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eスポーツにまつわる税金!プロゲーマーの獲得賞金は課税される?

近年、世界的に話題となっているeスポーツですが、実は日本は「eスポーツ後進国」といわれています。 日本では、法律の観点から高額賞金の大会を開くことが難しいため、海外と比べて成長が遅れてしまう結果となってしまいました。

しかし、2018年のアジア競技大会では、eスポーツは公開競技として採用され、日本人選手の優勝者も登場するなど、世界的には大いに盛り上がりを見せています。

今後、国内でも法的な課題が解決された際には、プロゲーマーと呼ばれる、ゲームを戦うことで収入を得る人が本格的に増えていくと予測されます。

そこでこの記事では、eスポーツやプロゲーマーにまつわる税金について解説します。

目次

eスポーツってなに?

eスポーツとは、「エレクトロニック・スポーツ」の略です。わかりやすく言うと、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツとして捉える際に、この言葉が使われます。

スポーツという言葉が使われるように、大会が開かれる際には、賞金が用意され、選手には技を競い合うプロスポーツとして楽しまれています。

現在日本ではあまり普及していませんが、海外では特に中国や韓国などで非常に発展しています。また、アメリカでは、高校スポーツを統括する協会が、eスポーツを競技として公式認定し、今後15の州でスポーツ 競技として展開されることが決まっています。

では、どうして日本では発展していないのでしょうか。

なぜ日本で流行らないのか?

まず、現在の日本では、景品表示法、風俗営業法、賭博罪などの法律に触れることから、高額賞金をかけた大会を開くことが困難なため、プレイヤーが育ちにくいということが挙げられます。安定して収益を稼ぐことが難しいため、社会人がプロゲーマーという職業を選択しづらい状況なのです。

しかし、今の厳しい環境下でも、日本人のプロゲーマーが世界で活躍しています。今後、新たに環境が整備された際には、今まで以上に多くの人がプロゲーマーを目指すようになるでしょう。

なお、プロゲーマーとなり、ゲームの大会で賞金を稼ぐようになった場合には、確定申告が必要になることを覚えておきましょう。

確定申告の注意点

ゲーマーには、ゲーマーを専業としながら活躍する個人事業主や、サラリーマンの副業として、ゲームに賞金が付いてくるアルバイト感覚で大会に参加している人など、さまざまな人がいます。また、専業として活躍する人の中には、スポンサー契約をして、賞金以外に収益を得ている方もいます。

では、どのような人が、確定申告をする必要があるのでしょうか?

確定申告は必要?事業主と副業とで異なる

一般的には、サラリーマンや学生、主婦などが大会で収入を得た場合には、確定申告の対象になります。なお、開業届を出してプロゲーマーをしている個人事業主は、大会の賞金の金額に関わらず確定申告が必要になります

なお、ごくまれにですが、企業に所属して“ゲーマー”という職種に就き、給料をもらっている人もいます。その場合は、考え方はサラリーマンと同じで、企業が給与からすでに源泉徴収をしているため、個人で確定申告をする必要はありません。

では、ゲーマーが大会に参加して賞金を手にした場合は、その賞金にはどのような税金が課されるのでしょうか。

賞金にはどんな税金がかかる?

eスポーツの大会で賞金を得た場合、受け取った賞金には所得税が課されます。所得税は、超過累進税率となっており、所得が増えるに従って負担する税率が大きくなるしくみになっています。

なお、所得の種類は以下のとおりです。

  • 利子所得……預貯金や公社債の利子などの所得
  • 配当所得……株式や出資の配当などの所得
  • 不動産所得…土地や建物などの不動産賃貸による所得
  • 事業所得……農業、漁業、商工業などの事業による所得
  • 給与所得……給料や賞与などの所得
  • 退職所得……退職手当や退職一時金などの所得
  • 山林所得……山林や立木の譲渡による所得
  • 譲渡所得……土地、建物、ゴルフ会員権などの資産譲渡による所得
  • 一時所得……クイズの賞金、競馬の払戻金、生命保険の返戻金などの一時的な所得
  • 雑所得………他のどれにもあてはまらない、年金などの所得

事業主としてゲーマーをしている場合、事業所得となり、一方で、趣味など営利が目的でない大会参加時の賞金は、一時的な収入なので一時所得の対象となります。

事業としてのゲーマーの活動で得た賞金ほか収入は、事業所得とみなされるため、以下の計算式で所得を計算します。

総収入金額-必要経費=事業所得の金額

一方で、趣味などでの活動で得た賞金ほか収入は、一時所得とみなされるため、以下の計算式で所得を計算します。

総収入金額-収入を得るために支出した金額−特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

事業所得にあてはまる場合は、必要経費を差し引いた額が事業所得の金額となり、必ず確定申告が必要になります。

一時所得の場合は、年間の獲得賞金が、特別控除額の50万円を超える場合のみ、確定申告が必要になります。上記の計算式で出た「一時所得の金額」の2分の1に相当する金額が課税対象金額となり、アルバイトや給与などほかの所得を合算して、納税額を割り出します。

