起業で必要な許認可とは?許認可事業の「一覧」と「手続き」のまとめ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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起業で必要な許認可とは?許認可事業の「一覧」と「手続き」のまとめ

起業して個人事業主または法人として事業を始めるときには、その事業内容によっては、許認可と呼ばれる手続きが必要なものがたくさんあります。そこで、このページでは、許認可とは具体的にどのような手続きなのかという基礎知識の解説、許認可が必要な主の事業とその要件などを一覧にまとめました。

起業や会社設立をお考えの方は、自身が始めようとしている事業に許認可が必要かどうか、必要な場合の手続きなどについて参考にしてください。

目次

許認可とは?

許認可とは、特定の事業を行うために、警察署・保健所・都道府県などの行政機関に対して手続きを行って得ることができる許可等のことを意味します。

許認可を取得せずに営業をすると、刑事罰が科されてしまう、つまり、逮捕されるものもあるため注意が必要です。

許認可申請の手続きは、例えば会社設立をする場合には、その設立登記が終わってから行うものが一般的です。しかし、そもそも許認可が必要かどうか、また、その許認可を取得するために必要な要件やかかる期間などを把握して進めなければ、会社はできたのに営業ができない等の事態にもなりかねません。

このようなことを防ぐためにも、事前に許認可についても把握した上で、計画的に進めるとよいでしょう。

なお、ひと言で許認可と言われますが、その許認可を得るための手続きや条件などから、許可・認可・登録・届出・免許の5つに区分することができます。

許認可の5つの種類

許認可を分類した5つの種類は以下の通りです。許認可の難易度がやさしいものから順に並べています。

区分説明
届出行政機関に届け出ることで営業を行うことができます。
登録行政機関に届け出て、定められた名簿に登録されることで
営業を行うことができます。
認可行政機関に届け出て、定められた要件を満たすことで
営業を行うことができます。
許可行政機関に届け出て、その審査に合格することで
営業を行うことができます。
免許特定の資格を持っている者が、行政機関に届け出て、
定められた要件を満たすことで営業を行うことができます。

許認可が必要な事業の一覧

許認可が必要な主な業種とその許認可を管轄する行政機関は以下の通りです。業種名の部分は必要な要件などの説明にリンクしています。各許認可の詳細説明をしている行政機関のホームページへのリンクもまとめています。

区分業種申請先
届出探偵業警察署
インターネット異性紹介業
理美容業保健所
クリーニング店
マッサージ業
有料駐車場業市区町村
登録旅行業・旅行代理店業都道府県
ペットショップ
貸金業
電気工事業・解体工事業
ガソリンスタンド
倉庫業運輸局
認可警備業警察署
自動車運転代行業
自動車分解整備業運輸局
保育所都道府県
私立学校
許可リサイクルショップ・古本屋などの中古品販売、
中古自動車販売
警察署
パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター・
キャバクラ・バーなどの風俗業
質店
レストラン・喫茶店・弁当販売などの飲食店業保健所
菓子・パン・惣菜などの食品製造業
薬局・ドラッグストア
ホテル・旅館
映画・演劇・音楽などの興行場運営業
病院・診療所
介護事業都道府県
建設業
労働者派遣業・職業紹介業労働局
タクシー業運輸局
運送業
免許酒の製造業・販売業・卸業税務署
不動産業都道府県

許認可取得に必要な要件

各事業の許認可を取得するための手続きや要件、各行政機関の詳細説明ページなどまとめてご紹介いたします。

探偵業

探偵業を行う場合には、その業務開始の前日までに、警察署を窓口として公安委員会への届出を行います。

インターネット異性紹介事業

インターネット異性紹介事業を行う場合には、警察署を窓口として公安委員会への届出を行います。

理美容業

理容室、または美容室を開業するためには、保健所を窓口として都道府県知事への届出を行います。理容師・美容師の免許を有する者がいることなどが要件とされます。また、その施設についても一定の要件を満たす必要があり、事前の申請を行い、都道府県の検査に合格する必要があります。

