある旨を申告して、税制上の優遇措置を受けるという流れになっています。

企業としては、地方公共団体が「事業の企画立案」をした段階と、「認定事業の公表」をした段階で、寄附を検討をすることができます。なお、寄附金を払い込むのは地方公共団体が事業を実施・事業費を確定したあとになるので、注意しましょう(寄附額が事業費を上回らないことが確実だと見込まれる場合は、事業費確定前の払い込みが可能)。

企業版ふるさと納税の適用条件

企業版ふるさと納税を利用できるのは、以下の適用条件を満たした青色申告法人のみとなります。

1回あたりの寄附金額10万円以上

個人版のふるさと納税は5千円程度から始められますが、企業版ふるさと納税の場合は1回あたり10万円からとなっています。寄附は、複数の地域に行うことが可能です。

内閣府が認定した事業への寄附である

企業版ふるさと納税として法人が寄附ができるのは、内閣府が認定した自治体の地域創生事業のみが対象となります。また先に紹介したとおり、地方創生関係交付金の対象事業にも寄附することが可能になりました。

対象となる事業分野

企業版ふるさと納税の対象となる事業分野は以下のとおり、多岐にわたります。

交通・都市計画 / 生涯活躍のまち / 空家・空き店舗対策 / 環境保全 /人材育成 / 結婚 / 子育て / 企業誘致・起業支援 / 就業支援 / 農林水産業 / ものづくり / 観光・交流 / 文化・芸術 / スポーツ / 情報発信・PR / エネルギー / ICT / イノベーション / 移住・定住

内閣府のポータルサイトなどでも、対象事業やプロジェクトの詳細を調べることができますので、チェックしてみてください。

>> 内閣府|企業版ふるさと納税対象事業(地域別)
>> 企業版ふるさとチョイス

本社がある自治体への寄附は対象外

企業版ふるさと納税では、企業の本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外となっています。「本社」とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」になります。例えば、「A県B市」に本社がある法人は「A県」と「B市」への寄附が対象外となります。

そのほかにも、以下の都道府県・市町村への寄附は対象になりません。

  • 地方交付税の不交付団体である都道府県(2018年度は東京都のみ)
  • 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村(首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏整備法で定める既成都市区域等)

おわりに

企業版ふるさと納税を通じて地方公共団体をバックアップすることで、CSR活動をアピールすることができます。さらに、寄附金の約6割が軽減されるため、通常の寄附金制度と比べて2倍の節税効果があるのも魅力です。

2019年度税制改正で、より寄附がしやすくなるように制度が改善されて、企業としては今まで以上に、節税手段のひとつとして企業版ふるさと納税を選びやすくなりました。

ただしキャッシュアウトが多く、個人のふるさと納税のように返礼品を受け取れるわけではないため、節税対策のみで考えると別の方法を検討したほうが良いこともあります。トータル的にどのような節税対策を行なっていくかなどについては、節税に詳しい税理士に相談することをおすすめします。

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