社員旅行を福利厚生費にして節税するための条件とは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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社員旅行が節税に?福利厚生費として認められる条件とメリット

社員旅行のメリット

社員旅行は、社員同士の交流や福利厚生を目的に行われるのが一般的ですが、会社にとっては以下のようなメリットがあります。

社員のモチベーションをアップ

社員旅行というリラックスできる環境のおかげで、普段よりも社員同士のコミュニケーションが活性化し、信頼関係の構築につながります。また、会社の経営ビジョンを浸透させ、モチベーションを上げる効果も期待できるでしょう。

福利厚生費として計上できる

社員旅行の経費として認められる費用は、ホテルなどの宿泊費用だけではなく、往復交通費、食事代、旅行保険料、観光費用など広い範囲に及びます。

一定の条件を満たすことで「福利厚生費」として計上できるため、非常に大きな節税効果があります。

たとえば、交際費に該当する飲食費用については、損金算入額に制限がありますが、社員旅行は福利厚生費として認められれば、全額損金算入できるという違いがあります。

また、費用を現金で支給すると給与課税されるので、従業員は所得税や社会保険料の負担が増えてしまいます。しかし、福利厚生費として会社が負担すれば給与課税はされません。つまり、会社と従業員双方にとってメリットがあるといえます。

決算前の節税対策に活用できる

社員旅行が事業年度内に実施されていれば、旅行費の支払いが翌期になったとしても、当期の費用として計上することができます。

また、決算時期の節税対策として利用される「決算賞与」に比べて条件が少なく、実施がしやすくなっています。そのほか事前に就業規則に記載する必要がない点もメリットといえるでしょう。

旅行積立金は給与から控除できる

社員旅行にかかる費用については、あらかじめ従業員の給与から「旅行積立金」として控除して積み立てることができるので、従業員にとっての負担感が軽減されます。

ただし、賃金については労働基準法による「全額払いの原則」があるため、給与から控除するためには、事前に労使協定を締結している必要があります。

旅行積立金以外では、社宅の家賃、財形貯蓄、制服代などの費用についても、労使協定を締結することで、給与から控除することが可能です。

労使協定で定めずに給与から控除してしまうと、労働基準法違反となりますので注意しましょう。

社員旅行が福利厚生費として認められる3つの条件

福利厚生費として認められるためには、社会通念上妥当な内容であることや、すべての従業員・役員を平等に取り扱うべきとして、次の3つの条件を満たす必要があります。

旅行期間が4泊5日以内

全額損金算入できる社員旅行の期間については、次のように制限されています。

  • 国内旅行:旅行期間が4泊5日以内であること
  • 海外旅行:海外での滞在日数が4泊5日以内であること

このように、国内旅行と海外旅行で社員旅行の期間の制限に違いがありますので注意しましょう。

参加割合が全体人数の50%以上

社員旅行の参加割合が、社員全体の人数の50%以上であることが条件となります。

社員全体には、正社員だけでなく非正規雇用のパートやアルバイトも含むため、注意が必要です。

また、工場や支店、事業所ごとに社員旅行を実施する場合については、それぞれの職場ごとの人数に対して50%以上参加することが条件となります。

会社負担は1人あたり10万円まで

上記2つの条件を満たしたからといって、際限なく経費として認められるわけではありません。

最終的には、その旅行の条件を総合的に勘案して、給与課税とみなされるかが判定されます。

社員旅行の場合は、その旅行によって従業員が得る経済的利益が少額の場合は、給与課税が行われません。上限金額については、法律で明確に規定はされていませんが、過去の判例や国税庁の示している事例によると、社員1人あたりの会社負担として10万円程度が上限と考えられています。

社員旅行が福利厚生費として認められるモデルケース

国税庁ホームページのタックスアンサーによると、社員旅行として次の3つの事例を示しています。【事例1】【事例2】が認められるケース、【事例3】は福利厚生費と認められないケースです。

【事例1】
旅行期間:3泊4日
費用及び負担状況:旅行費用15万円(内会社負担7万円)
参加割合:100%

【事例2】
旅行期間:4泊5日
費用及び負担状況:旅行費用25万円(内会社負担10万円)
参加割合:100%

【事例3】
旅行期間:5泊6日
費用及び負担状況:旅行費用30万円(内会社負担15万円)
参加割合:50%
→旅行期間が5泊6日以上のものについては、その旅行は、社会通念上一般に行われている旅行とは認められない

福利厚生費と認められないケース

条件をすべて満たしていたとしても、以下のようなケースについては社員旅行に該当しないと判断されて、福利厚生費として認められない可能性があります。

プライベートな旅行

会社指定の旅行代理店を使って予約しているものの、行き先や旅行日程などを従業員が自由に決めている場合については、プライベートな旅行とみなされてしまい、従業員の給与所得として課税対象となる可能性があります。