クリーニング店

クリーニング店を開業するためには、保健所を窓口として都道府県知事への届出を行います。クリーニング師の免許を持つ者がいること、業務用の機械が一台以上おくことなどの要件を満たす必要があります。

マッサージ業

マッサージ業については、その施術内容などによって手続きが異なります。

治療を目的とするあんまマッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復をその施術内容として開業する場合には、開業後10日以内に、保健所への届出を行います。あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などの該当する資格を持つ者がいることやその施設について一定の要件を満たすことが必要とされます。

一方、以上に該当しない整体や足つぼなどを施術内容とする場合には、現時点では資格や法律がないため、資格や手続きは必要ないため、誰でも開業することができます。

なお、これらのマッサージ業を行う場合には、商号や看板・ホームページ・広告などの表現などで注意が必要です。あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律や医師法違反にならないように、混同されるような名称や表現は避けましょう。

有料駐車場業

不特定多数の人が利用できる有料の駐車場業を営む場合など、その駐車場が特定の条件に該当するときには施設の要件を満たして、市区町村への届出を行う必要があります。

不特定多数を対象とするため、月極駐車場のように利用者が限定される場合には対象とならないため、届出は不要です。

旅行業・旅行代理店業

旅行業、または旅行代理業を行う場合には、都道府県または国土交通省への登録が必要です。旅行業は、その業務の範囲によって第1種から第3種に区分され、そのによって申請先が異なります。旅行業務取扱管理者を選任することやその区分に応じた営業保証金や基準資産が要件とされます。

ペットショップ

ペットショップなど動物を取り扱う場合には、都道府県の動物愛護センターまたは保健所を窓口として、第一種動物取扱業の登録を行います。常勤の動物取扱責任者を選任することなどが要件とされます。

貸金業

貸金業を行う場合には、都道府県または財務局への届出が必要です。営業所または事務所、固定電話を設置していること、貸金業務取扱主任者を選任することなどが要件とされます。

電気工事業・解体工事業

電気工事業を行う場合には、都道府県または経済産業省への届出を行います。主任電気工事士を選任することなどが要件とされます。

解体工事業を行う場合には、都道府県への届出を行います。解体工事施行の技術管理者の選任などが要件とされます。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドを運営する場合には、都道府県を窓口として経済産業省への揮発油販売業者登録を行います。品質管理者の選任や関係する法令の定める施設要件などを満たす必要があります。

倉庫業

倉庫業を行う場合には、運輸局への届出を行います。倉庫管理主任者の選任や倉庫の種類の応じて定められた施設要件などを満たすことが必要です。

警備業

警備業を行うには、公安委員会の警備業認定を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。区分される警備業に応じて定められた警備員指導教育責任者が常駐することなどが要件とされます。

自動車運転代行業

自動車運転代行業を行うには、公安委員会の認定を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。安全運転管理者の選任などが要件とされます。

自動車分解整備業

自動車の整備業を行うには、自動車分解整備事業の認証を受けるために、運輸局を窓口として手続きを行います。自動車整備士技能検定資格を持つ整備主任者の選任や施設要件などを満たす必要があります。

保育所

保育所や託児所は、無認可でも行うことはできますが、都道府県の認可を受けることで運営費などが国や自治体から支給されるなどのメリットがあります。認可を得るためには、保育士の数や施設要件などを満たす必要があります。

私立学校

学校の経営は、無認可でも行うことはできますが、都道府県または文部科学省の認可を受けることで自治体や国からの補助などの支援を受けるなどのメリットがあります。

リサイクルショップ・古本屋などの中古品販売、中古自動車販売

リサイクルショップ・古本屋・骨董屋など中古品販売業を行うには、公安委員会から古物商の許可を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。要件は申請する都道府県によって若干異なります。資格や研修などは不要です。

