個人事業主の税理士費用の相場は？実例紹介や税理士の選び方まで
フリーランスなど個人事業主が税理士をつけるメリットは、本業に専念できるだけでなく、節税や資金繰りについてのアドバイスを受けられるといった点が挙げられます。
しかし、かかる費用はなるべく抑えたいもの。税理士報酬の相場がどのくらいなのかは気になるところでしょう。
そこで税理士費用の相場をはじめ、税理士費用の実例紹介のほか、税理士をつけるメリット、良い税理士の探し方について解説します。
目次
個人事業主における税理士費用の相場はいくら？
税理士への依頼は大きく2パターンあります。ひとつは確定申告・記帳代行など業務ごとに依頼する「スポット契約」、もうひとつは継続的な税務サポートを依頼する「顧問契約」です。
税理士費用はこの契約パターンと依頼する業務内容、売上規模によって料金が異なります。
たとえばスポット契約で確定申告のみ依頼した場合、売上1,000万円未満の個人事業主であれば「5万～15万円前後」が料金相場です。
顧問契約の場合
「顧問税理士」として継続的な税務サポートをお願いする場合、税理士報酬はおおよそ顧問料・記帳代行・確定申告料で構成されます。
顧問料の金額は、売上高や訪問回数などによって変わってきます。また確定申告料は月額顧問料の6か月分程度かかるのが一般的です。
たとえば、売上1,000万円未満の個人事業主において、訪問回数を3ヶ月に一度とし、記帳代行（仕訳数：月100件程度）を依頼した場合、税理士報酬は「32万円〜」が相場です。
記帳は自身で行うなど、税理士へ依頼する業務を少なくすることで、かかる費用は抑えることができます。
実例紹介！個人事業主の税理士報酬実例
では、実際に税理士との顧問契約でどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
税理士ドットコムにこれまでに寄せられた約10万件の相談実績の中から、個人事業主の方で税理士と顧問契約された方の報酬実例を紹介します。
実例1）年間顧問料：250,000円
小売業（衣料、宝飾品販売）／売上高：5000万円
アパレルや宝石などを販売する小売業を開業された個人事業主の方のケースです。開業したてなので、初年度は報酬をお安くしていただけることとなり、記帳代行と確定申告料込み年間25万円でご契約となりました。
実例2）年間顧問料：180,000円
建設業／売上高：700万円
開業したばかりなので、税務だけでなく仕訳など経理面もサポートしてもらえる税理士をお探しというケースです。記帳代行と確定申告料込みで年間18万円（税別）でご契約されました。
実例3）年間顧問料：360,000円
飲食業（居酒屋）／売上高：1500万円
初めての確定申告に向けて、継続的に税務をみていただける先生をお探しというご相談です。店舗から近い場所にある税理士事務所とご面談をし、記帳代行と確定申告料込み年間36万円（税別）でご契約されました。
ここで紹介した例ではすべて記帳代行込みの契約でしたが、訪問頻度を6か月に一度にしたり、記帳代行をなしにすることで、年間顧問料を抑えることが可能です。
個人事業主でも税理士は必要？
そもそも個人事業主に顧問税理士は必要なのか、と考える方も少なくないでしょう。
会計や税務に明るい人であれば、顧問契約ではなく確定申告のみ依頼する、作成した書類のチェックだけしてもらうという選択もあります。
反対に、会計や税務に明るくない場合は開業するタイミングや、売上が上がってきたタイミングで税理士との顧問契約を検討しても良いでしょう。
開業時であれば、創業期からさまざまなサポートが受けることで、事業を軌道に乗せるために本業に集中できるメリットがあります。
また、開業時から自分でやってきたという方でも、売上がある程度上がってくれば、節税対策や消費税申告も必要になってきます。その際、顧問税理士は相談相手として最適です。
かかる費用と得られるメリットを比較したうえで、よく検討してみましょう。
税理士に依頼する場合でも「帳簿書類の保存」は忘れずに！
税理士に依頼する場合でも、白色申告・青色申告にかかわらず、事業者は原則として記帳をし、帳簿書類の保存をしなければなりません。
もし記帳・帳簿書類の保存をしていなければ雑所得と区分され、事業所得で認められている損益通算ができないほか、青色申告の特例も適用されないので注意が必要です。
良い税理士の探し方・選び方
実際に顧問税理士を探すとなったときに、どのような方法を用いれば良いのでしょうか。
まず、探し方としては、インターネット検索や知人からの紹介のほか、税理士紹介サービスを利用するといった方法があります。
気になる税理士事務所を見つけたら、まずは面談しましょう。
税理士を選ぶ際の基準は、何を税理士に求めるかで変わりますが、料金やサービス内容以外に、顧客に対する接し方、業務への積極性や自分との相性などは確認しておくべきポイントです。
また、業界への理解度が高いかという点もとても重要です。自分と同業種の顧客がいるかなど、知識や理解がどの程度あるのかは事前に確認しておきましょう。
個人事業主に強い税理士をお探しのときは
「開業からサポートしてくれる税理士を探している」「売上があがってきたので節税対策についてアドバイスを受けたい」「記帳代行や年末調整まですべて任せられる税理士を探している」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。
経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
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