成績優秀者へのご褒美旅行

成績優秀者に限定して社員旅行を実施することは、モチベーションアップなどには一定の効果があります。ただし税制上は、参加者を限定することになってしまい「参加割合が全体人数の50%以上」という条件を満たさないので、福利厚生費としては認めらず、その旅行にかかる費用は従業員の給与所得として課税されます。

ゴルフ目的の旅行

旅行の目的をゴルフに限定した場合、旅行に参加してもゴルフには参加できない人がでてくるでしょう。この場合、社内行事としては一般的ではなく、福利厚生の目的から外れると考えられて、ゴルフを行う特定の従業員や役員への給与として課税される可能性が高くなります。

取引先も参加している場合は「交際費」として計上することになります。

取引先を招いた接待旅行

取引先を招いた接待、供応、慰安などを目的として行う旅行については、社員旅行ではなく接待の側面が強いため、交際費の対象となり、原則全額損金不算入となります。

ただし、資本金が1億円以下の企業の交際費については、「交際費課税の特例措置」が適用され、最大で800万円までは損金として計上することが可能です。

なお、交際費課税の特例措置は、2018年度の税制改正により、適用期間は2020年3月末まで延長されています。

役員のみ参加する旅行

役員のみを対象とした旅行は、前述の「成績優秀者へのご褒美旅行」同様に、参加者を限定することになってしまうため、福利厚生費の対象になりません。その旅行の費用は「役員賞与」として課税され、損金不算入になります。

ただし、事業計画を検討するための合宿として費やした費用については、会議をした実態などが伴っていれば、通常要する費用の範囲において会議費等として損金算入することが可能です。

また、会議の実態がない会議後の飲食費用については、交際費として処理することとなります。

不参加社員への現金支給

社員旅行に参加しなかった従業員に対して、旅費相当の現金を支給すると、給与所得として課税対象となります。現金以外でも、旅行券やクーポン券など換金性の高いものを現物支給した場合も、給与所得とみなされます。

従業員の家族の旅行同行

従業員の家族の旅費も会社で負担した場合は、従業員である本人の分も含めた家族全員分の旅費がその従業員の給与所得として課税されてしまうため注意が必要です。

どうしても家族を社員旅行に同行させたい場合については、家族分の旅費は従業員に実費で支払ってもらう必要がありますので覚えておきましょう。

家族が従業員の場合

家族経営の会社などで、家族についても従業員として業務にあたっている場合については、旅費を会社が負担しても全額損金として計上することが可能です。

ただし、社員ではない子供が旅行に同行する場合については、子供の旅費分は実費で支払う必要がありますので注意しましょう。

社員旅行を行うときのポイント

社員旅行を実施する際には、上述した条件を満たしたうえで、以下のようなポイントを抑えておく必要があります。

不参加の社員には積立金を返金する

旅行積立金として従業員の給与から控除しているケースにおいて、従業員が社員旅行に参加しなかったり、参加する前に退職する場合は、従業員に費用を全額返金する必要があります。

ただし、控除名目が親睦会費であれば、あくまで会費扱いになるので、親睦会の活動に不参加だとしても返金する必要はありません。

また、社員旅行については、原則として参加を強制することは難しく、強制しようとすると業務命令扱いとなり、業務として賃金の支払い義務なども生じてくる可能性があるため注意が必要です。

不参加の従業員が多い場合については、社員旅行の実施を見直すことを考えましょう。

積立金がある場合は消費税の取扱いに注意

社員旅行で支出する費用については、消費税の取扱いに注意が必要です。

従業員から旅行積立金を積み立てていて、実際の旅行費用との差額を会社が負担している場合、旅行積立金部分については単に従業員から預かっていたものを支払っただけなので、課税仕入には該当しません。一方で、会社が負担した部分については、課税仕入等、消費税の処理が必要になります(海外旅行の場合には国内費用部分のみ)。

このように、社員旅行の費用を従業員も負担しているような場合は、それぞれの負担部分について明確に区分しておきましょう。

社員旅行の証拠を残しておく

税務調査が入ったときに、実際に社員旅行をした実態があることを証明できるよう、証拠資料を保存しておく必要があります。

具体的には、旅行代理店からの請求書や領収書、参加者名簿、旅行パンフレット、集合写真、旅行日程表や旅のしおりなどです。

おわりに

社員旅行を実施することは、従業員同士の親睦を深められるとともに、福利厚生費として全額損金算入できるという、会社にとって非常に大きなメリットがあります。

ただし、福利厚生費として認められるためには一定の条件を満たす必要があることや、満たしていても交際費として課税される、給与と判断されて源泉所得税が追徴されるケースもあるということを事前によく理解しておくことが大切です。

また、会社が実施する旅行としては、社員旅行の他にも研修旅行や視察旅行などもありますが、これらについては福利厚生費ではなく、業務に関連する費用を研修費や旅費交通費などで計上します。福利厚生費のように、旅行に付随して支出している費用を広い範囲で計上することができません。

福利厚生費として認められる条件などの判断に迷った時は、社員旅行以外の節税対策も含めて、一度税理士に相談しましょう。

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