製造業における税理士費用はいくら?料金実例や顧問税理士の選び方を紹介

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製造業における税理士費用はいくら?料金実例や顧問税理士の選び方を紹介

取材協力: 香川 晋平 税理士

製造業の会計・税務においては原価計算が非常に重要となります。そのため、事業を健全に運営していくために税理士は必須ともいえる存在です。そこでK&P税理士法人の香川晋平先生への取材をもとに、製造業に強い税理士の特徴などをまとめました。また、製造業の方は実際、どのような契約内容でいくらで顧問契約をしているのか、その実例も紹介します。

目次

実際いくら?製造業の税理士報酬実例

いざ、顧問税理士をつけようと考えたときに気になるのは、かかる費用のこと。

そこで、これまでに税理士ドットコムに寄せられた約10万件の相談実績(※)の中から、実際に製造業で税理士と顧問契約された方の費用実例を紹介します。

※税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」に寄せられた相談

実例1)年間顧問料:240,000円

売上高:1200万円/菓子製造販売業・個人事業主(大阪府)

菓子の製造販売を行う方より、ご契約中の税理士事務所のサービスに不満があり、税理士変更を検討しているというご相談です。

会計や税務について明るくないため、しっかりサポートしていただける税理士をご希望でした。

複数の税理士から相見積もりをとり、もっとも低料金だった税理士と、記帳代行、確定申告料込み24万円(税別)でご契約されました。

実例2)年間顧問料:250,000円

売上高:3000万円/衣類製造業・個人事業主(東京都)

衣服の製造・卸をされている方より、売上が上がってきたため顧問税理士を探しているというご相談です。

領収書の処理や青色申告を自身で行っていましたが、節税対策など親身に対応していただける税理士をご希望でした。

条件に合う税理士と、記帳代行、確定申告料込み年間28万円(税別)でご契約されました。

実例3)年間顧問料:300,000円

売上高:4000万円/金属加工製造業・法人(茨城県)

契約中の税理士がいらっしゃいますが、報酬が高額であるなどの不満があり、新しい税理士を探しているというケースです。

節税などの相談と決算申告の依頼を希望されており、自計化する・訪問回数を減らすなど依頼内容を精査し、年間30万以内で収めたいというご希望でした。

複数の事務所と面談され、好感触で予算に合う税理士と決算料込み年間30万円(税別)でご契約となりました。

実例4)年間顧問料:500,000円

売上高:1億5000万円/食品製造販売業・法人(愛知県)

契約中の税理士が廃業することになったが後任がいないため、経営者の方ご自身が次の担当税理士を探さざるを得なくなり、ご相談いただいたケースです。

記帳代行から決算、税務申告や決算評価など合わせて年間50万円程度で依頼できる、40・50代の税理士をご希望でした。

複数の候補の中から1事務所と面談され、希望予算内でご契約となりました。

実例5)年間顧問料:900,000円

売上高:5億円(3社合計)/機械製造業・法人(神奈川県)

機械製造業2社、ネット販売1社をされている法人の方から、契約していた税理士が高齢で引退するため、新しい税理士を探しているというご相談です。

経理経験が豊富な担当者がいるため、税理士への要望としては監査の役目をしていただけることと製造業に精通していることの2点でした。

ご要望にあった税理士が見つかり、面談で好感触だったため、3社分の決算料込み年間90万円(税別)でご契約となりました。

顧問税理士をつけるメリット

税理士と顧問契約することで、具体的にはどのような利点を得られるのでしょうか。K&P税理士法人の香川晋平先生にお話を伺いました。

ー 香川晋平 税理士

製造業では、お金の動きと利益の計算に大きな乖離が生じることが多く、自社が良い状況なのか悪い状況なのかが分かりづらく、経営判断を誤ってしまうリスクがあります。

税理士と顧問契約することで、原価計算や資金繰り管理をサポートしてもらい、自社の実態をタイムリーに把握できて適切な経営判断を行えることがメリットです。

また、設備投資が必要となった場合には、銀行への説明資料の作成などにおいてもサポートが期待でき、融資が実行されやすくなる点もメリットとして挙げられます。

では、税理士を探すときはどのような基準で選ぶとよいでしょう?

ー 香川晋平 税理士

製造業では、原価計算や資金繰り管理の面で、他の業種と異なる特殊な要素がありますので、やはり製造業に精通している税理士に顧問を依頼されるのがよいでしょう。

特に製造業の顧問先を数多く抱えている税理士ほど、他社の原価計算の仕組み、資金繰り管理にも多く携わっているので、その会社にあったアドバイスをもらえることがより期待できます。

また、原価計算や資金繰り管理は、税理士よりも公認会計士の方が得意とされている方が多く、公認会計士が在籍する事務所に顧問を依頼することも検討の余地があるでしょう。

最低限知っておくべき製造業の会計・税務知識

確定申告や決算業務を税理士にお願いするとしても、経営に携わる以上は税務・会計知識を最低限持っておきたいところです。香川税理士によると、特に製造業では次のようなポイントがあるそうです。

ー 香川晋平 税理士

製造業の会計では、製品の製造原価を計算する原価計算が必要となり、商業簿記ではなく工業簿記が適用される点が、他の業種と異なるポイントです。

原価計算は製品1つ当たりの製造コストや、生産途中である仕掛品の製造コストを計算することで、利益計算がより適正にできるだけでなく、作業効率の向上や価格戦略にも役立てることができます。

そのため、原価計算の仕組みを構築することは、経営管理上で極めて重要になります。

また、資金繰り面から考えると、ビジネスサイクルが「設備投資→原材料の仕入→製品の製造→製品の在庫→製品の販売→販売代金の回収」となり、投下資金の回収までに時間を要します。

現預金残高を常に余裕のある状態で維持しておくことが重要で、目安としては平均月商の2か月分の現預金残高を常に確保しておくことをおすすめします。

製造業に強い税理士をお探しのときは

「税理士変更を検討していてどんな税理士がいるか紹介してほしい」「節税に詳しい税理士が良い」など税理士探しでお悩みの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

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