中古自動車の販売を行う場合には、古物商の許可と合わせて、都道府県または市区町村への自動車引取業の登録が必要です。

パチンコ店・麻雀店・ゲームセンター・キャバクラ・バー
などの風俗業

キャバクラ・バー・スナック・ダンスホール・ゲームセンター・麻雀・パチンコ店・性風俗関連のお店を経営するには、公安委員会から風俗営業の許可を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。それぞれの営業内容に応じた要件を満たす必要があります。

なお、飲食を提供する場合には、飲食店業の許可も保健所から受ける必要があります。また、深夜営業を行う場合や性風俗関連の営業を行う場合には、その届出が必要となります。

質店

質店を行うには、公安委員会から質店営業の許可を受けるために、警察署を窓口として手続きを行います。質店や営業所ごとに許可が必要です。

飲食店・喫茶店・弁当販売などの飲食店業

レストランや喫茶店などの飲食店を行うには、飲食店営業の許可を受けるために、保健所への手続きを行いなす。食品衛生責任者の資格を持つ者がいることや施設要件を満たすなどが必要です。

菓子・パン・惣菜などの食費製造業

食品の製造業を行うには、その食品製造の許可を受けるために、保健所への手続きを行います。定められた施設の要件などを満たす必要があります。また、製造から販売までを行う場合には、飲食店営業の許可も必要となることもあります。

薬局・ドラッグストア

薬局を行うには、薬局開設の許可を受けるため、保健所への手続きを行います。薬剤師の免許を持つ者がいることや一定の施設要件を満たす必要があります。

ホテル・旅館

ホテル・旅館・民宿などを行う場合には、都道府県から旅館業の許可を受けるために、保健所を窓口として手続きを行います。その形態に応じた施設要件を満たす必要などがあります。

映画・演劇・音楽などの興行場運営業

映画・演劇・音楽・スポーツ・演芸などの見せる施設を行うには、都道府県から興行場の許可を受けるために、保健所を窓口として手続きを行います。施設要件などが求められます。

病院・診療所

医師や歯科医師が診療所や病院を開設には、開設から10日以内に、都道府県からの許可を受けるために、保健所を窓口として手続きを行います。医師免許を持つ者がいることや一定の施設要件を満たす必要があります。

介護事業

介護事業を行うには、介護事業者として指定されるために、都道府県または市区町村への手続きを行います。申請先や要件は、介護サービスの内容によって異なります。

建設業

建設業を行うには、建設業許認可を受けるために、都道府県または土木事務所への手続きを行います。建設業の経営経験者が管理責任者になることなどが要件とされます。

労働者派遣業・職業紹介業

労働者派遣業を行うには、厚生労働省から労働者派遣業の許可を受けるために、労働局を窓口として手続きを行います。必要な講習を受けることなどが要件とされます。

人材紹介業を行うには、厚生労働省から職業紹介事業の許可を受けるために、労働局を窓口として手続きを行います。一定以上の資産を有することなどが要件とされます。

タクシー業

タクシー事業を行うには、許可を受けるために運輸局への手続きを行います。法人としてタクシー事業を行う場合や、個人タクシー事業をするなどの事業形態によって手続きが異なります。

運送業

トラックなどで荷物を運ぶ運送業を行うには、一般貨物自動車運送の許可を受けるために、運輸局への手続きを行います。

酒の製造業・販売業・卸業

酒類の販売などを行うには、税務署への手続きを行い、その業務内容に応じた免許を受ける必要があります。ただし、レストラン等で酒類を供する場合にはこの手続きは不要です。

不動産業

不動産の販売や管理。賃借の代理などの不動産業を行うには、都道府県または国土交通省から宅地建物取引業の免許を受ける必要があります。免許を受けるためには、宅地建物取引主任者資格試験に合格することなどが要件とされます。

おわりに

本ページでは主なものをご紹介しています。記載の無い事業については、許認可が不要なケースが大半を占めるとは思いますが、最初にご説明したように、許認可を得ずに営業をして逮捕されてしまうこともありえます。

不安な場合には開業する前に、中小企業支援センターの窓口や、起業や会社設立を扱う税理士や行政書士などに相談しておくと良いでしょう。

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