配偶者控除ってなに?控除額の計算方法・節税金額の一覧表 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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配偶者控除ってなに?控除額の計算方法・節税金額の一覧表

結婚をすると独身時代に比べて、色々と出費がかさむものですが、税金的には優遇される面もあります。これを「配偶者控除」(および「配偶者特別控除」)といいます。

本記事では、配偶者控除・配偶者特別控除とは何か、誰に適用されるのか、適用を受けるための注意点などをまとめています。また実際の状況を想定したシミュレーションも行っておりますので、ご自身のケースでの節税額をイメージしていただくことができます。

目次

配偶者控除・配偶者特別控除とは

「配偶者控除」および「配偶者特別控除」は、簡単にいうと、結婚しているパートナーがいて一定の条件を満たす場合に、税金面で優遇される制度です。これは「収入の無い(または低い)家族が多ければ多いほど生活費用もかかる」ことを配慮しているものです。両者は要件および控除額が異なっており、前者の方が要件が厳しい分、控除も多額になります。

配偶者控除・配偶者特別控除の要件および控除額

配偶者控除は、配偶者がいれば誰でも無条件で受けられるわけではありません。控除を受けるための要件および控除額は以下の通りです。

配偶者控除

要件は以下の通りです。

  • 配偶者の年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  • 配偶者が納税者と生計を一にしていること。
  • 配偶者が青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

控除額は、原則として38万円です。ただし、配偶者の年齢が70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者として48万円になります。また配偶者が障害者の場合、配偶者控除のほかに障害者控除も適用されます。※配偶者控除を受ける方は、配偶者特別控除を併せて受けることはできません。

配偶者特別控除

要件は以下の通りです。

  • 配偶者の年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。
  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  • 配偶者が納税者と生計を一にしていること。
  • 配偶者が青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
  • 配偶者が他の人の扶養親族となっていないこと。
  • 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。

控除額は配偶者の年間の合計所得金額に応じて決定されますが、3万円〜38万円です。※配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

なお、配偶者控除および配偶者特別控除は、その年の12月31日の時点でこれらの要件すべてを満たす必要があります。

所得と収入

上記要件にある「所得」は「収入」(年収)とは違うので注意が必要です。所得の計算式は以下の通りです。

所得 = 収入 ー 給与所得控除または経費

所得は収入から、サラリーマンでいえば「給与所得控除」、個人事業主でいえば「経費」を差し引いたものです。

103万円の壁

所得が38万円となる収入はいくらかと言いますと、給与所得控除は最低でも65万円が認められるため、この給与所得控除65万円に所得38万円を加えた103万円となります。「103万円の壁」(配偶者の稼ぎが103万円以下であれば税金が安くすむ)という言葉が有名ですが、これは所得ではなく、収入のことを指しています。よく勘違いされるポイントなので覚えておくと良いでしょう。

配偶者控除・配偶者特別控除による節税額シミュレーション

控除を受ける人の年収を500万円だと仮定した場合の、おおよその所得税の節税額をシミュレーションしてみました。年収500万円の場合の所得税率は20%なので、所得税の節税額は控除される金額×20%で単純計算しています。(このシミュレーションでは、復興特別所得税については考慮しません。)

シミュレーションの結果、配偶者(年齢が70歳未満の方)の年収が103万円の壁を超えない場合、おおよその所得税の節税額は7.6万円となりました。これは家計にとっては大分助かる節税ではないでしょうか。

配偶者の年収別の所得税の節税額は以下の通りです。

配偶者控除・配偶者特別控除による節税額シミュレーション
受けられる控除 配偶者の年収 配偶者の所得 控除される額 おおよその節税額
配偶者控除 103万円以下 38万円以下 38万円 7.6万円
配偶者特別控除 103万円〜105万円未満 38万円~40万円未満 38万円 7.6万円
105万円~110万円未満 40万円~45万円未満 36万円 7.2万円
110万円~115万円未満 45万円~50万円未満 31万円 6.2万円
115万円~120万円未満 50万円~55万円未満 26万円 5.2万円
120万円~125万円未満 55万円~60万円未満 21万円 4.2万円
125万円~130万円未満 60万円~65万円未満 16万円 3.2万円
130万円~135万円未満 65万円~70万円未満 11万円 2.2万円
135万円~140万円未満 70万円~75万円未満 6万円 1.2万円
140万円~141万円未満 75万円~76万円未満 3万円 0.6万円
- 141万円〜 76万円以上 0円 0円

※控除を受ける人の年収が500万円の場合のシミュレーションです。
※節税額はおおよその数字です。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには

サラリーマン(給与所得者)の場合は、年末調整で控除を受けることができます。「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に必要事項を記入して勤務先に提出してください。

サラリーマン以外の方は、確定申告書に必要事項を記入して申告すれば控除が受けられます。

なお、配偶者控除は、パート等をしている配偶者の収入を知らずに、夫が誤って年末調整を行い、国税当局から指摘されるケースが多いのでご注意ください。

おわりに

配偶者の収入に応じた控除を受けられる「配偶者控除」「配偶者特別控除」について、ご理解いただけましたでしょうか。配偶者の収入を把握した上で申告することは当然のこと、103万円の壁なども踏まえた上で、予め配偶者に「どの程度働いて貰うか」を相談しておくとよいかも知れません。この税金知識を活かして、より良く暮らしていただければと思います。平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われます。平成30年分の所得税について適用されますので、ご留意ください。

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