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税金を支払わなかったり、期限に遅れたりしたらどうなる?

納税は国民の義務ですが、うっかり支払いを忘れてしまったり、遅れてしまったり、という事は意外にも多いのではないでしょうか。あわよくば支払わずに・・・なんて考えていると、支払額が増えてしまうことがあるので注意が必要です。

このページでは、ペナルティとして課される税金についてご説明いたします。

目次

申告、納税の不正に関するペナルティ

税金は、期限までに申告をしなかったり、納めなかったり、或いはその金額が少なかったりすると、本来納めるべき税金に加えて、ペナルティとしての税金も課されてしまいます。本来納めるべき税金を本税、ペナルティの税金を付帯税と呼ぶこともあります。

付帯税には、加算税、利子税、延滞税があり、加算税には不正の内容に応じて4種類あります。

加算税とは?

申告、納付した税金が少ない場合

期限内に申告、納付した税金額が本来の金額より少ない場合には「過少申告加算税」が課されます。この金額は不足した税金額の10%です。ただし、不足した金額のうち50万円を越えた部分については、15%の税率となります。税務調査の前に自主的に申告した場合には課されません。

期限までに申告しなかった場合

申告期限までに申告しなかった(申告期限後に申告した)場合には「無申告加算税」が課されます。金額は、支払うべき税金額の15%、ただし不足した金額のうち50万円を超えた部分については20%、税務調査の前に自主的に申告した場合には5%が追加で課されます。初めて確定申告をする方などは申告書の作成の仕方が分からなかったり、思いのほか作業に手間取ってしまったりして、期限までに申告書類が間に合わないということがよくあります。早めに取り組んだり、自身で対応することが難しい場合には、税理士に相談するのもよいでしょう。

源泉徴収税額を納めなかった場合

従業員給与や税理士報酬等を支払う際に、その一部を差し引く源泉徴収税を納付期限までに納めなかった場合には、納付すべき金額の10%の税金が追加で課されます。税務調査の前に自主的に申告した場合には5%となります。

意図的に行われていた場合

隠蔽(いんぺい)や正しい納税が行われたかのように偽装するなど、意図的に税金が払われていないと認められると「重加算税」といって、さらに重い35~40%の税金が課されてしまいますのでご注意ください。

延滞税とは?

税金の支払いが遅れた場合

税金の一部または全部を納付期限までに納付していない(納付期限後に納付した)ときには、支払いが遅れた金額に対してペナルティとして「延滞税」が課されます。利息のような計算となるため、支払いが遅れるほどペナルティ額は増加します。また納付期限から2ヶ月を超えると14.6%(年率)の割合のペナルティとなります。支払いが遅れた場合には、延滞税を支払うよう通知が届きます。

利子税とは?

支払いの遅れを認めてもらった場合

資金繰りがつかないなど、何らかの事情により納付期限までに税金を納めることができない場合、税金の納付期限までに延納申請書と担保を税務署に提出することにより支払いを遅らせることが許可されることがあります(延納)。ただし、このような場合には利息的な税金が追加で課されます。これを「利子税」といいます。利子税も延滞税同様、支払いが遅れるほどペナルティ額は増加します。

地方税にもペナルティがある

上記は、国税に関するペナルティの説明でしたが、地方税にもペナルティはあり、国税に連動してペナルティを課されることが多くあります。その計算における割合、適用条件は国税と同じです。

このように、税金は納付期限までに正しい金額で申告、納付をしないと容赦のないペナルティが発生してしまいます。せっかくのコスト削減、資産運用の成果をあっという間に吹き飛ばしてしまうこともある割の悪いものですので、計画的に正しく申告・納付するよう気をつけましょう。

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