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個人事業主になるなら知っておくべき!開業後の大事な届出とその手続き

もし、あなたが勤め先社を退職して個人で事業を始める場合、これまで会社が行ってきた税金の納付をはじめとする様々な手続きを、全て自分で行うことになります。

そこで今回は、個人事業主の開業にあたって最低限に知っておくべき届出とその手続きをご紹介しますので、独立開業を考えている方はぜひ参考にしてください。

目次

開業届を税務署に提出する

事業を始めて、まず初に届け出る書類が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、いわゆる「開業届」と呼ばれるものです。この届出をすることにより、税務署へ開業した旨の報告がなされます。

開業届には次のような決まりがあります。

  • 対象者:全ての個人事業主
  • 提出先:納税地の所轄となる税務署長
  • 提出の期限:事業を開始した日から1ヶ月以内

事業の開始日は、初仕事を行った日や店舗であればオープン日などに設定することが一般的です。
なお、所得の規模が小さく納税の必要がない(納税の義務が発生しない)という判断をしていた場合、必要と分かったタイミングを事業の開始日とし、開業届を提出することもできます。

納税地は自宅の住所とするケースが多いですが、店舗や事務所を自宅とは別にしている場合には、そちらを納税地にすることもできます。
ただし、納税地と自宅を管轄する税務署が別である場合には、両方の税務署長へ提出する必要がありますので注意しましょう。

個人の事業開始等申告書を地方自治体に提出する

上記の開業届を提出するのと同じタイミングで、「都道府県税事務所」(地方自治体)へ「個人の事業開始等申告書」を提出します。
この申告書を提出することで、各地方自治体に開業した旨の報告がなされ、その後は個人事業税を納付する義務が発生します。

個人事業税は、「個人事業に対して地方自治体が課す税金」であり、国に納める所得税とは異なります。毎年、確定申告をした後に、所得金額をもとに地方自治体で個人事業税の金額を計算し、納税通知書が送付されます。

個人の事業開始等申告書には次のような決まりがあります。

  • 対象者:全ての個人事業主
  • 提出の期限:地方自治体により異なりますが開業後速やかに提出しましょう
  • 提出先:最寄りの都道府県税事務所

個人事業税は事業の種類によって税率が異なります。
ただし、事業主控除がどんな事業の種類であっても一律で290万円であるため、1年間の事業所得および不動産所得が290万円を下回る場合には個人事業税を納付する必要はありません。

なお、「個人の事業開始等申告書」は市役所(市区町村)にも提出する必要がありますのでご注意ください。

申告の種類を選び、青色申告の場合は青色申告承認申請書を提出する

開業届、個人の事業開始等申告書を提出した後は確定申告の種類を決めましょう。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、それぞれ申告のしかたや控除の金額が変わります。

「白色申告」は簡易な方法で帳簿を作成すればよい確定申告で、特別な手続きの方法はありません。
開業届を提出したすべての人が「白色申告」での確定申告を行うことができます。

一方、「青色申告」は、「白色申告」よりも高い水準で帳簿を作成する方法で、所得の計算などについて有利な取り扱いができます。
ただし、「青色申告」をするためには開業届とは別に所得税の青色申告承認申請書を提出する必要があります。

所得税の青色申告承認申請書には次のような決まりがあります。

  • 対象者:青色申告の承認を受けようとする方
  • 提出の期限:事業を開始した日から2ヶ月以内※
  • 提出先:納税地の所轄となる税務署長

※前年から事業を行っていた場合には前年度の確定申告期限までに提出する必要があります。また、事業を開始した日がその年の1月15日以前の場合は3月15日が提出期限となります。

「青色申告」にすることで、所得に対して最高65万円の控除を受けることができたり、専従者(家族)への給与を必要経費にできるほか、赤字による純損失を翌年以降3年間にわたって所得から差し引くことができるといった特典があります。

高い水準での帳簿作成をする必要がありますが、会計ソフトを利用することでそれほど手間をかけずに記帳をすることができます。
また、青色申告会(地方ごとの納税者支援組織)や税理士による指導を受けることで簿記の知識をカバーすることもできますのでぜひ積極的に活用しましょう。

おわりに

いかがでしたでしょうか。これらの手続きは個人事業主として最低限知っておくべきことであり、その後の税務申告を円滑にしていくためのものでもあります。
開業の際にはまず、忘れずにこれらの手続きを行ってください。

個人事業の開業手続きを簡単に済ませるなら、

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