個人事業主の節税　60歳

　上記のような状況であれば、個人で節税を継続がよいように思われます宇。

　法人成りのメリットは、所得税は超過累進税率で、所得が多いほど税率が上がるのに対し、法人税の税率は比例税率で一定であることを利用して、法人と個人に所得を分散して、全体としての税額を抑えることができることなどにあります。
　デメリットは、廃業の時に、清算しなければならず、それに費用がかかる点だと思われます。

　個人で十分節税がうまくいっているのであれば、法人成りのメリットよりデメリットのほうが大きくなる、ということになると思われます。