災害や盗難被害にあったときに知らなきゃ損する「雑損控除」ってなに? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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災害や盗難被害にあったときに知らなきゃ損する「雑損控除」ってなに?

災害などで予期せぬ被害を受けた場合に得られる控除が雑損控除です。被害を受けた場合の救済的な措置のため、受ける被害が大きいほど、控除される金額も大きくなります。しかし、雑損控除を受けるには、確定申告で必要な手続きを行わなければなりません。このページでは、雑損控除を受けることができる要件や計算方法から、必要な手続きまでをご説明いたします。

目次

雑損控除とは?

雑損控除とは、災害・盗難・横領によって資産に損害を受けた場合などに、受けることができる所得控除のひとつです。所得控除とは、税金を計算するときに、必要経費と同様に税金の対象にならないものです。つまり、所得控除が多ければ多い方が、税金が安くなります。

予期せぬ災害やトラブルによって被害を受けた人の税金が安くなるように定められたものが雑損控除です。

雑損控除の適用条件

それでは、雑損控除が適用される条件を詳しくみていきましょう。

雑損控除の対象になるケース

雑損控除の対象となる災害やトラブルは、具体的には以下の5つのケースが定められています。

  • 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
  • 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
  • 害虫などの生物による異常な災害
  • 盗難
  • 横領

災害のケースに関しては、いずれにも「など」という記載がついていることからも分かる通り、ここに例示されている以外にも自ら防ぐことができない予期せぬ災害であれば対象となります。

また、盗難と横領に近いケースとして、詐欺と恐喝がありますが、この場合は雑損控除の適用とはならないのでご注意ください。

雑損控除の対象になる人

次に、雑損控除の対象となる人は、以下の通りです。

  • 納税者本人
  • 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、
    その年の総所得金額等が38万円以下の者

つまり、納税者本人だけでなく、配偶者控除や扶養控除の対象となっている親族も対象となります。

雑損控除の対象になる資産

雑損控除の適用条件の最後である資産については、以下の通りです。

  • 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産

生活に必要であることが要件なので、別荘・書画・骨とう品・貴金属などで30万円の価格を超えるものや、事業用の資産は当てはまりません。

雑損控除の計算方法

雑損控除の要件を満たした場合、雑損控除額の計算式は以下の通りです。次のふたつのうち、金額の多い方の額が雑損控除の金額になります。

(1)差引損失額-総所得金額×10%
(2)災害関連の支出金額-5万円

差引損失額の計算式は以下の通りです。このように、災害に関して受け取った保険金や損害賠償金を除いた損失が対象となります。

損害金額+災害関連の支出額-保険金などの補填金額

「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。また、「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。

なお、損失額が大きくて、その年の所得金額を上回る場合は、3年間を限度として、翌年以降に繰り越すことができます。

災害減免法による税額控除

また、年間所得1000万円以下の人は、災害減免法による税額控除も適用されるため、どちらか有利な方を選ぶことができます。

災害減免法による税額控除とは、年間所得1000万円の人が災害による損害額が、その時価の50%以上であるときに、その人の所得金額に応じて以下の通り所得税が免除または軽減される仕組みです。

所得の金額免除または軽減される税金額
500万円以下所得税の額の全額
500万円を超え750万円以下所得税の額の2分の1
750万円を超え1000万円以下所得税の額の4分の1

雑損控除の手続き方法

雑損控除を受けるためには、確定申告の手続きが必要です。確定申告書に雑損控除に関する事項を記入し、その支出や損害を証明するための領収書などの書類を添付して提出します。会社勤めをしている給与所得者であれば源泉徴収票もあわせて提出します。

災害減免法による税額控除を選択する場合も、同様に確定申告の手続きを行います。

おわりに

雑損控除も災害減免法による税額控除も確定申告をすると税金の負担を大きく和らげることがお分かりいただけたでしょうか。予期せぬ被害にあってしまったときには、忘れず手続きを行いましょう。

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