相続税の添付書類リスト〜申告時に提出する書類をケース別に紹介

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相続税の添付書類リスト〜申告時に提出する書類をケース別に紹介

監修: 近藤 弘司 税理士

相続税申告をする際は、申告書とあわせて提出を求められる添付書類があります。

たとえば、戸籍謄本がその代表的なものですが、その他「どの書類を添付すべきか」はケースによって異なります。

スムーズな申告のためにも、あらかじめどの書類を添付する必要があるのか把握しておきましょう。

目次

相続税申告にはさまざまな書類が必要

相続税申告をする際は、「相続税申告書」のほかにも、以下のような書類が必要になります。

  • 取得財産(相続財産)に関する書類
  • 債務や葬式費用に関する書類
  • 相続財産の評価額が分かる書類
  • 特例適用に関する書類
  • 相続人や遺産分割に関する書類

これらは、相続税の計算をするうえで参照するための資料で、書類の内容を元に相続税申告書を作成します。

このうち、一部の書類は相続税申告書に添付して一緒に提出する必要があります。

※必要書類や相続税申告書の書き方については以下の記事で詳しく解説しています

【ケース別】相続税申告書に添付すべき書類リスト

では、どのような書類を添付すべきかをケースごとに確認しましょう。

一般的な相続の場合(特例等の適用を受けない場合)

  • 次のいずれかの書類・・・(1)
    A:被相続人の全ての相続人を明らかにする戸籍謄本
    相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもの。
    B:法定相続情報一覧図の写し
    子の続柄が実子または養子のいずれであるかが分かるように記載されたもの。
    被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本の提出も必要。
    C:AまたはBのコピー
  • 遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写し・・・(2)
  • 相続人全員の印鑑証明書の原本(※遺産分割協議書に押印したもの)・・・(3)

(2)(3)については、遺言書や遺産分割協議書がなければ添付は必要ありません。

上記以外にも、相続税の計算の根拠を確認するために、前述した「相続税の計算をするうえで参照するための資料」の提出を求められることがあります。これは、一般的な相続以外のケースでも同様です。

相続時精算課税適用者がいる場合

  • 上記(1)(2)(3)の書類
  • 被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写しまたはそのコピー(※相続開始の日以後に作成されたもの)

配偶者の税額軽減の適用を受ける場合

  • 上記(1)(2)(3)の書類
  • 申告期限後3年以内の分割見込書(※申告期限内に分割ができない場合に限り提出)

小規模宅地等の特例の適用を受ける場合

  • 上記(1)(2)(3)の書類
  • 申告期限後3年以内の分割見込書(※申告期限内に分割ができない場合)

ほかにも、「小規模宅地等の特例」の適用を受ける宅地等の区分に応じ、必要な書類が決まります。

相続税の延納申請または物納申請を行う場合

上記(1)(2)(3)の書類と下記の書類が必要になります。

延納申請の場合

  • 延納申請書
  • 金銭納付を困難とする理由書
  • 担保目録及び担保提供書
  • 不動産等の財産の明細書
  • 担保提供関係書類(担保が土地の場合は、登記事項証明書の他、固定資産税評価証明書などの土地の評価明細や抵当権設定に必要な抵当権設定登記承諾書・印鑑証明書)

物納申請の場合

  • 物納申請書
  • 金銭納付を困難とする理由書
  • 物納財産目録
  • 物納手続関係書類(不動産の場合には登記事項証明書、公図、所在図その他必要な書類)

このページで紹介した以外のケースで必要な添付書類は、国税庁のホームページや税務署で確認できます。

おわりに

相続人が遠方に住んでいたり、高齢であったりすると書類を集めるだけでも時間がかかってしまいます。

相続税の申告期限は原則「相続があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。この期限を過ぎるとペナルティが発生してしまうため、期限内に間に合うよう早めに準備しておくようにしましょう。

また、間違いのない相続税申告書を作成するためには、遺産の評価額を適切に算出するなど、専門的な知識が必要になってきます。

そのため、相続税申告は税理士に代行してもらう方は少なくありません。税理士であれば、本記事で挙げた一部の書類を代理で取得することも可能です。

「できる限り節税したい」「将来起こる二次相続の対策も見据えたい」という方は、税理士への依頼も検討してみましょう。

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