譲渡所得の確定申告における司法書士費用について

譲渡費用については、細かな点まで記載がないため分かりづらいことと思います。

結論から言うと、今回の費用のうち根抵当権の抹消に関するものは、譲渡費用ではなく、令和8年分の不動産所得の必要経費として計上するのが自然だと考えます。

①本人確認手続き/抹消書類の受領
・抹消書類の受領：根抵当権の抹消に伴う手続きなので、②と同じ扱いになります。
・本人確認手続き：何の登記のための本人確認かで分かれます。
　- 売買による所有権移転登記（売り渡し）のための本人確認：売るために直接要した費用として、譲渡費用になると考えられます。
　- 根抵当権の抹消のための本人確認：②と同じ扱いです。
どちらに当たるかは、司法書士に確認されると確実です。

②根抵当権抹消
譲渡費用は、仲介手数料など、売るために直接かかった費用に限られます。
根抵当権の抹消は、借入金の返済に伴う手続きです。
そのため、譲渡費用には含めないことが一般的です。

今回の借入れは賃貸物件の改修資金で、賃貸事業のためのものです。
司法書士報酬と登録免許税は、借入金に関する費用として、不動産所得の必要経費に計上できると考えます。

③計上する金額
税込経理（消費税の免税事業者の方など）であれば、報酬、登録免許税、消費税を合わせた実際の支払額で計上します（今回の場合、合計51,500円）。

ご丁寧にご回答いただき、ありがとうございます。

譲渡費用と不動産所得の必要経費の区分について、具体的にご説明いただき、大変参考になりました。

本人確認手続きについては、司法書士に依頼内容の内訳を確認したうえで、今回ご教示いただいた内容に沿って整理したいと思います。

お忙しいところ、詳しくご回答いただきありがとうございました。

ご丁寧にありがとうございます。
お役に立てて何よりです。
また何かありましたら、いつでもご質問ください。

司法書士への支払総額を一括で譲渡費用にせず、依頼内容別に判断するのがよいと考えられます。国税庁No.3255では、譲渡費用は売るため直接要した費用とされています。本人確認が売買手続のためか、借入返済・根抵当権抹消のためかを司法書士へ確認し、共通する作業は内訳も整理してください。譲渡費用に当たらない部分も、不動産所得の必要経費にできるかは業務との関連を別途確認します。登録免許税と消費税は性質が違い、税込・税抜経理にもよるため、精算書を税理士へ示して区分することをお勧めします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。