個人事業主の税理士費用の相場は？実例紹介や税理士の選び方まで
フリーランスなど個人事業主が税理士をつけるメリットは、本業に専念できるだけでなく、節税や資金繰りについてのアドバイスを受けられるといった点が挙げられます。
しかし、かかる費用はなるべく抑えたいもの。税理士報酬の相場がどのくらいなのかは気になるところでしょう。
そこで税理士費用の実例紹介のほか、税理士をつけるメリット、良い税理士の探し方について解説します。
目次
一般的な相場はいくら？
確定申告のみを依頼する場合、売上1000万円未満であれば料金は「最低5万～15万円程度」が相場です。
売上1000万円を超えると消費税申告も必要になるため、料金相場は最低10万円～となります。
顧問料の相場は月額1万〜2万円程度から、これ以外に確定申告料として月額顧問料の6か月分程度がかかります。
実際の報酬額は、売上高や会社規模、訪問の回数などによって変わってきます。たとえば、記帳代行や年末調整、給与計算など、依頼する業務が多ければその分料金が加算されます。
実例紹介！個人事業主の税理士報酬実例
では、実際に税理士との顧問契約でどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
税理士ドットコムにこれまでに寄せられた約10万件の相談実績の中から、個人事業主の方で税理士と顧問契約された方の報酬実例を紹介します。
実例1）年間顧問料：250,000円
小売業（衣料、宝飾品販売）／売上高：5000万円
アパレルや宝石などを販売する小売業を開業された個人事業主の方のケースです。開業したてなので、初年度は報酬をお安くしていただけることとなり、記帳代行と確定申告料込み年間25万円でご契約となりました。
実例2）年間顧問料：180,000円
建設業／売上高：700万円
開業したばかりなので、税務だけでなく仕訳など経理面もサポートしてもらえる税理士をお探しというケースです。記帳代行と確定申告料込みで年間18万円（税別）でご契約されました。
実例3）年間顧問料：360,000円
飲食業（居酒屋）／売上高：1500万円
初めての確定申告に向けて、継続的に税務をみていただける先生をお探しというご相談です。店舗から近い場所にある税理士事務所とご面談をし、記帳代行と確定申告料込み年間36万円（税別）でご契約されました。
ここで紹介した例ではすべて記帳代行込みの契約でしたが、訪問頻度を6か月に一度にしたり、記帳代行をなしにすることで、年間顧問料を抑えることが可能です。
個人事業主でも税理士は必要？
そもそも個人事業主に顧問税理士は必要なのか、と考える方も少なくないでしょう。
会計や税務に明るい人であれば、顧問契約ではなく確定申告のみ依頼する、作成した書類のチェックだけしてもらうという選択もあります。
反対に、会計や税務に明るくない場合は開業するタイミングや、売上が上がってきたタイミングで税理士との顧問契約を検討しても良いでしょう。
開業時であれば、創業期からさまざまなサポートが受けることで、事業を軌道に乗せるために本業に集中できるメリットがあります。
また、開業時から自分でやってきたという方でも、売上がある程度上がってくれば、節税対策や消費税申告も必要になってきます。その際、顧問税理士は相談相手として最適です。
かかる費用と得られるメリットを比較したうえで、よく検討してみましょう。
良い税理士の探し方・選び方
実際に顧問税理士を探すとなったときに、どのような方法を用いれば良いのでしょうか。
まず、探し方としては、インターネット検索や知人からの紹介のほか、税理士紹介サービスを利用するといった方法があります。
気になる税理士事務所を見つけたら、まずは面談しましょう。
税理士を選ぶ際の基準は、何を税理士に求めるかで変わりますが、料金やサービス内容以外に、顧客に対する接し方、業務への積極性や自分との相性などは確認しておくべきポイントです。
また、業界への理解度が高いかという点もとても重要です。自分と同業種の顧客がいるかなど、知識や理解がどの程度あるのかは事前に確認しておきましょう。
個人事業主に強い税理士をお探しのときは
「開業からサポートしてくれる税理士を探している」「売上があがってきたので節税対策についてアドバイスを受けたい」「記帳代行や年末調整まですべて任せられる税理士を探している」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。
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