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  1. ニュースで話題の「配偶者控除」とは?その問題点や今後の方向性は?

配偶者控除

ニュースで話題の「配偶者控除」とは?その問題点や今後の方向性は?

はじめに

最近、ニュースなどで話題になることが配偶者控除。配偶者控除を廃止ししようとする動きや、新控除制度を導入しようとする動きなど様々です。そこで、このページでは、配偶者控除の概要を説明しつつ、現時点で、どのような点が問題視され、どのように解決されそうなのかをまとめました。

目次

既存の配偶者控除制度とは?

現在、実施されている配偶者控除制度は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の2種類があります。まずはこの内容について基本を押さえておきましょう。

配偶者控除は所得38万円以下が対象

配偶者控除とは、納税者に所得税法における控除対象配偶者がいる場合に、一定金額の所得控除を受けられる制度です。所得控除の中では最もポピュラーな制度と言えるでしょう。

対象になる配偶者はその年の12月31日時点で下記の4つに該当する人です。

  1. 民法上の規定による配偶者である(内縁関係は認められない)
  2. 納税者と生計を一にしている
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下である
  4. 青色事業専業者または事業専業者でない

この4つ全てに当てはまる場合は「38万円」の所得控除が適用されます。なお、配偶者が70歳以上の場合は老人控除対象配偶者になるため「48万円」の所得控除が受けられます。

配偶者特別控除は所得76万円未満が対象

配偶者特別控除は配偶者控除よりも控除対象を拡大した特例制度です。配偶者特別控除の条件は下記の通りです。

  1. 納税者の合計所得金額が1千万円以下である
  2. 配偶者控除の要件(1)(2)(4)に該当する
  3. 配偶者の合計所得金額が38万円超、76万円未満である
  4. 配偶者がその他の扶養家族に該当しない

これらの条件に当てはまる場合は最大で「38万円」の所得控除が受けられます。なお、配偶者の年収が増えるごとに控除額は少なくなり、76万円以上で0円になります。

改正の背景…既存制度の問題点とは?

昨今、議論されている夫婦控除についてみる前に、なぜ配偶者控除制度の見直しが行われるのかを知っておきましょう。

配偶者特別控除は所得76万円未満が対象

配偶者控除は1961年・池田内閣の時に創設された制度です。当時は夫が正社員として働き、妻は専業主婦として家事に努めることが一般的でした。そこで配偶者(妻)がいる人を税制面で優遇しようという形で控除制度が創設され、現在まで運用されています。

1990年代には共働きが片働きを上回る

片働きを前提に作られた配偶者控除制度ですが、時代の変化とともに共働き世帯が増えていきます。1990年代初めには片働きと共働きがほぼ横ばいになり、1997年以降からは完全に共働き世帯が上回りました。

女性の就労を阻む「103万円の壁」とは?

配偶者控除と切っても切り離せない問題が「103万円の壁」です。これは給与所得が103万円以上を超えると、配偶者控除の適用が受けられない考えを指します。つまり、共働きで働いたとしても配偶者は103万円以内でしか働かないでいるケースが多いのです。

これは女性の社会進出を妨げる可能性があるとして、問題視されています。そのため、既存の配偶者控除制度を見直す必要があると、課題に挙がっているのです。

問題解決の方向性は?報道されている3つの方向

既存の配偶者控除の問題点を受けて、どのように制度を見直すか話し合いが行われています。主に3つの案があるのでそれぞれを解説します。

現状維持ないし控除枠を拡大する

政府・与党が支持している解決策が「控除枠の拡大」です。現状の103万円から150万円程度まで拡大しようと検討しています。これによりパートタイムで働く配偶者は、103万円以上を稼げるようになります。

ただし、これは小手先だけの対応であり、根本的な問題解決にはなっていないとの指摘もあります。また、片働きの高所得者のみが優遇される制度は「公平性」の観点からしても問題があるとされています。

配偶者控除を廃止する

全国女性税理士連盟会などが支持している解決策が「配偶者控除の廃止」です。そもそも共働きが主流となっている昨今において、配偶者控除制度はその意義をなしていないと考えられます。したがって、制度自体を廃止するべきだとするものです。

しかし、世間一般の考えからすれば「配偶者控除」は残っていてほしいという意見は根強いです。夫婦が共に仕事へ打ち込めるならまだしも、パートタイマーなどからすると配偶者控除の恩恵がなくなるのは家計への負担が大きいのです。

夫婦控除制度に代替する

夫婦控除制度は従来の配偶者控除に代わり、配偶者が一定額の控除を受けられる制度のことです。これにより配偶者の働き方に依存することなく、一定の控除制度を受けられる形になります。

しかし、民法上では夫婦それぞれが固有財産を持つ「夫婦別産性」を採用しているため、個人課税の原則を崩すべきではないとする意見もあります。けれども、新制度の導入まで考えて検討する必要があるようです。

おわりに

2017年度の税制改正の大きなテーマは「所得税」です。所得税制度の改正の中で、配偶者控除がどのように扱われていくのか今後も詳しく注視ていく必要があるでしょう。

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