建設業の税理士顧問料はいくら?建築や土木など建設業に強い税理士の特徴を解説

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建設業の税理士顧問料はいくら?建築や土木など建設業に強い税理士の特徴を解説

取材協力: 小林 拓未 税理士

建設業は会計基準が特殊なこともあり、経理・会計業務は税理士におまかせした方がよい場合があります。では、税理士をつけるとなると、顧問料はいくらかかるのでしょうか? また、同時に気になるのは「どのような税理士を選ぶべきか」という点です。そこで建設業に強い税理士の特徴や顧問契約のメリットについて、税理士法人石川小林の小林拓未先生にお話を伺いました。

目次

実際いくら?建設業の税理士顧問料実例

税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」では、開業したばかりの個人事業主の方から売上規模が大きい法人の方まで、建設業を営む多くの方々から税理士選びのご相談を受けています。そこでこれまでに顧問税理士と契約されたケースと実際の顧問料を一部ご紹介します。

実例1)年間顧問料:420,000円

売上高:6000万円/法人(福岡県)

事務所移転に伴い、近場の先生に変更したいというケースです。毎月の訪問と、手書きで帳簿を管理されていたため、記帳代行も合わせて依頼したいというご相談でした。

複数の候補から1人の税理士をお選びになり、実際にご面談をされました。ご予算が年間50万円というご希望に対し、決算料と記帳代行込み年間42万円(税別)でご契約となりました。また、持続化給付金の申請も合わせてご依頼されました。

実例2)年間顧問料:660,000円

売上高:8億円/法人(東京都)

これまで税理士には依頼しておらず、はじめての顧問税理士をお探しというケースです。特定建設業の申請をするにあたって、ご経験のある税理士が希望という相談でした。

複数の税理士と面談され、その中でご予算に合う税理士と、決算料と記帳代行込み年間66万円(税別)でご契約されました。

実例3)年間顧問料:320,000円

売上高:3000万円/個人事業主(神奈川県)

前年度の確定申告と、今年度からの顧問契約が依頼できる税理士をお探しというケースです。

これまでは自身で確定申告をされてきましたが、売上高が上がってきたが消費税のことなど分からないため、親身になって相談に乗っていただける税理士が希望というご相談でした。

なるべくお安い先生が良いとのことで顧問料の交渉をし、初年度限定という条件で、確定申告料込み年間32万円(税別)でご契約となりました。

実例4)年間顧問料:180,000円

売上高:700万円/個人事業主(愛知県)

開業したばかりなので、税務だけでなく仕訳など経理面もサポートしてもらえる税理士をお探しというケースです。自計化を試みたが分からないことが多かったため、記帳代行も一緒に依頼できて、節税にも強い税理士が希望というご相談でした。

年末調整のサポートも含めて依頼ができるなど、条件に合う税理士が見つかったため、確定申告と記帳代行込みで年間18万円(税別)でご契約されました。

顧問契約のメリット

実際の予算感を掴めた一方、「思ったより高かった」と感じた方もいらっしゃるでしょう。しかし税理士をつけるかどうかは顧問料の金額だけで決めるのではなく、契約したときにどのようなメリットがあるのかも合わせて考慮し、検討するのがベターです。

そこで、税理士法人石川小林の小林拓未先生に建設業の方が税理士を付けたときのメリットについて、具体的にお聞きしました。

税理士をつけることでどのようなメリットがありますか?

ー 小林拓未 税理士

建設業は、損益の予想が困難であること、工事のための材料などが必要になることから、常に資金需要が発生します。したがって、まず銀行融資に明るい税理士と契約すると、メリットが大きいといえます。

また、建設業には公共工事の入札に参加するために、経営事項審査(通称、経審)と呼ばれる審査を受ける必要がありますが、この審査は経営状況、つまり決算書の財務内容を数値化して行われるため、建設業に詳しい税理士と契約すると、経審を考慮に入れた決算を行うことができます。

建設業特有の会計処理について教えてください。

ー 小林拓未 税理士

建設業の会計については、特別な勘定科目を使用します。

たとえば、売掛金に相当する科目は「完成工事未収入金」、仕掛品は「未成工事支出金」、買掛金は「工事未払金」、前受金は「未成工事受入金」、売上高は「完成工事高」、売上原価は「完成工事原価」などと表記します。

また、収益の計上基準が大きく分けて2つあります。

  • 工事の完成をもって収益を認識する「工事完成基準」
  • 工事の進行に応じて収益を認識する「工事進行基準」

さらに、個別の工事ごとの損益を把握するための工事台帳の作成を行うなど、建築業会計という特殊な会計基準を元に会計処理を行います。

建設業に強い税理士の特徴

建設業でもさまざまな分野があるように、税理士においても専門とする業界や得意なジャンルがあります。そのため、実際に税理士を探すときも一定の基準を軸に選ぶとよいそうです。

建設業の方が税理士選びの際に基準にすべきポイントはなんでしょう?

ー 小林拓未 税理士

建設業は比較的売上が大きいことが多く、損益も大きく上下することがあります。大きな赤字が続いたと思ったら、急に大きな黒字になる、ということも珍しくありません。

したがって、資金が不足しそうになったり、多額の税金が発生することがあります。このような事態を避けるためには、建設業の顧問経験が豊富で、毎月コミュニケーションの取れる税理士が望ましいと思われます。

建設業に強い税理士をお探しのときは

また、「設立したばかりだから安い税理士を探している」「売上が上がってきたから節税に詳しい税理士が良い」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までおご相談ください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

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