社会福祉法人の税理士顧問料はいくら?税理士選びのポイントについても解説

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社会福祉法人の税理士顧問料はいくら?税理士選びのポイントについても解説

取材協力: 井上 大輔 税理士

社会福祉法人は会計面が特殊なため、経理・会計業務は税理士におまかせしたいという方が多いでしょう。そこで気になるのが「顧問料はいくらになるのか」ということ。この記事では、実例をもとに社会福祉法人における税理士顧問料を紹介します。また、税理士を選ぶ際のポイントや顧問契約のメリットについて、港公認会計士・税理士事務所の井上大輔先生にお話を伺いました。

目次

実例を紹介!社会福祉法人の税理士顧問料

税理士へ支払う顧問料はどのくらい予算が必要になるのでしょうか。その参考例として、税理士ドットコムの「税理士紹介サービス」での実績をご紹介します。

実例1)年間顧問料:1,500,000円

売上高:4億円/保育園事業(東京都)

ご契約中の税理士事務所が社会福祉事業に関する知識が少なく、十分なアドバイスを受けられていないため、税理士を変更したいというケースです。福祉業界に強みを持ち、複数の認可保育園と取引されている税理士事務所をご希望でした。

社労士業務、年末調整、記帳代行、決算すべて任せたいとのご要望で、年間150万円(税別)でご契約されました。

実例2)年間顧問料:1,800,000円

売上高:6億円/教育関連事業(関東近郊)

ご契約中の税理士の報酬が高額であるため、税理士をご変更というケースです。運営している4つの法人まとめて対応が可能で、なるべくお安い料金が希望という相談でした。

実際の面談で、活動拠点から近い場所にあり、4つの法人すべての監査に対応が可能な税理士事務所と、決算料込み年間180万円(税別)でご契約となりました。

実例3)年間顧問料:700,000円

売上高:2億円/保育園事業(関東近郊)

ご契約中の税理士事務所のサービスに不満があり、税理士をご変更したいというケースです。社会福祉法人に精通している税理士をご希望でした。

複数名の税理士と面談し、社会福祉法人と取引経験のある税理士事務所と、決算料、記帳代行料込み年間70万円(税別)でご契約されました。

顧問契約のメリットとは?

顧問料は売上高やお願いする業務などによって金額が変わりますが、そもそも「税理士と顧問契約をするメリットがいまいち分からない」という方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、社会福祉法人で顧問税理士をつけるメリットはどのようなものか、港公認会計士・税理士事務所の井上大輔先生にお聞きしました。

顧問税理士をつける利点を教えてください。

ー 井上大輔 先生

社会福祉法人の会計・実務をご自身で勉強することはかなりの時間を要します。本業に専念するためにも、本業と関係性の低い会計・税務業務は専門家へ依頼することをおすすめします。

営利法人であっても、決算作業など専門性が高くなるため、基本的に税理士の支援を受けることを推奨しますが、特に社会福祉法人においては、会計業務や税務相談を継続的に受けるため、決算のみの依頼ではなく、顧問契約をして、しっかりと税理士の継続的な支援を受けることが必須でしょう。

社会福祉法人の会計や税務は特殊なのですね。

ー 井上大輔 先生

すべての社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準に従って、会計処理を行うことが義務付けられています。そのため、通常の法人と大きな違いがあるのです。

代表的なものとしては、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表といった形で、通常の企業が作成する決算書と名称やその内容が異なることです。

拠点区分や予算についての決まりもあることから、しっかりとルールを把握したうえで、株式会社などの営利企業とは異なることを認識し、実務を進めていくことが重要です。

また税務的には、かからない税金が多いことが特徴です。

法人税については、法人税法で定められた34種類の収益事業から得た所得以外にはかかりませんし、収益事業から得た所得についても「みなし寄付金」などの制度により通常よりも納付する税額が安くなることもあります。

社会福祉法人など福祉事業に強い税理士の特徴

実際に税理士を探すとなると、予算だけではなく、どのような税理士を選ぶべきかも頭を悩ませるポイントです。

では、社会福祉法人の方はどういう税理士を選べばよいのでしょう?

ー 井上大輔 先生

前述のとおり、社会福祉法人の税務は、通常の企業の税務とは大きく異なります。

そのため、収益事業と非収益事業の分類方法や、社会福祉法人特有の非課税制度について知識があることが必須といえるでしょう。

これらを踏まえると、社会福祉法人に関する経験のある税理士を顧問にすることが望ましいといえます。

社会福祉法人に強い税理士をお探しのときは

税法には様々な種類があり、さらに個別の事情を考慮したルールが設けられていることから、税理士によってそれぞれ得意としている分野が異なります。

「社会福祉法人の顧問実績がある税理士がいい」「顧問料が高いので安く対応してくれる税理士がよい」など税理士探しでお悩みの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターが税理士選びのサポートをいたします。

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