不動産業における税理士費用はいくら？顧問契約のメリットや税理士の選び方を解説

不動産業（賃貸・売買など）に強い税理士の特徴

不動産賃貸業といういちばん身近なものを例にとっても、賃貸時の礼金・敷金・保証金は収入なのか単なる預かり金なのか、収入であればいつ計上すべきなのか、あるいは修繕費にできるかできないか、といった基本的なことであっても、不動産にまつわる取引の慣習とその税務を理解していなければ、すぐに税務調査の対象となってしまうような申告書を作りかねません。

仲介業だけを営む場合の会計と税務は比較的シンプルですが、不動産取引にまつわる税務を相談できる人がいないと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

税務はもちろんですが、不動産業の慣習や取引の概要をよく理解している税理士でないと、そもそも相談相手になりません。

不動産業の営業の一環として、ある程度お客様に税務のアドバイスをすることも契約成立に一役買うこともあるでしょうし、自社で物件を売買することもあるでしょう。

そうすると、所得税・法人税といった儲けにかかる税金だけでなく、相続・贈与といった資産税、さらには消費税や不動産取得税といった多方面の税務をカバーして適切なスキームを考えることができる税理士でなければ対応できません。

さらに、不動産取引の税務には多くの節税につながる特例があります。その特例を余すことなく使った提案を得るためにも、税制改正のアップデートやスキームの研究に熱心であることも大切な要素です。

顧問契約のメリット

先述のとおり、不動産取引は税金の落とし穴がたくさんあり、それが自社の損失になることもあれば、クライアントへのアドバイスミスにつながることもあります。

過去のケースで、ある不動産仲介会社が、売主に対して納税についてのアドバイスしなかったために、不動産仲介会社が損害賠償請求をされたという事案があります。

税務のアドバイスは不動産業者の仕事ではないとはいえ、このような事案を鑑みても、ご自身の事業を守るために、不動産取引に幅広く精通した税理士を顧問につけていただきたいと思います。

• 顧問税理士のメリット - 必要性や依頼するときの注意点

実際いくら？不動産業の税理士費用実例

このように、不動産業において顧問税理士は必須ともいえますが、どのくらいの費用がかかるかは気になるところでしょう。

そこで、税理士ドットコムにこれまでに寄せられた約10万件のご相談の中から、実際に不動産売買や賃貸など不動産業で顧問税理士と契約された方の料金実例を紹介します。

実例1）年間顧問料：360,000円

売上高：1200万円（見込み）／法人（愛知県）

不動産売買業を始められる法人の方が、ビジネスパートナーとしての税理士をお探しというケースです。法人登記をはじめとして、資金調達に強く不動産業に精通している税理士をご希望でした。

3名の税理士とご面談をされた後、報酬金額を加味した上で不動産業を得意とする先生をお選びになり、記帳代行、決算料込み年間36万円（税別）でご契約されました。

実例2）東京都のお客様／年間顧問料：450,000円

売上高：3300万円／個人事業主（東京都）

依頼者様は不動産業を初めて間もない個人事業主の方で、年内に法人化する予定があるため、会社設立と不動産業の両方に精通する税理士をお探しでした。依頼したい内容としては、決算申告書の作成や顧問のほかに、記帳代行も含まれていました。

実際のご面談で好印象だった税理士と、記帳代行、決算申告料込み年間45万円（税別）でご契約されました。

実例3）東京都のお客様／年間顧問料：240,000円

売上高：1000万円／法人（埼玉県）

依頼者様の親族から事業を引き継ぐに当たり、これまで契約されていた税理士がご自宅から遠いため、お近くの税理士に変更したいというケースです。節税のアドバイスなど積極的にサポートいただける税理士をご希望でした。

税理士2名と面談を行った結果、代表税理士から事務所の強みを直接聞いたことが決め手となり、決算料込み年間24万円（税別）でご契約となりました。

不動産業に強い税理士をお探しのときは

「節税対策についてアドバイスしてくれる税理士が良い」「法人化を検討しているので会社設立のサポートをしてほしい」など税理士選びでお悩みの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

また、予算が気になる場合は＜税理士の費用・料金相場＞を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。