源泉徴収税っていつどうやって納付するの?従業員を初めて雇った事業者必見! - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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従業員を初めて雇った事業者必見!源泉徴収税っていつどうやって納付するの?

はじめて事務員など従業員を雇用したという方は、支払う給与から源泉徴収をしなければなりません。

源泉徴収をしなければならない事業者(源泉徴収義務者)は、法人のみならず、個人事業主の方も対象となることがあるため、事業をやる方は「源泉徴収」とはなにかについて把握しておく必要があります。

そこで、「源泉徴収とはなにか」という基本的なところから、納付方法や納付期限についてまで、解説いたします。

目次

はじめて従業員を雇ったら何をする?

従業員を雇用するときに必要な手続きは以下の2つになります。

「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出

従業員を雇用をしてから1か月以内に所定の書類に必要事項を記入して、税務署へ持参または郵送にて提出する必要があります。

なお、書類は国税庁のWEBサイトからダウンロードが可能です。

「保険関係成立届」「概算保険料申告書」労働基準監督署へ提出

また、従業員を雇ったら労働保険(労災保険・雇用保険)の手続きを行います。まず、「保険関係成立届」を雇用日から10日以内に労働基準監督署(以下、労基)へ提出します。その後、雇用日から50日以外に「概算保険料申告書」を労基へ提出。所定の保険料を納付します。

また、雇用保険の事務所を設置した場合は、公共職業安定所(ハローワーク)に「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を2種類の書類を提出します。

源泉徴収の対象となる給与や報酬

源泉徴収の対象となる給与や報酬は、それを受け取る対象が法人か個人かで異なります。

給与や報酬を受け取るのが「法人」の場合

源泉徴収が発生するのは、「馬主である法人に支払う競馬の賞金」になります。

給与や報酬を受け取るのが「個人」の場合

個人の場合は、主に以下の8種類に区分されて定められています。また、計算方法も区分によって異なりますので、以下の表を参考に支払い先がどれに当たるか判断してください。

対象金額が100万円以下の場合金額が100万円超の場合
原稿料・講演料・デザイン報酬など金額×10.21%(金額 - 100万円)×20.42%+102,100円
弁護士・税理士などへの報酬
プロスポーツ選手・モデルへの報酬
芸能人や芸能事務所を営む個人への報酬
プロスポーツ選手の契約金など
司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬(金額 - 1万円)×10.21%
プロボクサーへの報酬(金額 - 5万円)×10.21%
外交員への報酬{金額 - (12万円 - その月中に支払われるその他の給与等の金額)}×10.21%
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬(金額 - 20万円)× 10.21%
ホステス・コンパニオンなどへの報酬{金額 -(5千円 × 支払期間の日数 - その計算期間中に支払われるその他の給与等の金額)}× 10.21%
広告宣伝のための賞金(金額 - 50万円) × 10.21%
馬主(個人)に支払う競馬の賞金{金額 -(金額×20%+60万円)}×10.21%
馬主(法人)に支払う競馬の賞金

源泉徴収税の納付期限

源泉徴収税の納付期限は、源泉徴収対象者に報酬などを支払った月の翌月10日までに納めます。

ただし、この納付については、以下の特例があります。

納期の特例

個人事業主で、給与の支給人員が常時10人以内の場合、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申込書」を税務署へ提出すると、納付を年2回にすることができます。

特例が適用される期限は、1月から6月までに支払った所得から源泉徴収した所得税および復興特別所得税は7月10日までに、7月12月までに支払った所得から源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、翌年の1月20日までになります。

源泉徴収税の納付先と納付方法

源泉徴収税の納付先は以下の2つです。

  • 管轄の税務署
  • 金融機関

このどちらかに、報酬を支払った月の翌月10日までに納めます。

また、源泉徴収税を納める方法も、使用する書類に注意が必要です。士業の方などへの報酬については「給与所得・退職所得等の納付書」を、その他の方への報酬は「報酬・料金等の所得税徴収高計算書(以下、所得税徴収高計算書)」を使用します。

一般的には、所得税徴収高計算書へ記入することが多いかと思いますので、こちらの書き方をお伝えしましょう。

所得税徴収高計算書の書き方

所得税徴収高計算書の書き方は、どのようにすれば良いのでしょうか。ここでは、記入する必要がある主な項目について、どのような内容を記入すれば良いかお伝えします。

支払い年月日
4の納期などの区分と一致するように、支払われた給与の横に支払い年月日を記載します。

「税務署名」と「人員」
所轄の税務署名と、各月に実際に働いた人員数を記入します

整理番号
税務署から、企業ごとに割り当てられている番号をここに記入します。
設立間際の企業などは、この番号がないので、わからない場合は税務署へ問い合わせしましょう。

「納期などの区分」欄
給与、退職手当などを支払った年月を記載します。
なお、特例を受けている場合は、納期の特例期間の初めと最後の支払い年月を記載します。

「本税」と「合計額」
厳選徴税の合計金額を「本税」に記入します。平成25年度から、源泉所得税だけでなく、復興特別税を合計した金額を記入することになっています。
また、延滞税などがある場合は、本税との合算金額を「合計額」に記入するようにしましょう。

徴収義務者
ここには、源泉徴収義務者の住所と氏名を記載します。

なお、納期の特例を受けているかどうかで様式が異なるので、注意が必要です。

源泉徴収票と支払調書を提出する

税務署への手続きが完了したら、源泉徴収票と支払調書を用意します。

源泉徴収票は、従業員に対して提出する義務があります。忘れないように準備しましょう。

一方、支払調書は、必ずしも提出する必要はありません。ただし、発注先の企業から提供を求められた場合は提出できるようにしましょう。

おわりに

従業員を雇った際の源泉徴収税の納付方法について解説いたしました。所得税徴収高計算書の書き方などは、はじめ戸惑うこともあるかと思います。また、特例を受けない場合は、毎月納付することになるので、作業にできるだけ早く慣れるようにすると良いでしょう。

最後に、源泉徴収税には納付期限があります。納付を忘れると延滞税などが発生することがあるので、くれぐれも注意しましょう。

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