日置崇盛税理士事務所

事例

記帳から試算表まで任せられる、大家さん専門の顧問税理士です

物件が2棟、3棟と増えてくると、領収書の整理と記帳で週末がつぶれることもあるかと思います。
管理会社の送金明細、修繕の見積書、ローンの返済予定表と、扱う書類も増えていきます。
「標準サポートプラン」では、月1回、スマートフォンで撮った領収書などを送っていただくだけで、記帳代行と試算表のチェックまで当事務所で行います。
必要に応じて事業計画やキャッシュフロー表も作り、気になることはその都度ご相談いただけます。
次の物件を買うか、大規模修繕をいつ行うかといった判断まで定期的に話し合いたい方には、
毎月の面談がつく「フルサポートプラン」をおすすめしています。
他の税理士からの切り替えも問題ございません。引き継ぎの進め方は初回のご相談でご案内します。

料金

顧問契約は2つのプランからお選びいただけます。
標準サポートプランは年額173,800円（税込）からです。
記帳代行、試算表のチェック、必要時の事業計画・キャッシュフロー表の作成、簡易的な税務相談を含みます。
フルサポートプランは年額305,800円（税込）からです。
標準サポートプランの内容に加え、毎月の定期面談（ご来所またはオンライン）と、財務面からの改善策のご提案を行います。
料金は個人・法人の別と、棟数（室数）によって変わります。個人で2棟（〜20室）の場合、標準サポートプランは年額290,400円、フルサポートプランは年額409,200円（いずれも税込）が目安です。
年末調整・償却資産申告・法定調書合計表をあわせてご依頼いただく場合は、パック割引があります。消費税の申告が必要な場合は別途加算します。

事例

相続で突然大家さんになった方の支えになります

親御さんから賃貸アパートを相続して、ある日突然大家さんになった方からのご相談です。管理会社とのやりとりや入居者との契約がどうなるのか、何から手をつければいいのかわからない、とおっしゃいます。
相続のあとは期限のある手続きが続きます。亡くなった方の所得税の準確定申告は4か月以内、相続税の申告は10か月以内です。相続した物件で青色申告を続けたい場合は、相続のあった日によって決まる期限までに、ご自身の承認申請書を出さなければなりません。
賃貸物件の敷地は、小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等。200㎡まで50%減額）を使える場合があり、遺産の分け方によって税額が変わることもあります。
当事務所では、相続税の申告から、引き継いだ物件の毎年の確定申告まで、続けてお手伝いします。

料金

相続のご相談は、初回無料で承ります。
相続税の申告は【最低275,000（税込）～】が目安です。遺産総額を基準として決定いたします。
また、不動産の数、土地の評価の難しさ、相続人の人数によって変わりますので、資料を拝見したうえでお見積りします。
亡くなった方の準確定申告も別途お受けいたします。
相続した物件の翌年以降の確定申告は、年一プラン（個人で1棟・〜10室の場合、年額99,000円（税込）〜）などでお引き受けします。

事例

アパート・マンションの確定申告を、賃貸経営を行う税理士がお引き受けします

会社員をしながらアパートを1棟お持ちの方から、「毎年自分で申告しているが、これで合っているのか不安」というご相談をよくいただきます。
拝見すると、屋根や外壁の工事を全額その年の経費にしていたり、建物と土地の取得価額の分け方に根拠がなかったりと、税務署に指摘されやすい箇所が見つかることがあります。不動産所得が赤字のとき、土地を買うための借入金の利子にあたる部分は給与と相殺できない、という点も見落とされがちです。
年一プランでは、記帳はご自身で続けていただき、年1回の決算書と申告書の作成、電子申告をお引き受けします。申告の前に、修繕費として落とせるものと減価償却に回すものを一緒に仕分けします。

料金

確定申告だけをご依頼いただく「年一プラン」をご用意しています。個人で1棟（〜10室）の場合、年額99,000円（税込）からです。
戸建てや区分マンションは室数で判定します。たとえば戸建て2戸と区分マンション1室なら、「1棟（〜10室）」の料金が目安です。
日々の記帳はご自身で行い、残高が合っていることが前提です。大幅な修正や追加の記帳が必要な場合、消費税の申告が必要な場合は別途お見積りします。会計ソフトの利用料はお客様のご負担となります。
初回のご相談は無料です。「うちの規模だといくらぐらいか」というご質問だけでも承ります。