なお、収入のない専業主婦や学生などの場合は、課税対象金額からさらに基礎控除38万円を差し引けるため、課税対象金額が38万円以下なら、税金を支払う必要はありません。

ちなみに、サラリーマンの場合、給与以外に所得があっても、その所得金額が年間20万円以下なら確定申告は不要という特別ルールがあります。つまり、賞金から特別控除額50万円と必要経費を引いた金額が20万円を超えた場合のみ、確定申告が必要になるのです。

ただし、このルールが適用されるのは年末調整がされているサラリーマンのみ。年収が2000万円を超えているサラリーマンは年末調整がされていないので、確定申告が必要です。

ここまで読んで「自分は確定申告の対象にならないので関係ない」と思った人は要注意です。というものも、企業から個人に支払われる賞金(支払い分)は、源泉徴収分があらかじめ天引きされている可能性が高いからです。

源泉徴収されている場合は、経費も含めて確定申告することで、源泉徴収された分を取り戻せる可能性があります。当てはまる人はぜひ確定申告をしましょう。

どこまでが経費として計上できる?

確定申告をする際には、経費について考えなければなりません。確定申告では、収入を得るためにかかった費用は経費として計上することができます

では、プロゲーマーの経費として認められるのはどのようなものでしょうか。プロゲーマーが確定申告の際に認められる経費は、以下のようなものが考えられます。

  • 大会へ向かうための交通費
  • 大会の際の滞在費
  • 大会で使うPCやゲーム機 など

また、事業でゲーマーの活動をする場合(事業所得)は、一時所得として申告するよりも、税務上の特典を受けることができます。主な特典としては以下のようなものがあります。

  • 青色申告特別控除
  • 青色事業専従者給与
  • 貸倒引当金
  • 純損失の繰越控除、繰戻し還付

いずれの場合でも、確定申告の際に経費として計上する際には、領収書が必要になります。必ず領収書をもらって保管しておきましょう。

海外で得た賞金はどのように処理すればよい?

現在日本では、多額の賞金をかけた大会はそれほど行われていません。そのため、多額の賞金獲得を目的に、海外の大会に参加しようと考えている人も多いかもしれません。

では、海外で賞金を得た場合はどのように課税されるのでしょうか。

日本の法律では、日本の居住者(国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう)は所得が生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず、すべての所得について日本で課税されます。

しかし、海外で賞金を獲得した場合、その国の法令によって、賞金を獲得した国でも所得税が課される、いわゆる日本と外国の2重で所得税が課されてしまうこともあります。

このような2重課税を防ぐためにも、外国税額控除という制度を活用しましょう。外国税額控除とは、外国で所得税を納付することになる場合に、一定の金額を限度として、外国所得税の額を当該年の所得税額から差し引くことができる制度です。

海外で賞金を得た際には、国税局電話相談センターや税務署に相談してみましょう。

大会主催者が気をつけるべきこととは?

最近では、吉本興業がプロゲーマーの育成、イベント・大会の実施など、eスポーツ事業への参入を発表したり、サイバーエージェントの子会社がeスポーツのプロリーグを開始するなど、eスポーツのポテンシャルの高さに大手企業も興味を示してきています。

今後、賞金に関する法律などの課題がクリアになってきた場合、今まで以上にeスポーツへの参入を考える企業が増えてくる可能性は大いにあります。

では、企業が大会の主催を検討した場合、どこまでが大会の経費として認められるのでしょうか。大会開催で認められる経費は、以下のようなものが考えられます。

  • 広告宣伝費
  • 運営費
  • 運営人員費
  • 大会に必要な物品費
  • 機材、機材運搬費
  • 会場費
  • 設備費

大会を主催する際には、通常のイベントと比べても、機材やテレビ放映に関する費用など膨大な経費がかかることが予想されます。上記にあげた以外にも経費と認められるものはあると考えられるでしょう。

eスポーツが新しいジャンルの事業なだけに、イベントや大会に関わることを検討しているならば、こうした税務に詳しい税理士に相談してみることをおすすめします。

おわりに

プロゲーマーはもちろんですが、アルバイトで賞金稼ぎをする場合でも、一定の条件を満たしていれば、確定申告が必要になります。

事業でプロゲーマーをしていたり、アルバイトで多額の賞金などの収入を得ている人でも、場合によっては経費の計上や確定申告の手続きがややこしく、迷ってしまうこともあるかもしれません。そうした困った状況が発生した場合には、一度税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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