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  1. 地震や大震災の被害に遭った場合の確定申告期限はどうなるの?優遇措置はあるの?

確定申告

地震や大震災の被害に遭った場合の確定申告期限はどうなるの?優遇措置はあるの?

はじめに

地震大国日本。2011年3月には東日本大震災が、2016年4月には熊本地震が起きました。こうした大震災クラスの自然災害に見舞われた場合、税務上はどのような措置が講じられるのでしょう。いつ、どこで起きるか分からない地震だからこそ、その措置について事前に知っておくとよいでしょう。

目次

地震と大震災の定義

地震・大震災と税金の関係を確認する前に、それぞれの定義を知っておきましょう。

地震とは?

地震は地下にある岩盤が周囲から押されることで、ある面を境に地盤がずれる現象のことです。地盤がずれると地震波が生じ、それが地表に「揺れ」として伝わります。具体的には熊本地震や東北地方太平洋沖地震です。こうした地震の命名は気象庁が行っています。

震災・大震災とは?

震災とは地震により被災することです。地震に加えて、災害も受けている場合に震災だと覚えておけばいいでしょう。また、その震災の規模が大きい場合には大震災として呼称されます。具体的には「阪神・淡路大震災」や「東日本大震災」といった形です。これらの災害名は政府が呼称しています。

震災で被害を受けた場合の税務措置

震災で被害を受けた場合には主に3つの税務措置が取られます。それが期限延長、納税猶予、納税額減額・免除です。それぞれを確認します。

申告期限の延長

震災等の自然災害などの理由により国税の申告や納税が期限までに間に合わない場合、最大で2か月まで期限が延長されます。この延長のされ方は2種類あります

1つ目が「地域指定の期限延長」です。こちらは国税庁長官が被災地域を指定して、その地域に住む納税者が期限延長の対象になります。

2つ目が「個別指定の期限延長」です。こちらは被災者が税務署長に申請をして、その許可が認められれば期限延長の対象になるものです。

納税の猶予

震災等の自然災害によって家財等の財産に損失があった場合、最大で1年間の納税猶予が設けられます。納税猶予が認められるケースには2つあります。

1つ目が「財産に相当な損失を受けた」ことで納税が困難な場合です。全財産の20%以上の損失を受けた人が該当します。

2つ目が「災害自体の影響で」納税が困難な場合です。この場合は税務署長に申請をすることで納税猶予が認められます。ただし、原則として納税金に相当する担保の提出が必要です。

納税額の減額・免除

震災等により住宅や家財に損害が生じた場合には所得税納税額の減額や免除を受けられます。この受け方には2通りあります。

1つ目が「所得税の軽減免除」です。こちらは年収1,000万円以下の人が対象の制度です。住宅と家財の損害が2分の1以上ある場合に免除や減額措置を受けられます。免除の基準は下記の通りです。 

  • 年収500万円以下:所得税全額免除
  • 年収500万円超750万円以下:所得税50%減額
  • 年収750万円超1,000万円以下:所得税25%減額

2つ目が「雑損控除の適用」です。こちらは全ての納税者が対象になります。損失額の程度によって雑損控除額が決定され、確定申告時に提出することで適用されます。

大震災による特例法について

基本的に震災による税務措置は前項で紹介したとおりですが、大震災の場合には特別法が制定されることもあります。具体的には「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」などです。これによって広い範囲の税制措置が取られます。

個人向けの税制措置について

個人向けの税制措置としては所得税に限らず、自動車重量税や印紙税、相続・贈与税、登録免許税などの税金に対して措置が取られました。基本的には納税期限の延長や、免税・減税などで、被災者の税金負担が減るように対応されています。

法人向けの税制措置について

法人向けの税制措置には、法人税はもちろん、酒税や自動車重量税などの税金に対して措置が取られています。また、復興に取り組む法人に対して優遇措置を取るなどの対応もしています。

地震保険に加入すると控除制度が使える

ここまで震災に見舞われてからの税制措置について見てきました。ただ、いつ起こるか分からない震災に対しては日ごろの備えが大事です。その備えの1つに「地震保険」があり、この保険料は控除できます。

地震保険料控除とは?

地震保険料控除は地震保険に加入している人が、その保険料の全部または一部を所得から控除できる制度です。対象となる地震保険料は地震によって生じた損害に対して保険金・共済金が支払われる保険契約です。

地震保険料控除の金額は?

地震保険料の控除額は保険料支払額に応じて、下記の通りに決まっています。

  • 保険料5万円以下:支払った金額が全額控除
  • 保険料5万円超:5万円を限度に控除

地震保険料控除の手続き

地震保険料控除を受けるには、確定申告が必要になります。地震保険料の支払金額を証明できる領収書などを添付のうえ、期限内に提出しましょう。

おわりに

地震や大震災に見舞われた場合には一定の税務措置を受けられます。基本は「納期延長」「納税猶予」「納税免除・減額」のいずれかです。震災に遭わないことがなによりですが、もし震災に見舞われてしまうときに備え、こうした税制措置があることも知っておくといいでしょう。

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