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自前をやめて、税理士に仕事を依頼するタイミング

取材協力: 野口 五丈 税理士

事業を始めてしばらくは自前で記帳や税務申告をするケースが多くあります。さて、それではどのタイミングで税理士に仕事を依頼すべきなのでしょうか。野口五丈税理士に聞いてみました。

MFクラウド会計やfreeeなど、クラウド会計の急速な普及により、スモールビジネスを中心に自前で記帳や税務申告をするケースが増えてきています。

では、どういったタイミングで税理士に仕事を依頼すべきなのでしょうか。

税理士に仕事を依頼するすべき以下3つのケースをご紹介します。

売上規模が拡大したケース

これが最もポピュラーなケースですが、取引額が大きくなると税務申告を誤るリスクが高くなります。

例えば、売上の金額が1000万円を超えた場合、消費税の納税義務が生じることとなります。売上や経費等の日々の取引には、消費税の課税となるものと非課税となるものが混在しており、その判別は税務の専門家でない方にとって難しいでしょう。

また、申告の前提として「簡易課税制度選択届出書」等必要な時期に特定の書類を提出することが求められますが、税務の経験がない方は堤出が必要であること自体を知らないのではないでしょうか。

こういった場合に、税務のプロフェッショナルである税理士に申告を依頼することで、税務上の誤りを犯すリスクを回避することができます。

個人事業から株式会社等に法人成りしたケース

こちらも問い合わせを受けることが多いケースですが、会社の場合、個人事業に比べて税務署等に提出する書類が多くかつ複雑になります。

例えば、個人事業の場合は、決算時に「所得税申告書」を税務署に提出するだけで良いのですが、会社の場合は、「法人税申告書、復興特別法人税申告書、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、勘定科目内訳明細書、事業概況書」を税務署に、「事業税・都道府県民税申告書」を都税事務所に提出することになり、手続きが非常に煩雑です。

そのような場合に、確定申告に慣れた税理士に依頼することで、申告手続を効率的に行うことができます。

事業開始から一定年数が経過したケース

こちらは、事後的に相談を受けることが多いケースですが、例えば、会社を設立して3年~5年経過すると税務調査が来る可能性が高まります。

税務調査では税務の専門家である国税専門官が調査にあたりますが、税務調査の立会経験のない方では、どのように対応すべきなのか判断できないことも多いでしょう。

そのような場合に、税務調査の立会経験が豊富な税理士に立会を依頼することで、不当な税務調査を防ぎ、納税者の権利を守ることができます。

おわりに

以上、「自前をやめて、税理士に仕事を依頼すべきタイミング」についてご紹介しましたが、参考になりましたでしょうか。皆様にとってベストのタイミングで税理士に仕事を依頼して頂ければと思います。

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