期日までに税金が納められない! そんなときのための所得税の延納ルールを解説 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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期日までに税金が納められない! そんなときのための所得税の延納ルールを解説

税金の種類によっては「延納制度」が認められている

延納制度とは、期限までに納税が間に合わない場合、その納税期限を延長する制度を言います。この延納が認められている税目は「所得税」「贈与税」などです。

ただし、延納制度を使うと、その期間に応じた利子税を負担する必要があります。しかし、延納手続きを取らないでいると、延滞税なども課される可能性があるので、「どうしても間に合わない」といった事情がある方は活用するとよいでしょう。

所得税の延納制度の概要

延納制度は税目ごとにその内容が異なります。そこで、まずは所得税の延納制度について、「誰が対象なのか」「いつまで延ばせるのか」などを説明します。

対象者は「納税額の2分の1を納付する」必要がある

所得税の延納制度は全ての人が利用できるわけではありません。下記の条件を満たす必要があるので、利用の際には注意してください。

所得税額のうち「2分の1以上」を申告期限日(3月15日)までに納付している
申告期限日までに「延納の届出」を所轄の税務署長に提出している

つまり、所得税の延納制度を利用する場合であっても、いったんは期限日までに確定申告を終えておく必要があります。そのうえで「納付すべき所得税額の最大2分の1までは期限を延ばせる」という制度になっています。

納税期限を「その年の5月31日まで」延長できる

本来の所得税の納付期限は原則として「翌年2月16日から3月15日まで」です。一方で、延納制度を使うことで「その年の5月31日まで」延長できることになっています。ただし、別の言い方をすれば「この期限以上は延長できない」ことを意味するので、この日までに納付金を用意するように気をつけてください。

利子税(1.7%)を延長日数分に応じて負担する必要がある

延納制度を利用する場合には、その延長した日数に応じて利子税を納めなければなりません。なお、この利子税率は2017年時点で「1.7%」と定められています。延納制度を利用しないでいると、「延滞税(7.3%~)」といった重い附帯税が課せられます。期限に間に合わないと分かっているのであれば、あらかじめ延納制度を活用しておく方が負担を少なくできます。

本来の納税期限(3月15日)までに行うべきこと

所得税の延納制度を利用する条件には、「所得税額の2分の1以上を納付する」ことと、「期限日までに延納の届出を提出する」ことの2つがあります。なお、実際の手続きでは、通常どおりに確定申告書を作成した上で、以下の2か所を記入し提出・納税すれば延納できます。

確定申告書に「申告期限までに納付する金額」を記入する

「申告期限までに納付する金額」とは、本来の納税期限である3月15日までに納付する所得税額のことを言います。確定申告書Aでは「44欄」に、申告書Bでは「57欄」に設けられています。延納制度を利用するには、ここに「所得税額の2分の1以上」を記入して提出・納税しなければなりません。

確定申告書の「延納届出額」を記入する

「延納届出額」とは、延納制度によって5月31日まで延長する金額のことです。申告書Aでは「45欄」、申告書Bでは「58欄」に記入します。記入の際は「納める金額」から「申告期限までに納付する金額」を差し引くことで算出できます。

延納した所得税の納め方について

延納制度を活用した場合、残りの所得税をどのように納付するのでしょう。また、延納時には利子税が生じますが、このお金はどのように納めればよいのでしょうか。それぞれの納め方について確認します。

残りの所得税は「現金納付」や「振替納税」を行う

延納した所得税は「現金納付」や「振替納税」にて納められます。現金納付を利用する場合は、所轄税務署または金融機関に納付書を添えて提出してください。なお、納付書がお手元にない場合は税務署などに用意されているので、それに必要事項を記入して納付すればよいでしょう。

また、すでに振替納税が採用されている場合は、振替納税でも納付ができます。この場合は5月31日に自動的に指定口座から納付額が引き落としされます。

利子税は別途、「納付書」が税務署より送付される

利子税は別途、「納付書」が税務署より送付される

おわりに

所得税は、納税期限をその年の5月31日まで延長できる「延納制度」が設けられています。もし、期限までに間に合わないのであれば、一度検討してみるといいかもしれません。また、「そもそも所得税額が少なくなれば払える」というのであれば、税理士に相談し、節税方法などを考えてみるのもおすすめです。

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