換価分割後の確定申告について

ご相続のお手続き、お疲れさまです。
以下ご回答いたします。

【①②について】
換価分割では、売却で出た利益は、代金を受け取る割合に応じて、AさんとBさんそれぞれの所得になります。
Aさんの口座で売却しても、Bさんの取り分にあたる利益はBさんの所得です。
そのため、Bさんは確定申告が必要です。
Aさんは、自分の取り分の利益にも、Bさんの取り分の利益にも、まとめて源泉徴収されています。Bさんの分の税金は、Bさん自身の申告で納めることになるので、そのままにしておくと同じ利益に二重に税金がかかってしまいます。
これを調整するには、Aさんも確定申告をすることになります。
つまり、換価分割にすると、Aさんの口座で売却しても、お二人とも申告を避けにくい形になります。

【③について】
確定申告を避けたいのであれば、次のどちらかが向いています。

1．現物分割
・株式をそれぞれの取り分に分け、AさんとBさんがそれぞれ自分の「源泉徴収あり」の特定口座で相続の手続きをして受け取ります。
・それぞれが自分の口座で売却すれば、お二人とも申告不要にできます。

2．代償分割
・株式はAさんが全部相続し、Aさんの特定口座で売却します。
・Aさんは、Bさんに代償金として現金を支払います。
・売却益はすべてAさんの所得で、源泉徴収で完結します。Bさんが受け取る代償金は相続で受け取ったものなので、Bさんに所得税はかかりません。
・売却にかかる税金はAさんが負担するので、その分を見込んで代償金の額を決めておくと公平です。
・遺産分割協議書には、代償分割であることと代償金の額をはっきり書いてください。書いていないと、AさんからBさんへの贈与と見られるおそれがあります。

【一つだけご注意】
相続税を納めた方が、相続から3年10か月以内に売却すると、納めた相続税の一部を取得費に加えて、売却益の税金を減らせる特例があります。
この特例を使うには確定申告が必要です。
相続税がかかる相続であれば、申告して税金を減らす効果と、保険料への影響を比べて決めることをお勧めします。

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

①A様の確定申告について
A様は「源泉徴収ありの特定口座」で株式を売却されるため、原則として確定申告は不要です。
申告不要制度を適用することで、国民健康保険料等の社会保険料への影響も防ぐことができます。

②B様の確定申告について
結論から申し上げますと、B様は確定申告が必要です。
換価分割の場合、税務上は「各相続人がそれぞれの持分に応じて株式を売却した」ものとして取り扱われます。
A様名義の特定口座で源泉徴収される税金はあくまで「A様個人の所得」に対するものであり、B様の持分に対しては特定口座の申告不要制度が適用されません。
そのため、B様はご自身の持分にあたる譲渡益について確定申告を行う必要があり、利益額によっては保険料等に影響が出る可能性がございます。

③現物分割について
お二人とも確定申告による保険料等への影響を避けたいという事でしたら、ご認識の通り「現物分割」をおすすめします。
A様とB様がそれぞれご自身の「源泉徴収ありの特定口座」を開設し、亡くなられた方の口座からそれぞれの口座へ株式を直接移管した上で、各自の判断で売却します。
これにより、お二人ともご自身の特定口座内で源泉徴収が完結するため、申告不要制度を利用でき、確定申告を避けることができます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。